東日本旅客鉄道株式会社 （ひがしにほんりょかくてつどう、英 : East Japan Railway Company [ 3] [ 注釈 2] 東日本 を中心として旅客 鉄道等を運営する日本 の鉄道事業者 。JRグループ の旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本 （ジェイアールひがしにほん）、英語 略称はJR East 。コーポレートカラー は緑 色。切符の地紋には「E」と記されている。
本社 は東京都 渋谷区 。東京証券取引所 プライム市場上場企業。日経平均株価 およびTOPIX Large70 の構成銘柄の一つ[ 4] [ 5]
1987年 4月1日 に、国鉄分割民営化 に伴い日本国有鉄道 （国鉄）から長野鉄道管理局 、新潟鉄道管理局 及び東北 ・関東地方 の各鉄道管理局 [ 注釈 3] 鉄道 事業を引き継いで発足した。
日本国内では東北地方 、関東地方 、甲信越地方 を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を手掛けている。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道 と比肩する規模である[ 6]
2012年 に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。 」[ 7] 2016年 10月に「今後の重点取組み事項」を更新し、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。 」を制定[ 8] CM 等で頻繁に使用している。
日本の人口 の3割強が住む首都圏 に多くの在来線 の営業路線を持ち、通勤 ・通学 など東京 とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線 ・上越新幹線 ・北陸新幹線 （上越妙高駅 以東）及びミニ新幹線 の秋田新幹線 ・山形新幹線 などの複数の新幹線 を運営しており[ 9]
1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結 ）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏 の通勤・通学路線[ 注釈 4]
2023年3月1日時点の路線の営業キロ は計7,302.2 km （BRT 区間除く）[ 10] JRグループ 各社の中で営業路線は最長であり、2024年3月31日時点の社員数（単体）は39,843人[ 11] 民営化 した西日本旅客鉄道 （JR西日本）、東海旅客鉄道 （JR東海）、九州旅客鉄道 （JR九州）の4社中では最も早い、2002年 に完全民営化を果たした。
ドル箱 路線である山手線 の駅を筆頭に、新宿駅 や渋谷駅 などの世界的な乗降客数を有する駅を多数運営しているうえ、国鉄分割民営化 時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産 や国鉄関連会社株 を多く引き継いだ。2018年 時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中5位である[ 12] [ 13]
JRグループ各社の中では早くから大手私鉄 のように鉄道事業以外の事業（非鉄道事業）に進出する多角化 を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、オフィスビル 運営、ホテル 、広告、住宅など多岐にわたる[ 14] 関連会社 」や「住宅事業 」の節も参照。
2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[ 15]
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード 」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業 登録をしている（関東財務局 長（5）第00945号）。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。
生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス 事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開している[ 18]
また鉄道沿線の振興とCSR を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[ 19] [ 20]
東日本大震災 後に大船渡線 と気仙沼線 で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バス を運行する事業者となったのは1988年 にジェイアールバス関東 、ジェイアールバス東北 にバス事業を分離して以来である。
2022年10月1日現在[ 21]
JR東日本の本社（
）と支社（
）
2017年10月1日に本社附属機関から、本社国際事業本部内の組織に変更[ 22]
名称
所在地
備考
ロサンゼルス事務所
21250 Hawthorne Blvd., Suite 500, Torrance, CA 90503 United States of America[ 23]
パリ事務所
3, rue de Faubourg St. Honoré, 75008 Paris, France[ 23]
ロンドン事務所
4th Floor, 30-31 Furnival Street, London EC4A 1JQ, United Kingdom[ 23]
シンガポール事務所
20 Anson Road, #11-01, Twenty Anson, Singapore 079912[ 23]
ブリュッセル事務所
Square de Meeûs 23, 1000 Brussels BELGIUM[ 24]
2018年9月30日に業務終了[ 25]
ニューヨーク事務所
Empire State Building, Suite 4220, 350 Fifth Avenue New York, NY 10118 U.S.A.[ 24]
ロサンゼルス事務所開設に伴い、2022年2月28日に業務終了[ 26]
2023年10月1日現在[ 27]
マネジメント監査部
グループ経営戦略本部
経営企画部門
財務・投資計画部門
品川 ・大規模開発部門コーポレート・コミュニケーション部門
マーケティング本部
戦略・プラットフォーム部門
くらしづくり・地方創生部門
まちづくり部門
イノベーション戦略本部
知的財産 センターDigital & Data イノベーションセンター
鉄道事業本部
安全企画部門
サービス品質改革室
モビリティ・サービス部門
設備部門
電気ネットワーク部門
国際事業本部
建設工事部
エネルギー企画部
人財戦略部
総務・法務戦略部
川崎火力発電所
新小千谷発電所（左）と小千谷発電所（右）
前身の鉄道省 ・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市 川崎区 に建設した川崎火力発電所 および新潟県小千谷市 周辺にある信濃川発電所 （千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の総称）[ 注釈 6] 送配電事業者 [ 注釈 7] 首都圏大規模停電 の際にも、京葉線 の一部区間を除いて影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震 では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力 から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応し、2006年春に復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権 の乱用の不祥事 により信濃川発電所の宮中取水ダム が使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。そして信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された[ 28] [ 29]
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震 （東日本大震災 ）の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足 となり輪番停電 （計画停電）が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市 の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力への電力の融通[ 30]
