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PiTaPa
PiTaPa（ピタパ）は、スルッとKANSAI協議会が展開する、乗車カード機能を基本に据えたサイバネ規格／非接触型ICカード（電子マネーカード）。乗車カードとしては近畿地方・東海地方・北陸地方の一部・岡山県・静岡県の鉄道・バス事業者が導入している。    概要  関西大手私鉄を中心とした近畿圏の民鉄で導入されていた磁気式ストアードフェアシステムである「スルッとKANSAI」の次世代システムとして2004年に導入された。名称は「Postpay IC for "Touch and Pay"」の略で、株式会社スルッとKANSAIの登録商標[注釈 1]である。キャッチフレーズは「ピタッとタッチするだけでパッとスピーディーに！」。また2009年3月からは、テレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。カード裏面に記載の番号の始めの文字は「SU」であり、「スルッとKANSAI」のローマ字表記の、SURUTTO KANSAI の略称である。 技術としては、Suica・ICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用しているが、Suicaなどで採用されている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては日本初[1][2]のポストペイ（後払い）方式を採用しているのが特徴となっている（詳細後述）。そのためSuicaやICOCA、TOICAなど他の交通系ICカードのように駅の自動券売機などでは即時発行は出来ず、申し込みをしてから他のクレジットカード類と同様に与信審査が必要となる（審査落ちで発行されない場合がある）[3][4]。交通系ICカード全国相互利用サービスにも参加しているが、基本的な決済方式が異なるため乗車券機能以外の相互利用に対応しないなど一部の機能に制約がある。 種類としては、交通利用/電子マネー利用に特化した「PiTaPaベーシックカード」と、商業施設等が発行するクレジットカードとの一体型（または同梱型）カードであるPiTaPa提携カードに大別される。 静岡鉄道や奈良交通、神姫バス、水間鉄道、大阪空港交通、江若交通、阪堺電気軌道、西日本JRバス、岡山地区のバス・鉄道事業者（岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バス）のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せず、PiTaPaのみを導入する事業者（自社エリアでの申し込みはベーシックカードや、三井住友カード・青山キャピタルなど、鉄道系でないPiTaPa提携カードで対応）、PiTaPaに対応しつつ独自のICカード（神姫バスのNicoPa、岡山地区のHareca、奈良交通のCI-CAなど）を発行する事業者（これらのカードは制度上、回数乗車券としてプレミアムのチャージ付与などがあるため）もいる。 乗車券・電子マネー以外の利用例としては、FeliCaのメモリー分割機能を用いて、プライベート領域に個人認証機能を搭載した入退館管理機能付きPiTaPaが、大阪府の池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの「楽楽ポケット」では、大阪市内の一部新築マンションで部屋の鍵（IC錠）として採用する例もある。 京都市北区にある私立の立命館小学校では、同校に通学する児童生徒の安全対策としてPiTaPaのシステムを活用した児童証を導入 (表面に従来のPiTaPaのデザインにこども用と記載されたもので裏面に児童証が記載されているものとなっている)在学する生徒に発行され、登下校時の校舎への出入りの際に読み取り装置に認識させるための入･退用として使われる他、登下校中の交通機関利用の際における改札の入出場時の把握、在学生徒の通学状況の所在が確認できるなど、安全を考慮した制度運用をおこなっている。 また、旧大阪市交通局（現大阪市高速電気軌道）では、職員の出退勤管理システム用のICカードとして、交通局から貸与されるICカードを使用するか、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用するかが選択できるようになっている。この場合、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用すると申告した場合には、交通局からは出退勤管理システム専用のICカードは貸与されない。 2017年7月現在、おサイフケータイには対応していない。これについては、Felicaと携帯電話を連動させたチャージや残金確認の機能はPiTaPaに必要ないため、おサイフケータイ対応する動機に乏しいが、公共交通機関利用を促進するサービスを提供する手段としてPiTaPaがおサイフケータイに対応する可能性はある[5]とのスルッとKANSAIのコメントがある。 ポストペイ方式の採用前述の通り、PiTaPaは導入に当たってプリペイド方式ではなくポストペイ方式を採用している。