2020年5月には、2050年度にCO2 排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された[ 31] 風力 、太陽光 、地熱 などの再生可能エネルギー の開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50 - 60%を賄うとしている。
1987年（昭和 62年）
1988年（昭和63年）
1989年（平成 元年）
1990年（平成2年）
3月：日本食堂株式会社（後の株式会社JR東日本フーズ ）の株式取得、子会社化。
4月1日：東北地域本社傘下の盛岡 ・秋田 の両支店を支社に改称[ 35]
9月1日：東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。
1991年（平成3年）
1992年（平成4年）
1993年（平成5年）
1994年（平成6年）10月：直営の車両新造工場「新津車両製作所」（現・総合車両製作所新津事業所 ）操業開始。
1996年（平成8年）
1997年（平成9年）
1998年（平成10年）
3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。
4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社 発足[ 32] 仙台支社 に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。
10月1日：東京地域本社を東京支社 に名称変更。
1999年（平成11年）
2000年（平成12年）11月29日：中期経営構想『ニューフロンティア21』発表[ 32]
2001年（平成13年）
2002年（平成14年）
2003年（平成15年）
9月1日：男性運転士の制服変更。
10月28日：女性社員の制服変更。
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
1月24日：中期経営構想『ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展』発表。
3月31日：磁気式イオカード販売終了。
12月25日：JR羽越本線脱線事故 発生。
2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機 での取り扱い停止。
2007年（平成19年）
3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO 」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。
3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation 」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスで提供していた東海道・山陽新幹線 は含まれない。また、同日に全国で初めて外国語（英語、中国語、韓国語）による列車運行情報を提供開始。
2008年（平成20年）
3月15日：東京近郊区間を拡大。
3月29日：Suicaと東海旅客鉄道 （JR東海）のICカード乗車券「TOICA 」との相互利用開始。
4月1日：『グループ経営ビジョン2020－挑む－』発表。
2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
2月1日：クレジットカード事業を株式会社ビューカード に分割。
3月13日：Suicaと九州旅客鉄道 （JR九州）のICカード乗車券「SUGOCA 」、西日本鉄道 （西鉄）のICカード乗車券「nimoca 」、福岡市交通局 （福岡地下鉄）のICカード乗車券「はやかけん 」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
4月1日：紀ノ国屋 の全株式を取得し、完全子会社化。
12月4日：東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅 間開業[ 39]
2011年（平成23年）
3月11日：東北地方太平洋沖地震 （東日本大震災 ）により、東北方面 の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電 に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
4月29日：東北新幹線（東京駅 - 新青森駅間）全線で運転を再開（9月22日まで暫定ダイヤで運転）。
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）3月23日：交通系ICカード全国相互利用サービス が開始され、Suicaと「manaca 」「PiTaPa 」との間で相互利用が開始。
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）7月3日：グループ経営ビジョン『変革2027』発表[ 59]
2019年（平成31年・令和 元年）
2020年（令和2年）
1月：東北・上越両新幹線の高架柱367本で耐震 補強工事漏れが発覚。在来線についても調査開始[ 66]
3月14日：常磐線 富岡駅 - 浪江駅間の運転再開により、東日本大震災の影響による不通区間が全て復旧（BRT転換を含む）。東京近郊区間・仙台近郊区間を拡大。
4月1日：気仙沼線 柳津駅 - 気仙沼駅間、大船渡線 気仙沼駅 - 盛駅間の鉄道事業廃止[ 40]
5月1日：新しい接客制服の着用を開始。この制服より、駅運転取扱者の制帽の赤帯表示を取りやめ、赤帯は管理者・管理職（助役 以上）の職制表示に変更。
7月：神奈川・宮城・福島・秋田県などの駅に設けられている多機能トイレが列車運行時間帯に施錠されていたことが取材により判明。JRは「不便をお掛けした」として、神奈川の10駅と秋田県内の2駅は解除するが、他の駅は「駅員の対応が困難」としている[ 67]
8月26日：京葉線 、武蔵野線 など在来線6路線の高架橋柱276本で耐震工事の優先度判断を誤って補強漏れがあり、2022年度末までに工事を行うと発表[ 66]
9月3日：2021年春のダイヤ改正 で東京100キロメートル圏内の終電 時刻を繰り上げる計画を発表（保線 作業員の労働環境改善のため）[ 68]
9月16日：民営化後初めて2021年3月期の連結業績が最終赤字になる見通しとの業績予想を公表（主因は新型コロナウイルス感染症 による鉄道利用減）[ 69]
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
3月1日：ロサンゼルス事務所を設置、ニューヨーク事務所の業務を終了[ 74]
3月12日：一部の支社で現業機関を再編し、複数の駅を一体で運営する「営業統括センター」および複数駅と乗務員区所を一体で運営する「統括センター」が発足。社員の担務領域が拡大し、現業機関の社員の職名から従来の担務表記（「営業」や「乗務」など）が消える。また、従来の「助役 」は「副長」に職名が変更となった。
3月16日：福島県沖地震 により鉄道施設に甚大な被害が発生、東北新幹線が脱線 。
4月19日：グループ経営ビジョン『変革2027』の実現を目指し、2022年6月以降、組織（本社・支社等）を再編することを発表[ 75]
9月20日：音楽館 開発の「JR EAST Train Simulator 」発売[ 76]
9月30日：この日をもって、JR東日本管内完結およびJR東海・JR西日本と跨る区間の普通回数乗車券 の販売を終了（身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続。手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能）[ 77] [ 78] [ 79]
10月1日：平成23年7月新潟・福島豪雨 で被害を受け、2011年7月から不通となっていた只見線 会津川口駅 - 只見駅間の運転を再開[ 80] 福島県 との上下分離方式 に移行[ 81] [ 82] [ 81]
11月30日：この日をもって、JR北海道と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了（身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続。手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能）[ 83]
2024年（令和6年）5月9日：楽天銀行 と協業し、デジタル金融サービス「JRE BANK 」を開始[ 84] [ 85] [ 86]
歴代の東日本旅客鉄道社長
代数
氏名
在任期間
出身校
初代
住田正二 1987年 - 1993年
東京大学 法学部
第2代
松田昌士 1993年 - 2000年
北海道大学 大学院法学研究科
第3代
大塚陸毅 2000年 - 2006年
東京大学法学部
第4代
清野智 2006年 - 2012年
東北大学 法学部
第5代
冨田哲郎 2012年 - 2018年
東京大学法学部
第6代
深澤祐二 2018年 - 2024年
東京大学法学部
第7代
喜㔟陽一 2024年 -
東京大学法学部
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（2016年1月 ）
国土交通省 の調査によると、在来線部分における平成20年度（2008年度）の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害 の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件（うち部内原因によるもの1.40件）であった。一方、同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件（うち部内原因によるもの1.45件）であった。平成14 - 19年度にも同様の傾向が見られることから、JR東日本では輸送障害の発生頻度がやや高い。またJR東日本は、首都圏における大規模な輸送障害発生時に、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。
これに対し、平成18年度（2006年度）首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF ) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画『安全ビジョン2013』において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[ 87]
平成18年度（2006年度）においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度（2007年度）においては1.70件、平成20年度（2008年度）においては1.40件と減少傾向にはある。
また、人身事故対策として、JR東日本では山手線へのホームドア 設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話 」などを紹介したパンフレットを制作して配布するなどの啓蒙活動を行っている。
最新1年度分については、『安全報告書2014 』の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF ) を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜鉄道事業者＞ 」を参照。
命令・警告
日付
概要
工事の実施方法に関する事業改善の命令―国土交通大臣
2003年12月19日
中央線高架切換工事における輸送障害（9月28日）、京浜東北線軌道工事における輸送障害（10月6日）に対応したもの
鉄道輸送の安全確保について（警告）―国土交通省鉄道局長
2005年12月26日
羽越線の脱線死亡事故に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―国土交通省鉄道局長
2006年4月25日
山手線軌道下工事に伴う輸送障害（2月20日、4月24日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局鉄道部長
2006年7月19日
山手貨物線（埼京線）線路陥没による輸送障害（7月18日）に対応したもの
京浜東北線及び山手線の輸送障害について（警告）―関東運輸局鉄道部長
2007年3月6日
田町駅構内の信号保安設備の不具合による輸送障害（3月5 - 6日）に対応したもの
東北線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長
2007年6月22日
東北線大宮駅 - さいたま新都心駅間の架線断線による輸送障害（6月22日）に対応したもの
鉄道の安全輸送の確保について―関東運輸局鉄道部長
2008年2月25日
東北線尾久駅構内における列車脱線事故（2月23日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局長
2008年4月10日
国分寺変電所火災による中央線の輸送障害（4月10日）に対応したもの
警告書 ―東北運輸局鉄道部長
2008年6月6日
大船渡線における列車と運搬用手押し車との衝突とそれに伴う輸送障害（6月6日）に対応したもの
鉄道の輸送障害について―関東運輸局長
2008年9月18日
信号トラブルによる中央線の輸送障害（9月17日）、我孫子駅構内の架線切断による輸送障害（9月18日）に対応したもの
新幹線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長
2008年9月28日
東北新幹線東京駅 - 大宮駅間の信号トラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（9月28日）に対応したもの
新幹線の輸送障害について（警告）―関東運輸局長
2008年12月30日
新幹線総合システムのトラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（12月29日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）―関東運輸局鉄道部長
2009年7月31日
変電施設の火災に伴う京葉線の輸送障害（7月30日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）―関東運輸局鉄道部長
2023年8月7日
東海道線（東海道本線）大船駅構内で発生した電化柱衝突による鉄道人身傷害事故とそれに伴う東海道線・横須賀線・根岸線等の輸送障害（8月5日）に対応したもの
2014年度までの分は『2014年度版 安全報告書 [リンク切れ 』中、JR東日本の安全の現状 (PDF ) [リンク切れ を、過去の概略については『社会環境報告書 』を参照。
青森県 （海峡線 及び北海道新幹線 の同県内区間を除く）、岩手県 、宮城県 、秋田県 、山形県 、福島県 、茨城県 、栃木県 、群馬県 、埼玉県 、千葉県 、東京都、神奈川県 （御殿場線 を除く）、新潟県 （大糸線 を除く）、山梨県 （身延線 を除く）、長野県 （飯田線 、中央本線 塩尻駅 以西と大糸線南小谷駅 以北を除く）、静岡県 （東海道本線 熱海駅 以東と伊東線 のみ）の各都県の旧国鉄 の在来線 、ならびに東北新幹線 ・上越新幹線 ・北陸新幹線 の新幹線 、および山形新幹線 ・秋田新幹線 の通称を持つ新幹線直行特急 が運営基盤である。
2023年3月31日現在のJR東日本が運営している路線を以下に示す。各路線の運行形態は当該路線の記事を参照。
データは2023年3月31日時点[ 10]
運行系統 上の名称
「上越新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越線（越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅）との総称。
「北陸新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越新幹線（大宮駅 - 高崎駅）との総称。
「山形新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 福島駅）と奥羽本線（福島駅 - 新庄駅）の総称。
「秋田新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 盛岡駅）と田沢湖線（全線）と奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅）の総称。
「山手線」は東北本線（田端駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 品川駅）との総称。
「横須賀線」は東海道本線（東京駅 - 品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 - 大船駅）との総称。
「高崎線」は東北本線（東京駅 - 大宮駅）との総称。
「常磐線」は東北本線（東京駅 - 日暮里駅、岩沼駅 - 仙台駅）との総称。
「内房線」は外房線（千葉駅 - 蘇我駅）との総称。