この理由について、ITmediaが2006年にスルッとKANSAI PiTaPaビジネスサークルコアリーダー執行役員（当時）の松田圭史にインタビューした記事[6]によると、1999年にSuicaが発表されたことを踏まえてICカードの導入を検討するに当たって、そのタイミングがスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカードシステム）の導入を開始した1996年のわずか3年後であったことから、Suicaのようにシステム全体をプリペイドICカード対応に改めるフルスペックでのシステム導入は「スルッとKANSAI」システムとの二重投資となってしまうこと、同様にIC乗車券を導入していた香港の八達通（オクトパス）がオートチャージやポストペイの仕組みを導入していたことを踏まえ、投資コストを実質「自動改札機の改修のみ」とすることでフルスペックでの導入に比べて2割程度まで抑えるべく、プリペイド方式の「スルッとKANSAI」システムと両存させることを前提にポストペイ方式による別のシステムを導入した、と説明している。また、チャージの手間や残高の管理が面倒と感じる顧客の不満や、利用頻度に応じた割引サービス導入の要望もあり、これに対応させることもPiTaPaの導入につながっているとも説明している。 ポストペイ方式を採用していることから、PiTaPaは法的にクレジットカードに分類される。2009年12月の割賦販売法の改正に伴い、以降はPiTaPaベーシックカードをはじめとするPiTaPaそのものが同法の適用対象となり、発行元であるスルッとKANSAIが信用情報機関に加盟したほか、PiTaPaの重複発行禁止、引き落とし遅延時の遅延損害金計算率の見直しが行われている[7]。 カードの発行（入会審査）に当たっては指定信用情報機関（シー・アイ・シー）を通じて信用情報の審査が行われ、審査結果によっては発行が行われないことがある。システム開発は三井住友カードが行っており、同社が審査や与信業務に関する業務を請け負っている。なお、一定額の保証金を予納することで与信審査を必要としない「保証金預託制PiTaPaベーシックカード」も用意されていたが、（ETCパーソナルカードと同様の仕組み）2022年3月31日をもって新規の受付、ならびに家族カードの追加申込の受付を終了したため[8]、PiTaPaは実質ポストペイ方式一択となり、既存の利用者を除きポストペイ方式以外での利用ができなくなった。保証金預託制PiTaPaの新規受付終了後はチャージ型で利用のICOCAが推奨されている。 利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで（割引を適用する前の運賃合計額）、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円（1日に利用可能な額は30,000円まで）の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払（引き落とし）は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され（提携カードによっては手数料100円（税抜）が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能）、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円（税抜）が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能（VISAなど）が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。 2017年3月31日にスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカード）の共通利用が終了となることが発表されると、「ICOCA と PiTaPa との連携サービスの拡大」として大阪市交通局（当時）や南海電気鉄道など10社局がスルッとKANSAIの共通利用終了に前後してプリペイドカードおよび定期券としてJR西日本のICOCAを導入[9][10]。一方で、2018年10月1日から近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けが行われるようになっている。一方で2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている[11]。 なお、PiTaPaのカードそのものにもプリペイド機能は搭載されているが、交通系ICカード全国相互利用サービスによる他ICカードエリアでの利用のために用意されているのみであり、PiTaPaエリア内ではプリペイド機能の利用は原則行われていない。2007年9月に大阪市が導入したPiTaPa仕様の敬老優待乗車証[12]、および2008年10月に神戸市が導入した敬老パス[13]でプリペイド利用ができるが、それ以外のPiTaPaエリア内でのプリペイド利用は行われていない。 ハウスICカードの導入2006年に神姫バスにてNicoPaを導入したのを先駆けに、各社オリジナルのIC乗車券（ハウスICカード）を導入し、PiTaPaを重複導入することにより、ICOCAとの相互利用、または全国ICカード相互利用に対応している事業者がある。また各ハウスICカードでIC定期券を導入している社も多い。事情には各社、プリペイド式の導入（PiTaPaはポストペイ）、顧客の囲い込み、オリジナルの割引やプレミアム、ポイントサービスなどを展開するためである[14]。各ハウスICカードは、各カードエリアのみの利用で、PiTaPaエリアやICOCAエリアなど、他エリアでは利用できない。 2020年4月現在のPiTaPaエリア内でのハウスICカード導入は下記の通り。