「湘南新宿ライン」は東北本線（大宮駅 - 田端駅）と山手線（田端駅 - 蛇窪信号場）と東海道本線（蛇窪信号場 - 大船駅）の総称。
「埼京線」は山手線（大崎駅 - 池袋駅）と赤羽線（全線）と東北本線（赤羽駅 - 大宮駅）の総称。
「京浜東北線」は東北本線（大宮駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 横浜駅）の総称。
「相鉄線直通」[ 90] [ 91]
「仙台空港アクセス線」は東北本線（名取駅 - 仙台駅）と、仙台空港鉄道 の仙台空港線 （全線）の総称。
「仙石東北ライン」は東北本線（仙台駅 - 松島駅 - 高城町駅）と仙石線（高城町駅 - 石巻駅）の総称。
「男鹿なまはげライン」は奥羽本線（秋田駅 - 追分駅）と男鹿線（全線）の総称。
BRT
路線名
区間
営業キロ
備考
気仙沼線BRT
前谷地駅 - 気仙沼駅
72.8 km
前谷地駅 - 柳津駅 間は気仙沼線 （鉄道）と並行して運行。ただし途中駅には停車しない。
大船渡線BRT
気仙沼駅 - 盛駅
43.7 km
上鹿折駅 へはミヤコーバス の路線バスをBRTとして運行。
他社路線との直通運転 は以下のとおり。自社線の路線名や並び順は上表 での通称・愛称欄に従う。
JR6社の中で唯一、全てのJR他社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。また、新幹線を含め、全てのJR他社分界駅の自社線部分が自社管理となっている。
本節内において、自社線と他社線との間で直通定期列車のある路線同士を●で示している。
JR北海道
JR西日本
JR東海
JR北海道
JR西日本
JR東海
すべて東海道新幹線 との共同使用駅である。
JR東海
私鉄や第三セクターとの境界駅では自社で管轄していない駅もある。
直通運転そのものの詳細については#他事業者との直通運転 を参照。
自社が管理する駅
大崎駅（東京臨海高速鉄道）
中野駅（東京地下鉄）
槻木駅（阿武隈急行）
名取駅（仙台空港鉄道）
六日町駅（北越急行）
伊東駅（伊豆急行）
篠ノ井駅（しなの鉄道）
長野駅（しなの鉄道）
犀潟駅（北越急行）
鹿島サッカースタジアム駅（鹿島臨海鉄道） 直通先他社が管理する駅
羽沢横浜国大駅（相模鉄道）
綾瀬駅（東京地下鉄）
直江津駅（えちごトキめき鉄道）
豊野駅（しなの鉄道）
西若松駅（会津鉄道）
好摩駅（IGRいわて銀河鉄道）
八戸駅（青い森鉄道）
野辺地駅（青い森鉄道） その他
大月駅（富士山麓電気鉄道）
改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。
西船橋駅（東京地下鉄）
改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車は東京地下鉄のホームを発着。
盛岡駅（IGRいわて銀河鉄道）
改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。
栗橋駅（東武鉄道）
改札が分かれており、各社が自社部分を管理。直通列車は乗務員交代をともなう運転停車のみであり、専用の連絡線に停車する。この連絡線のき電区間 はJR東日本に属している。
青森駅
青い森鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
大鰐温泉駅
弘南鉄道 （大鰐駅 ）と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。五所川原駅
津軽鉄道 （津軽五所川原駅 ）と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。釜石駅
三陸鉄道 と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。
久慈駅
三陸鉄道と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。
宮古駅
三陸鉄道と共用。三陸鉄道が管轄している。
羽後本荘駅
由利高原鉄道 と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。鷹ノ巣駅
秋田内陸縦貫鉄道 （鷹巣駅 ）と改札内を共用している。改札口は分かれており、各社が管轄している。赤湯駅
山形鉄道 と共用。改札口ごとに各社が管轄している。
今泉駅
山形鉄道と共用。JR東日本が管轄している。 勝田駅
ひたちなか海浜鉄道 と共用。JR東日本が管轄している。
下館駅
関東鉄道 ・真岡鐵道 と共用。改札口ごとにJR東日本と関東鉄道が管轄している。
水戸駅
鹿島臨海鉄道と共用。JR東日本が管轄している。
桐生駅
わたらせ渓谷鐵道 と共用。JR東日本が管轄している。
寄居駅
秩父鉄道 ・東武鉄道 と共用。秩父鉄道が管轄している。大原駅
いすみ鉄道 と共用。JR東日本が管轄している。
五井駅
小湊鐵道 と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。JR東日本が管轄している。銚子駅
銚子電気鉄道 と共用。JR東日本が管轄している。
北千住駅
東武鉄道・東京地下鉄と共用。改札口ごとに各社が管轄している[ 注釈 19] 高尾駅
京王電鉄 と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。改札口ごとに各社が管轄している。
厚木駅
小田急電鉄 と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。小田急電鉄が管轄。鎌倉駅
江ノ島電鉄 と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。改札口ごとに各社が管轄している。八丁畷駅
京浜急行電鉄 と共用。京浜急行電鉄が管轄。
十日町駅
北越急行と共用。ただし構内は中間改札で分かれている。改札口ごとに各社が管轄している。 小諸駅
しなの鉄道と共用。しなの鉄道が管轄。
松本駅
アルピコ交通 と共用。JR東日本が管轄。
JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正は、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた（1997年・2003年・2004年は10月に実施）[ 93] 北海道旅客鉄道 〈JR北海道〉、四国旅客鉄道 〈JR四国〉）を除く[ 注釈 20] 東日本大震災 の影響で4月9日に延期した[ 注釈 21]
JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる（2023年6月12日時点、廃止列車は廃止時点）。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。
東北・秋田新幹線
上越・長野 （現在は北陸新幹線に統一）新幹線
特急列車
急行列車
（愛称付き）快速列車・普通列車・ホームライナー
観光列車
2024年4月時点で、以下の列車において車内販売 の営業を行っている[ 注釈 22] [ 94] [ 95] [ 96]
車内販売では、電子マネー 「Suica 」「PASMO 」「Kitaca 」「TOICA 」「manaca 」「ICOCA 」「SUGOCA 」「nimoca 」「はやかけん 」が使用可能。従来普通列車のグリーン車では利用できなかったが、2018年2月3日より常磐線 で、2019年5月29日より横須賀線（湘南新宿ライン除く）・総武快速線 で、同年6月5日より東海道本線 、宇都宮線 （東北本線 ）、高崎線 、上越線 、両毛線 、上野東京ライン 、湘南新宿ライン で利用可能となった[ 97]
新幹線 - シートサービスのみ営業する一部の列車を除き、グランクラス 車両を連結した列車にはグランクラスアテンダントが乗務する[ 94] 特急
“のってたのしい列車”（観光列車）
普通列車 グリーン車 - グリーンアテンダントのみが乗務する。このため、下記線区であってもグリーン車がついていない列車（常磐線快速でE231系充当の列車、千葉地区の普通列車など）では営業がない。
JR東日本の車内販売は、長らく完全子会社の「株式会社日本レストランエンタプライズ 」により運営されていた[ 98] [ 注釈 24] JR東日本サービスクリエーション 」[ 94] [ 99] 聚楽ティ・エス・エス 株式会社」[ 注釈 25] エヌアールイー越川 」[ 注釈 26] 北陸トラベルサービス 」なども参画していた[ 98] [ 100] [ 98]
2015年以降、JR東日本では車内販売の利用減少を理由に車内販売を縮小させている[ 95] [ 95] [ 101] [ 102]
一方、乗客からの要望があることから、2022年7月8日より上越新幹線で、2022年10月7日より北陸新幹線で、2022年11月1日より東北新幹線で、ホットコーヒーの販売を再開している[ 103] [ 104]
首都圏の在来線に導入されたE235系 ・E231系 ・E233系 等の車両群。 JR東日本の新幹線車両。
1994年10月より自社で新津車両製作所という車両製作部門を保有し、2012年4月2日には東京急行電鉄 傘下の東急車輛製造 から鉄道車両製造事業を組み入れ、総合車両製作所 とするなど、車両製造には力を入れており、国鉄からの承継車両および分割民営化直後に製造され経年の進んだ車両の置き換えが進められている。2014年4月1日には会社分割により、新津車両製作所を総合車両製作所新津事業所 とした。
総合車両製作所発足後は、JR東日本の在来線 通勤 ・近郊形 電車 は日立製作所 製のEV-E801系 蓄電池駆動電車を除き総合車両製作所[ 注釈 27] 新幹線車両 は川崎車両 ・日立製作所での製造が継続している。また在来線特急形車両 ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌 でもE657系 まで製造を担当していた。なお、東京モノレール のモノレール 車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。
新型の車両群はコンピュータ による集中管理・制御装置（TIMS ）などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。またこれらの車両群のうち、在来線用電車の主制御装置 は一部を除き通勤型車両 では三菱電機 製、近郊形・特急形車両では日立製作所 製を採用している[ 注釈 28]
気動車 用のエンジンでは、当初は新潟鐵工所 （DMF13HZ）、小松製作所 （コマツ、DMF11HZ）、カミンズ （DMF14HZ）の3社が採用され、その後はカミンズ製のみとなっていたが、2007年のキハE130系以降の車両はキヤE195系 を除き、すべてコマツ製（ただし、DMF11HZではなく、DMF15HZが採用されている）を搭載している。また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディア の車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系 などDMH17系エンジン を搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。
なお、JR東日本は2022年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシート を有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車 や急行形車両 [ 注釈 29] [ 注釈 30] 213系電車 や313系電車 といった他社の転換クロスシート装備車が乗り入れている。過去には転換クロスシートを装備したJR北海道保有の50系客車 が快速「海峡 」で乗り入れていたことがある。
JR旅客他社への乗り入れは、新幹線車両はJR西日本、JR北海道に、在来線車両はJR東海に乗り入れている。自社エリア以外の都道府県では、新幹線が富山県 、石川県 、福井県 、北海道 に、在来線が岐阜県 に乗り入れている。JR旅客6社で自社車両が乗り入れる自社エリア以外の都道府県の数はJR四国に次いで少ない。ただし定期運行を行わない在来線車両はE001形 （TRAIN SUITE 四季島）がJR北海道に乗り入れる。
旧国鉄から大量に引き継いだ103系 は2009年10月に最後まで残った仙石線 を含めすべての運用を終了し、他の旧国鉄型車両を中心とする老朽車両も首都圏では順次E231系 、E233系 、E531系 などを導入して淘汰を進めている一方で、程度の良い車両は他地域の経年車両の置き換えに充てている（209系 、211系 など）。これは、国鉄時代には車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏を優先し、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていて、JR発足後もこの体制を維持しているためである。
電車では、1990年代まで普通列車用車両の用途別の区分は通勤形 と近郊形 に二分されていたが、2000年に営業運用を始めたE231系で初めて通勤形と近郊形の形式上の区別を廃止し[ 106] 一般形 」に統一している[ 107] [ 108] [ 109] [ 110] [ 111] [ 112] [ 注釈 31] 一般形車両 (鉄道)#一般形電車の登場とその後 」を参照。
同社の都市圏内輸送用の一般形車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年（平成4年）の京浜東北線901系（後の209系） を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、E231系やE233系の基本設計などは他社局の複数の車両に採用例があり、車両の製作コストの削減にも寄与している。
通勤圏の拡大に伴い、近郊路線にも混雑緩和のためロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。一方、非電化線区では輸送量が小さいこともあり、気動車ではキハ40系 の一部がロングシート化されたほかは左沢線用のキハ101形 と久留里線用のキハE130系 100番台のみにとどまっている。ただ、地方路線にまで投入するという極端なロングシート化は行き過ぎであったこともあってか、2000年代後半以降、地方路線においてはセミクロスシート車主体に再び回帰しつつある（701系→E721系 の流れがその一例。209系の房総地区転用時も一部をセミクロスシートに改造している）。
特急形車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能とする方針に転換しつつある。これは新幹線車両 も同様で、線区によって使用車両を統一するという方針のもと、1990年代後半以降はフル規格のE2系 ・E7系 、ミニ新幹線のE3系 を中心に導入している。また2023年時点では、定期運転の気動車特急を設定していないため、JR旅客6社で唯一特急形気動車を保有していない[ 注釈 32]
なお、特急形車両の車体は普通鋼またはアルミ合金 を使用することが多く、JR他社と比べて特急形へのステンレス 車体の使用例が少ないため、形式全車での採用はE26系客車 のみとなっている[ 注釈 33]
特急形車両のグリーン車 は、JR発足後の車両では2+1人掛けの3列配置とし、他のJR各社も追随したが、255系電車 以降の車両では一部を除いて2+2人掛けの4列配置となっている。これは首都圏ではグリーン車の利用が多いことから定員確保を重視したものとされる[ 117]
BRT区間用の大型路線バス車両は、ジェイ・バス 製のハイブリッド ノンステップバス （日野・ブルーリボン 、いすゞ・エルガ ）に統一されている。
BRTの運行開始時には首都圏事業者から購入した中古バスも使用されていたが、2019年に全廃された。
大人普通旅客運賃 （小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2019年（令和元年）10月1日改定[ 118] [ 119] 2026年 3月に運賃改定を予定している[ 120]
山手線内及び電車特定区間の運賃額は鉄道駅バリアフリー料金 10円を含む。
幹線 と地方交通線 を跨ぐ場合、10kmまでは地方交通線の運賃を適用する。11kmからは幹線の営業キロと地方交通線の換算キロを合算し、幹線の運賃を適用する。山手線内と電車特定区間 を跨ぐ場合、電車特定区間の運賃を適用する。電車特定区間と幹線を跨ぐ場合、幹線の運賃を適用する。
特定都区市内 である仙台市内、東京都区内、横浜市内 にある駅と、中心駅から片道の営業キロが200kmを超える駅との相互間の片道普通旅客運賃は、中心駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
東京山手線内 にある駅と、東京駅から片道の営業キロが100kmを超え200km以下となる駅との相互間の片道普通旅客運賃は、東京駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。100キロ以下の運賃はきっぷ利用時の運賃（きっぷ運賃）とICカード 利用時の運賃（IC運賃）と分けられている。
山手線内及び電車特定区間のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で切り上げた運賃としている。
幹線及び地方交通線のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で四捨五入した運賃としている。