イメージキャラクター2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCA（カモノハシのイコちゃん）やSuica（ペンギン）などの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが[15]、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている[16]。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する（大阪市交通局発行の「OSAKA PiTaPaカード」の「ぴたポン!」、南海電鉄発行の「minapitaカード」の「minamo」、神戸市交通局など発行の「KOBE PiTaPaカード」の「ピットン」と「パタピー」など）。 その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した[17]。
相互利用 →「交通系ICカード全国相互利用サービス」も参照
2006年1月21日から、JR西日本のICOCAと交通機関での利用に関して相互利用を開始した。当初、ICOCAエリアで使用する場合はシステムの関係上PiTaPaのポストペイ機能の適用外となり、あらかじめPiTaPaへのチャージ（入金）が必要となる。なお、相互利用の開始に併せてオートチャージ機能（登録が必要）を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点でプリペイド分の残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージ（小児用はそれぞれ半額）されるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に後日請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。 その他の交通系ICカードとの相互利用については、Suica（JR東日本など）とは2004年度から検討していたが、2010年12月20日にKitaca（JR北海道）・PASMO（関東地方）・TOICA（JR東海）・manaca（中京圏）・SUGOCA（JR九州）・nimoca（西日本鉄道など）・はやかけん（福岡市交通局）と共に相互利用に向けた検討を行う事が発表され[18]、2011年5月18日に2013年春の相互利用開始に合意したと発表[19]、2013年3月23日より、交通利用（鉄道・バス）において、事前にチャージしたプリペイド部分での決済による「全国相互利用サービス」を開始した[20]。 なお、相互利用に当たってはプリペイド方式を採用している他社との決済システムの違いから乗車券部分のプリペイド利用に限定され、ショッピングサービス（電子マネー）としての相互利用は行われていない。 JR西日本との間では、2017年9月に近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaでのポストペイ決済導入計画が発表され[21]、2018年10月1日より近畿圏のICOCAエリアでのポストペイサービスを開始した。 歴史
 （ポートライナーポートアイランド南駅（撮影時）にて）  （京阪淀屋橋駅にて）  ポストペイでの利用路線◆印は全国相互利用サービス対応交通事業者 近畿・中京圏
静岡
岡山
JRグループ
備考
チャージでの利用路線いずれも交通利用（鉄道・バス）でのみ可能であり（一部に対象外の事業者あり）、ショッピングサービスは対象外である。
履歴表示・印字についてPiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額（チャージ金額）履歴を印字・表示することができる（ただし、消去された履歴は印字・表示できない）。 PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。ただし、利用から26週間を経過した履歴は印字されない（阪急など一部の事業者では26週間を経過した履歴も印字できる）。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。 また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別（入場・出場・バス等の利用など）・利用駅（バス利用時は社局名）・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字（例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」）で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字（例 : 「OC梅田」、「KC京都」）で印字される。最近開業した駅では、印字した事業者によって駅名の部分が「＊＊＊」となって表示されない場合がある。 南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。Osaka Metro・京阪など一部の事業者では、全国の相互利用事業者の利用駅名の表示・印字に対応している券売機がある。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。 利用割引 交通料金割引PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。 これらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。 当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄では京阪[注釈 8]や近鉄[注釈 9]、また大阪市交通局[注釈 10]などでは導入されていない）。
備考