401km以上の幹線運賃は公式サイトを参照のこと。
山手線内
電車特定区間
幹線
地方交通線
100キロ以下
101キロ以上
100キロ以下
101キロ以上
100キロ以下
101キロ以上
キロ程
運賃（円）
キロ程
運賃（円）
キロ程
運賃
キロ程
運賃（円）
キロ程
運賃
キロ程
運賃（円）
キロ程
運賃
きっぷ
IC
きっぷ
IC
きっぷ
IC
きっぷ
IC
初乗り3km
150
146
初乗り3km
150
146
101 - 120
1,880
初乗り3km
150
147
101 - 120
1,980
初乗り3km
150
147
101 - 110
1,980
4 - 6
170
167
4 - 6
170
167
121 - 140
2,210
4 - 6
190
189
121 - 140
2,310
4 - 6
190
189
111 - 128
2,310
7 - 10
180
178
7 - 10
180
178
141 - 160
2,540
7 - 10
200
199
141 - 160
2,640
7 - 10
210
210
129 - 146
2,640
11 - 15
210
208
11 - 15
230
230
161 - 180
2,870
11 - 15
240
242
161 - 180
3,080
11 - 15
240
242
147 - 164
3,080
16 - 20
280
274
16 - 20
320
318
181 - 200
3,200
16 - 20
330
330
181 - 200
3,410
16 - 20
330
330
165 - 182
3,410
21 - 25
360
351
21 - 25
410
406
201 - 220
3,530
21 - 25
420
418
201 - 220
3,740
21 - 23
420
418
183 - 200
3,740
26 - 30
430
428
26 - 30
490
483
221 - 240
3,860
26 - 30
510
506
221 - 240
4,070
24 - 28
510
506
201 - 219
4,070
31 - 35
500
494
31 - 35
580
571
241 - 260
4,190
31 - 35
590
594
241 - 260
4,510
29 - 32
590
594
220 - 237
4,510
36 - 40
660
659
261 - 280
4,520
36 - 40
680
682
261 - 280
4,840
33 - 37
680
682
238 - 255
4,840
41 - 45
740
736
281 - 300
4,850
41 - 45
770
770
281 - 300
5,170
38 - 41
770
770
256 - 273
5,170
46 - 50
830
824
301 - 320
5,180
46 - 50
860
858
301 - 320
5,500
42 - 46
860
858
274 - 291
5,500
51 - 60
950
945
321 - 340
5,510
51 - 60
990
990
321 - 340
5,720
47 - 55
990
990
292 - 310
5,720
61 - 70
1,110
1,110
341 - 360
5,730
61 - 70
1,170
1,166
341 - 360
6,050
56 - 64
1,170
1,166
71 - 80
1,280
1,275
361 - 380
5,950
71 - 80
1,340
1,342
361 - 380
6,380
65 - 73
1,340
1,342
81 - 90
1,460
1,451
381 - 400
6,280
81 - 90
1,520
1,518
381 - 400
6,600
74 - 82
1,520
1,518
91 - 100
1,620
1,616
91 - 100
1,690
1,694
83 - 91
1,690
1,694
92 - 100
1,880
1,881
東海道本線、横須賀線、中央線、青梅線、総武線、常磐線及び成田線の一部区間は、私鉄路線と競合するため、幹線運賃より低廉な特定区間運賃が設定されている。
特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の通常運賃（幹線運賃など）が特定区間運賃より高くなった場合にも、特定区間運賃が採用される。
（）内はICカード利用時の運賃である。
区間
営業距離
正規運賃
特定区間運賃
東京駅 - 西船橋駅
20.6 km
410円（406円）
320円（318円）
上野駅 - 成田駅
66.4 km
1,170円（1,166円）
940円（935円）
新宿駅 - 高尾駅
42.8 km
740円（736円）
580円（571円）
新宿駅 - 八王子駅
37.1 km
660円（659円）
500円（492円）
新宿駅 - 拝島駅
34.1 km
580円（571円）
490円（483円）
渋谷駅 - 吉祥寺駅
15.6 km
320円（318円）
230円（230円）
渋谷駅 - 桜木町駅
31.2 km
580円（571円）
490円（483円）
渋谷駅 - 横浜駅
29.2 km
490円（483円）
410円（406円）
新橋駅 - 久里浜駅
68.5 km
1,110円（1,110円）
950円（945円）
新橋駅 - 田浦駅
58.4 km
950円（945円）
820円（814円）
浜松町駅 - 横須賀駅
59.3 km
940円（935円）
830円（824円）
品川駅 - 衣笠駅
59.0 km
950円（945円）
830円（824円）
品川駅 - 逗子駅
48.1 km
830円（824円）
740円（736円）
品川駅 - 横浜駅
22.0 km
410円（406円）
310円（303円）
横浜駅 - 田浦駅
31.5 km
580円（571円）
490円（483円）
横浜駅 - 逗子駅
26.1 km
490円（483円）
360円（356円）
上記以外にも設定区間がある。公式サイトを参照。
2020年5月1日着用開始の接客制服 は4代目である。4代目制服より女性社員のスカートを廃止するとともに、LGBT に配慮して男女とも官帽 ・チロリアン のどちらの制帽も選択できるようになった[ 121] 助役 でなくとも赤帯表示の制帽を被るところが多いが、JR東日本では駅輸送職の赤帯表示を廃止し、管理職・管理者の表示に変更した。乗務員区所等の管理者が赤帯表示の制帽を被ることになり、これは全国的に見ても珍しい。
その他の特徴として、他の鉄道会社では非現業の役職者（部長や課長など）や役員などが制服を着用する場合は、専用の制服・制帽や駅長等と同じ制服・制帽を着用することが多いが、JR東日本では一般社員と同じ制服・制帽を着用する（仮に社長が制服を着用する場合でも、一般の平社員と同じ制服・制帽である）。お召列車 での天皇 の先導などを、JR東日本の社長はスーツ姿で行っている。
社歌 は『明け行く空に』。1988年4月制定[ 122] 歌詞 は社内公募で選ばれた[ 122] 伊藤アキラ が補作詞した。作曲は森田公一 による[ 123] サーカス [ 122]
公式サイト より。一日平均。
順位
駅名
所在地
2020年度
2018年度
2015年度
2010年度
2005年度
2000年度
特記事項
1
新宿駅
東京都 新宿区
753,791
日本の鉄道事業者の駅として第1位。
2
池袋駅
東京都豊島区
570,255
（各社局線総合では世界第3位）
3
横浜駅
神奈川県 横浜市 西区
385,023
神奈川県内の駅として第1位。
4
東京駅
東京都千代田区
372,611
東海旅客鉄道 （JR東海）の乗車人員を含まない。
5
渋谷駅
東京都渋谷区
428,165
（各社局線総合では世界第2位）
6
品川駅
東京都港区
253,575
東海旅客鉄道の乗車人員を含まない。
7
大宮駅
埼玉県 さいたま市 大宮区
228,219
埼玉県内の駅として第1位。
8
新橋駅
東京都港区
230,393
9
北千住駅
東京都足立区
183,611
（各社局線総合では世界第6位）
10
川崎駅
神奈川県川崎市 川崎区
156,291
神奈川県内の駅として第2位。
11
秋葉原駅
東京都千代田区
137,736
12
高田馬場駅
東京都新宿区
211,761
13
立川駅
東京都立川市
132,672
特別区 以外の東京都内の駅として第1位。
14
上野駅
東京都台東区
189,388
15
大崎駅
東京都品川区
0 93,709
0 57,101
16
西船橋駅
千葉県 船橋市
106,048
千葉県内の駅として第1位。
17
船橋駅
千葉県船橋市
131,611
千葉県内の駅として第2位。
18
有楽町駅
東京都千代田区
156,273
19
蒲田駅
東京都大田区
129,724
20
中野駅
東京都中野区
117,090
21
田町駅
東京都港区
154,714
22
浜松町駅
東京都港区
152,620
23
吉祥寺駅
東京都武蔵野市
0 99,319
136,927
特別区以外の東京都内の駅として第2位。
24
柏駅
千葉県柏市
0 94,607
149,376
千葉県内の駅として第3位。
25
恵比寿駅
東京都渋谷区
0 94,002
127,967
26
五反田駅
東京都品川区
0 92,254
132,411
27
武蔵小杉駅
神奈川県川崎市中原区
0 88,994
0 99,617
0 70,685
0 64,336
神奈川県内の駅として第3位。
28
戸塚駅
神奈川県横浜市戸塚区
0 82,817
0 97,391
神奈川県内の駅として第4位。
29
千葉駅
千葉県千葉市 中央区
0 81,445
103,723
千葉県内の駅として第4位。
30
藤沢駅
神奈川県藤沢市
0 81,065
0 95,436
0 92,640
神奈川県内の駅として第5位、電車特定区間外の駅として第1位。
31
国分寺駅
東京都国分寺市
0 78,422
100,815
特別区以外の東京都内の駅として第3位。
32
町田駅
東京都町田市
0 77,722
100,602
特別区以外の東京都内の駅として第4位。
33
日暮里駅
東京都荒川区
0 77,308
0 96,633
0 78,921
0 77,469
34
津田沼駅
千葉県習志野市
0 76,886
105,205
千葉県内の駅として第5位。
35
松戸駅
千葉県松戸市
0 74,813
0 99,909
0 99,468
104,051
36
錦糸町駅
東京都墨田区
0 74,343
0 99,032
0 89,700
0 85,652
37
浦和駅
埼玉県さいたま市浦和区
0 74,053
0 95,064
0 87,650
0 79,113
0 73,633
0 73,995
埼玉県内の駅として第2位。
38
赤羽駅
東京都北区
0 73,842
0 97,249
0 92,146
0 86,869
0 86,459
0 82,041
39
大船駅
神奈川県鎌倉市
0 73,636
0 99,944
0 98,803
0 93,679
0 87,333
0 83,660
40
目黒駅
東京都品川区
0 72,657
0 98,344
106,820
41
西日暮里駅
東京都荒川区
0 72,214
0 98,681
0 94,059
0 87,392
0 96,355
42
神田駅
東京都千代田区
0 71,872
0 98,917
111,311
43
三鷹駅
東京都三鷹市
0 71,399
0 98,707
0 94,805
0 90,214
0 85,602
0 82,335
特別区以外の東京都内の駅として第5位。
44
大井町駅
東京都品川区
0 70,429
0 94,715
0 86,298
0 78,996
45
大森駅
東京都大田区
0 69,857
0 96,972
0 94,949
0 91,601
0 88,049
0 90,159
46
荻窪駅
東京都杉並区
0 67,231
0 90,715
0 87,473
0 85,093
0 83,095
0 82,768
47
御茶ノ水駅
東京都千代田区
0 66,530
116,955
48
四ツ谷駅
東京都新宿区
0 65,040
0 98,631
0 94,079
0 89,295
0 88,976
0 86,886
49
川口駅
埼玉県川口市
0 64,428
0 84,531
0 82,325
0 78,759
0 76,610
0 78,675
埼玉県内の駅として第3位。
50
武蔵溝ノ口駅
神奈川県川崎市高津区
0 63,796
0 86,346
0 83,756
0 75,653
0 69,175
0 68,339
2000年度から2011年度までは、1位 - 8位の順位はほとんど変動がなかった（一部年度で新橋駅と大宮駅が入れ替わっている）。特に2011年度は前年度と比べて1位の新宿駅から27位の町田駅まで全く順位変動がなかった。
しかし、2012年度は（公開されている）1999年度から一貫して5位となっていた東京駅が再開発事業に伴い乗車人員が増加し、横浜駅を追い抜いて4位になった。2013年度は、渋谷駅が東急東横線 ・東京メトロ副都心線 の直通により乗車人員が3万人以上減少して25年ぶりに40万人を下回り、19年間保持してきた3位の座から一気に2ランクも下げ5位まで転落し、東京駅と横浜駅の後塵を拝することになった。また、同年度は新たに北千住駅が高田馬場駅を追い抜き、初のベスト10入りを果たした。
品川駅は堅調に利用者数を伸ばしており、長らく6位の位置にいたが、2016年度で5位になった。
渋谷駅は利用者減に歯止めがかかっておらず、先述の通り、2013年度は3位から5位へ転落し、2016年度は品川駅にも追い抜かれ6位に転落した。2008年度の東京メトロ副都心線開通時は池袋駅とともに減少傾向にあり、2013年度の副都心線と東急東横線の直通運転開始後は、池袋駅は持ち直しつつある一方、渋谷駅はその傾向がない。
上野駅は、2015年度の上野東京ライン 開通の影響で（上野駅で乗降しない）通過客が増えることから利用者減が危惧されていたが、東海道線 方面からのアクセスが容易になったこともあり、利用者は増加している。
大崎駅は2000年度は山手線単独駅であり、乗車人員も5万人台だったが、2002年12月の埼京線、湘南新宿ライン、りんかい線の開業後は徐々に利用者数が増え、2018年度には有楽町駅、立川駅の2駅を抜いて14位に躍り出た。
秋葉原駅は2000年度時点で17位であったが、つくばエクスプレス の開業もあり、2006年度に上野駅を抜いてベスト10に入った。さらに2007年度に高田馬場駅を追い抜き、その後も順調に利用者数を増加させている。その一方、上野駅は2005年度まではベスト10にランクインしていたが、2006年度に高田馬場駅に追い抜かされた。2007年度から北千住駅・川崎駅に次いで13位に落ちた。
東北地方の駅では、東日本大震災の影響で、仙台駅の乗車人員が1万人以上減少するなどの大幅な減少を記録したほか、一部の駅がデータ無しとなった。しかし、2012年度に入り大半の駅で増加を記録し、特に仙台駅は仙石線 あおば通駅 開業後では最も多い乗車人員となった。
2020年度はコロナ禍 の影響により多くの駅で2割以上の減少率を記録し、前年と比べて半分以上少なくなった駅もあった。また、この影響で横浜駅は9年ぶりに東京駅を追い抜き3位に入った。
1日平均。数字は2018年度[ 124]
1位 東京駅 - 3億2586万5000円。
2位 新宿駅 - 1億9569万6000円。
3位 仙台駅 - 1億5420万7000円。
4位 大宮駅 - 1億3909万4000円。
5位 池袋駅 - 1億2931万4000円。
6位 横浜駅 - 1億2329万8000円。
7位 上野駅 - 1億1163万7000円。
8位 品川駅 - 9771万4000円。
9位 渋谷駅 - 8641万4000円。
10位 新橋駅 - 7879万円。
以下の関連会社等によりJR東日本グループ を形成する。業種は鉄道関連に限らず多岐に渡る。詳細はJR東日本公式サイト[ 21]
分類・掲載順はJR東日本公式サイト[ 21]
運輸
ショッピングセンター
オフィス
ホテル
エキナカ・小売・飲食
商事・物流
旅行・レンタカー
スポーツ・レジャー
不動産管理・不動産アセットマネジメント
情報・財務・人材サービス
クレジットカード
広告・出版
駅・車内サービス・清掃整備・リネンサプライ
建設コンサルタント・設備保守
車両製造・保全
海外鉄道コンサルタント
海外生活サービス
台灣捷爾東事業開發股份有限公司
捷福旅館管理顧問股份有限公司
JR East Business Development SEA Pte. Ltd. 発電・地域冷暖房
JR東日本エネルギー開発
新宿南エネルギーサービス
えきまちエナジークリエイト コーポレートベンチャーキャピタル
JR東日本スタートアップ[ 130] ベンチャーキャピタル （CVC）。2018年設立。投資収益でなく、業務効率化や新規事業に役立つ企業を発掘し、実証実験を経て投資する[ 131]
2024年4月1日現在、JR東日本には12の労働組合 がある[ 134]
組合員数が最大の労働組合は東日本旅客鉄道労働組合である。会社設立以来、労使共同宣言を締結し、協調路線を取っていたが、2018年の春闘 において、「一律定額ベア 」を要求、争議行為 を予告した[ 135] [ 136] [ 137]
脱退により大半の事業所で過半数の労組がない状況となり、労働基準法 第三十六条に基づく協定（いわゆる三六協定 ）の締結を行うための代表者の選出として親睦団体「社友会」が設立されたが、社友会は労働組合ではない[ 138]