ショッピング割引PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、500ポイントで50円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍（100円で5ポイント）のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。 利用状況会員数
利用率上記はいずれもサービス開始から間もない時期のデータである。 PiTaPaのみ導入の事業者奈良交通グループ、神姫バスグループ、静鉄グループ、水間鉄道、江若交通、阪堺電気軌道、三重交通、名阪近鉄バス、西日本JRバス、本四海峡バス、淡路交通および岡山地区の各社（宇野自動車と八晃運輸の2社[注釈 2]（いずれもスルッとKANSAI協議会非加盟事業者）以外）においては、磁気式のスルッとKANSAI対応カードは導入せず、PiTaPaのみの導入となっている。 なお、スルッとKANSAI対応カードの販売は2017年3月31日で、利用は2018年1月31日で終了している。阪急バスグループ[注釈 11]、大阪空港交通[注釈 12]、叡山電鉄[注釈 13]などは、それよりも早くに販売、利用が終了した。 導入事業者・発行カード一覧以下の事業者がスルッとKANSAI協議会と共同で発行しているほか、協議会単体でPiTaPaベーシックカードを発行している。 鉄道
備考
バス
備考
その他のカード
非導入事業者スルッとKANSAI協議会加盟事業者のうち、現時点でPiTaPaを導入予定が無い（スルッとKANSAI対応カードは導入）事業者を挙げる。 PiTaPaショッピングサービス加盟店開拓とiDとの関係PiTaPaは、ショッピングサービスの加盟店開拓を三井住友カードに委託している。同社は自社の同じFeliCa対応クレジットサービスiDとPiTaPaを並行して売り込んでおり、PiTaPaの決済端末はiDの決済に対応している。PiTaPaは三井住友カードが使える店舗にiDと共に導入される傾向があるが、加盟店側は双方別々に申し込む必要があるのでPiTaPa加盟店すべてでiDが使えるわけではない。なお、INFOX以外の信用照会端末や、NTTドコモが開拓した加盟店に多いiD単独の決済端末ではPiTaPaを使用できない。 ただし、あくまでPiTaPaとiDは別物で、単に店頭の決済端末が両方に対応しているというだけであり、他の鉄道系ICカードのような「相互利用」とは全く異なる。 利用可能店舗
 ポストペイのため、本人確認が可能（大阪市北区） ショッピングとして、主に関西地区の以下の店舗で利用可能（2013年2月末現在約24,000店舗）。他の交通系ICカードと異なり、すべての所有者が特定できる利点（他の交通系ICカードでは無記名や、記名式でも本人確認が行われていないものが含まれる）を生かした使用事例もある。グランフロント大阪（大阪市）では、2013年4月より2020年1月31日まで、クレジットカードと共に唯一の交通系ICカードとして、レンタサイクル（UMEGLE-CHARI）の自動貸出・返却に使われていた。
（注）リスト中の【5倍】は通常の5倍の ショップdeポイント がもらえる。 トラブル2004年10月1日のショッピング機能のサービス開始日に、利用対応の約200店のうち約160店で端末機が動作せずサービスを利用できないというトラブルが発生した。その影響は翌2日の午後まで続いた。 全国相互利用サービスとの関係2013年3月23日からの交通系ICカード相互利用拡大後も、PiTaPaはショッピングに利用できない。これは、決済方法の異なるポストペイ利用のみならず、PiTaPaのプリペイドチャージ額をショッピングサービスに充当することができない。この理由について、大阪市交通局より以下のように説明されている[59]。
そこで、この問題を解決するための施策（代替策）として、スルッとKANSAI協議会では現在、PiTaPaのポストペイ決済でのみ利用可能な物販端末機を、順次ICOCAなどのプリペイド型交通系ICカードでも利用可能なもの（マルチマネー対応機）に切り替え、PiTaPa加盟店においては、立地する地域の各社局が導入しているプリペイド型交通系電子マネー（例：関西圏＝ICOCA・関東圏＝SuicaあるいはPASMO）も並行して決済可能になるよう協力していく考えであると大阪市交通局を通じて説明している。ただし、これらの施策が具体的にどのように実施されるのか（施策の実施時期）などについては、スルッとKANSAI協議会からは直接には特に発表はされていない。ただし、店舗サイドで独自に両方への対応を行っている例が関西圏を中心にみられるほか、キャッシュレス対応拡充を目的に、コード決済型電子マネーや流通系電子マネーとも同時に対応した例もある。 社会実験 （阪急・大阪梅田駅構内） レール&ショッピング手荷物お届けサービス2007年2月16日 - 3月15日まで、公共交通機関（チャージでの利用であるJR西日本を除く）・ショッピング・宅配ロッカーをすべてPiTaPaで決済すると、後日宅配料金を条件により全額キャッシュバックする社会実験が、NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業として行われた。大阪空港、阪急梅田駅構内など6か所に実験対応の宅配ロッカーが置かれ、手荷物の運搬に便利な自家用車から、利用者一人あたりのCO2排出量が少ない鉄道・バスへの利用転換を狙ったもので、その場合不便になる手荷物の運搬を、条件が揃えば無料とする試み。実験は交通・ショッピング・宅配ロッカーの決済が同一カードで行え、履歴が把握できるPiTaPaの利点を生かした形となった。実験終了後もPiTaPa対応宅配ロッカーは、（梅田駅構内の場合）有料で利用できる。 脚注注釈
出典
関連項目
外部リンク
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