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、JR東日本輸送サービス労働組合、JR東日本労働組合、JR東労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本新鉄道労働組合、JR東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部および国鉄水戸動力車労働組合は、会社との間で労働協約を締結している。
宅地・マンションの分譲などを行っている。宅建業の免許 番号は国土交通大臣（5）第5287号。
バブル期 の地価高騰を反映して栃木県 喜連川町 （現・さくら市 ）に開発したフィオーレ喜連川 を皮切りに、東京駅から90km圏外の郊外地に新興住宅地 （住宅分譲地〈団地〉 ）を開発している。喜連川と桂台については分譲開始から20年以上経過しているが新規売出中であり、首都圏本部・大宮支社・八王子支社を中心とする駅や電車内に交通広告 を掲出している。
このほか、ジェイアール東日本都市開発の住宅部門による「びゅう陽花里 前橋大島 」がある。
1997年から2004年にかけて、完全子会社のジェイアール東日本住宅開発 （現：ジェイアール東日本都市開発 ）と共同で「びゅうパルク 」ブランドのマンション開発していた。社宅跡地や事業遊休地などに建築しており、ほとんどの物件で販売は三菱地所リアルエステートサービス 、分譲時のマンション管理は三菱地所コミュニティ へ委託していた。
また、駅前や線路沿いの再開発によって、幕張ベイタウン （一部住戸）、ラムザタワー 、びゅうサイトタワー などの開発に参画している。
正社員の減少により余剰となった社宅をジェイアール東日本都市開発 がリノベーション を行い、賃貸 マンションとして運用されている。
2024年5月9日から、銀行代理事業 として金融サービス「JRE BANK 」を開始した[ 86] [ 139]
駅放送や車内放送の担当アナウンサー
従業員
元従業員
幹部
日経スペシャル カンブリア宮殿 （テレビ東京）
史上最悪から史上空前の鉄道会社へ! 〜民営化30年...攻め続けるJR東日本〜（2018年10月18日）- JR東日本 会長 冨田哲郎が出演[ 144]
JR東日本 第2弾! 客に愛され、地域に愛されるポッポ屋へ!（2018年10月25日）- 同上[ 145]
^ その他、JR東、JR East、JRE等と表記される場合がある
^ 東日本旅客鉄道の社名の「鉄」の字は“金を失う”という意味を避けるため、ロゴ 文字では「鉃 」（金偏に弓矢の矢）という字を採用し、「東日本旅客鉃 道株式会社」となっているが、正式商号 は「鉄 」である（四国旅客鉄道 以外のJR他社も同様）。
^ 民営化後、各鉄道管理局は東京支社（旧東京鉄道管理局）、新潟支社（旧新潟鉄道管理局）などのように「支社」となっている。
^ 関東圏の路線とは、東京・八王子・横浜・大宮・千葉・高崎・水戸各支社の在来線を指す[1] (PDF ) 参照。
^ 所在地は非公表とされている。
^ 信濃川 中流に設置された宮中取水ダム から取水。^ 東京電力パワーグリッド ・東北電力ネットワーク ・中部電力パワーグリッド ^ 転換にあたり、わたらせ渓谷鐵道は間藤駅 - 足尾本山駅 間を含む桐生駅 - 足尾本山駅間全線の鉄道事業免許を1988年12月2日に受けていた[ 33] わたらせ渓谷線 として開業したのは桐生駅 - 間藤駅間だけで、間藤駅 - 足尾本山駅間は未開業のまま1998年に免許失効[ 34]
^ こどもICOCA は当初は相互利用の対象外だったが、2007年3月18日より相互利用の対象となった。^ 当初は暫定的であったが、後に両線とも恒常的にBRTで運営することを決定し、JRグループの鉄道事業者で初めて本格的に路線バス事業者に復帰した。
^ 数年以内に他の駅ビルにも広げ、VIEWサンクスポイント やSuicaポイント も統合する[ 56]
^ 厳密には鶴見駅 - 横浜羽沢駅 間東海道貨物線 旅客営業開始。横浜羽沢駅 - 羽沢横浜国大駅間新規開業。
^ 株式会社JR東日本リテールネットを存続会社とし、他3社を吸収合併する。また、存続会社のJR東日本リテールネットは新社名に変更する形をとる。
^ a b 山形新幹線は奥羽本線（福島駅 - 新庄駅間）、秋田新幹線は田沢湖線・奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅間）の各在来線と東北新幹線を直通する運行系統の名称であり、全区間で正式な路線名称ではない。
^ a b c d e f 運賃計算上は経由する扱いとなっているが、ホームが設置されておらず列車は停車しない。
^ 実際は鶴見駅 - 横浜羽沢駅間で羽沢横浜国大駅方面への支線が分岐
^ a b JR東日本（中央緩行線） - 東京地下鉄（東西線） - JR東日本（総武緩行線）、ならびに東京地下鉄（東西線） - 東葉高速鉄道（東葉高速線）は相互直通運転。JR東日本（中央緩行線） - 東京地下鉄（東西線） - 東葉高速鉄道（東葉高速線）は東京地下鉄が直通運転。
^ 東京駅は東北新幹線（および在来線）は自社が、東海道新幹線はJR東海が管轄しており、共同使用駅における一方のみの管轄駅というわけではない。
^ 東京地下鉄のうち日比谷線 部分に関しては東武鉄道が管轄。
^ JR北海道は10月にダイヤ改正を実施することが多かったが（2009年は3月、2010年は12月に実施）、2014年以降はほかのJR各社と同様に3月に実施している。JR四国は3月にダイヤ改正を実施することが多いが、年によっては実施しない場合もある。
^ ただし東北新幹線は3月5日にJR他社に先駆けてダイヤ改正を行っていたため、これにはあたらない。
^ 以下に例示する列車も一部で営業しない場合がある。
^ 「こまち 」は東京駅 - 盛岡駅間のみ営業。
^ ただし設立された2019年4月1日から同年6月30日までは株式会社日本レストランエンタプライズの完全子会社だった。
^ 日本レストランエンタプライズと聚楽 の合弁会社。
^ 設立当初より日本レストランエンタプライズが出資している。
^ ただし、総合車両製作所新津事業所は2014年3月まではJR東日本新津車両製作所。
^ 機器更新車はすべて三菱電機製を採用している。
^ 165・169系電車やキハ58系気動車の一部で転換クロスシートに交換した車両が存在した。
^ この理由としては、混雑緩和を優先したこと、着席定員の増加にはボックスシートの方が有利なこと、混雑の少ない地方線区における快適性向上には回転リクライニングシートを備えた快速列車を導入する方針をとっていること、回転リクライニングシートを備えた普通列車グリーン車が首都圏では充実していることが挙げられている[ 105]
^ 元来「一般形」の区分は普通列車での使用が主目的となる気動車と客車に対して使われた区分であり、国鉄の定義では客室に出入口を有し、横型（ロングシート）及び縦型腰掛（クロスシート）を備え、通勤輸送に適した性能を有する車両形式のものと規程されている。気動車については名目上、通勤形や近郊形と称した車両も製作されているが、実際の運用では使用の区別が明確でなく（国鉄時代の液体式気動車は特急形を除いて互換性が重視されていた）、通勤形・近郊形も含まれる概念となり、慣例的に一般形に区分していた[ 113] 50系 客車は名目上は通勤用であるが、地方での需要に反映してセミクロスシートにしたため、「通勤形でも近郊形でもない」（国鉄時代は通勤形はロングシートと規程されていた）ことからこちらも一般形に区分されている[ 114] 旧型客車 のことを国鉄の現場では「一般形客車」（「在来形客車」とも）と呼称していたが、旧型客車が製造された時代の時点での規程では存在しないため、正式に分類したものではない [ 115] [ 116] 一般形車両 (鉄道) 」「普通列車#使用車両 」を参照。
^ 発足当初はJR九州 も未保有であった。気動車特急車両は田沢湖線改軌工事による特急「たざわ」の代替用として設定された特急「秋田リレー」用としてキハ110形 300番台を製造したのが唯一の例である。ただしこの車両は将来的に普通列車用に転用する前提で接客設備以外は従来車と同一の仕様で製造されており、特急専用車として作られたわけではない。実際に当該列車運用終了後、改造工事を受けたのち一般車として同系式200番台に改番されて現在も使用されている。
^ 形式の一部車両での使用は「TRAIN SUITE 四季島 」のE001形の5-7号車の例がある。
^ ジェイアール高崎商事 の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水 の製造販売を行っていた。^ ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っていた。
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