近鉄グループホールディングス株式会社(きんてつグループホールディングス、英: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.[3])は、大手私鉄の近畿日本鉄道(近鉄)、近鉄百貨店、近鉄エクスプレス、KNT-CTホールディングス(近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム)などを中核とする近鉄グループの持株会社である。
概要
2015年4月1日付けで(旧)近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を(新)近畿日本鉄道(2014年4月20日に近畿日本鉄道分割準備として設立、2015年4月1日付けで社名変更)に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄ホテルシステムズ(同日付で近鉄・都ホテルズに社名変更)、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行した[4]。
2023年(令和5年)3月期の連結決算は、2022年(令和4年)の近鉄エクスプレスの連結子会社化により売上高(1兆5,610億円)及び純利益(887億円)で、西日本旅客鉄道(JR西日本)を抜き、関西大手鉄道5社(当社、JR西日本、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道)で首位になった[5]。2024年の連結決算は、売上高がJR西日本に次いで2位、純利益がJR西日本、阪急阪神HDに次いで3位だった。
沿革
事業所
近鉄グループ
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近鉄グループ(きんてつグループ)は、持株会社である近鉄グループホールディングス(近鉄GHD)を中核に、鉄道事業子会社の近畿日本鉄道(近鉄)を事業の中心とした日本の企業グループである。
それぞれの業界において大手といえる企業も多い一方、2000年代以降は経営再建・グループの改革、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みによって、撤退や解散、グループから離脱または資本関係を薄める企業・事業も増加したが、2020年代に入り近鉄エクスプレスを近鉄GHDが完全子会社化するなど状況は変化している。
2024年3月末現在のグループ会社数は255社で、うち近鉄GHDの連結子会社は196社、持分法適用関連会社が11社、非連結子会社が40社、持分法非適用関連会社が7社となっている[14]。
なお、下記のうち◎印は近鉄GHDが「主要会社」と位置づけている企業である[15]。
★印の企業は三重交通グループホールディングスの傘下であるため、三交グループにも属している(三交グループ自体も近鉄グループの一員である)。
会社形態は公益財団法人を除き、全て株式会社である。
純粋持株会社
運輸部門
鉄道事業
バス運送業
近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。2024年10月現在、2つの持株会社傘下にまとめられている。
タクシー業
百貨店商品配送業
郵便輸送業
国際総合物流業
海上運送業
索道事業・ドライブインの経営
索道経営
有料道路の経営・ドライブインの経営
レンタカー業
レジャー・サービス部門
旅行業
ホテル業
ホテル・賃貸ビルの経営
旅館業
旅館業・不動産賃貸・遊園地の経営
映画館・ビル・娯楽施設の経営
水族館・商業施設等の運営
ゴルフ場・ホテルの運営受託
ゴルフ場の運営受託
ゴルフ場の経営
テーマパークの経営・ホテル・温泉施設の経営受託
飲食店の経営
その他
流通部門
百貨店業
ストア業・食堂業
小売事業の経営管理
売店・書店の経営・宣伝印刷業
サービスエリア・駅構内売店・及び飲食店の経営
水産物・食品販売業
商品取次斡旋業(友の会)
売店営業受託業務
自動車ディーラー事業
自動車整備事業
石油製品販売業
不動産部門
不動産業
その他の事業部門
鉄道車両製造販売
鉄道電気整備工事請負
鉄道車両の改造・修理・検査
土木・建築関係工事の請負
土木・建築・設計測量・監理業
造園・土木業、生花等販売業
家具・什器製造・店舗装飾・設計監理
製造業向け金属製品の製造・販売
- サカエ(大阪市城東区、2021年4月1日よりグループ入り)[19]
情報通信システムの運営・開発
CATV事業・インターネット接続事業
宣伝広告業
介護サービス事業
総合人材サービス業
保険代理業
自動車運転教習所の運営
ビル・マンション等各種施設の運営管理
食品・食堂などの衛生検査業
コーポレートベンチャーキャピタル
財団法人
全て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)により公益性の認定を受けた公益財団法人である。
過去のグループ会社・事業
以下に、かつて(過去)のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。
運輸・交通関連
自動車販売・整備
建設・不動産関連
流通
レジャー・ホテル
サービス業
-
-
明光バス
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-
ヨドバシ吉祥寺(旧近鉄百貨店東京店、当時とは内外装とも大幅改装)
-
福山通運のトラック
-
福山通運本社
不祥事・事件
採用担当者による就活中の女子学生への不適切行為
2021年2月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で発覚し問題となった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている[21][22][23]。
グループ外関連企業
関西・中京地区は上記各局に加えて関西テレビ放送(カンテレ。阪急阪神東宝グループ)・東海テレビ放送[注 89]・サンテレビジョン・京都放送(KBS京都)・岐阜放送(ぎふチャン)でもスポットCMを放送している。
関東地区はTBSテレビとテレビ朝日にて伊勢志摩や奈良大和路への観光PRのスポットCMを放送。
脚注
注釈
- ^ a b c d e f g 奈良交通グループ
- ^ a b c d e 防長交通グループ
- ^ 2018年5月1日設立。同年7月1日をもって、近鉄リテーリングと近商ストアの持株会社となった。
- ^ メルセデス・ベンツ車の販売店
- ^ 2012年5月よりJR西日本との間でも業務・資本提携を締結している。
- ^ 民事再生手続の再建により株式の大半をNIPPO(JXTGホールディングス系)に譲渡したため一旦グループを離脱したが、2013年度に近鉄が持分法の範囲に加え近鉄グループに復帰した。
- ^ 法人としては八幡丸物を前身とする。
- ^ 2010年6月1日にメディアートの事業を継承
- ^ 南海軍→近畿日本軍(南海鉄道と関西急行鉄道の戦時統合)→グレートリング→近畿日本ホークス→南海ホークス(南海グループの再分離)→福岡ダイエーホークス(ダイエーグループに譲渡)→福岡ソフトバンクホークス(ソフトバンクグループに譲渡)。
- ^ グループ企業としては1988年頃から外されているが2004年まで資本関係はあった。タカヤグループに譲渡されたが2012年10月31日をもって運輸事業を停止し中国バスに移譲、翌日より同社の「井笠バスカンパニー」に。同11月2日破産開始手続き決定。
- ^ グループ企業ではないが、尾道鉄道・ニコニコバス合併による発足から両備ホールディングスへの経営譲渡まで大株主だった。
- ^ 2006年1月までグループ企業であった。2009年に会社解散。バス事業は大川自動車グループ傘下の琴参バスが承継。
- ^ 私的整理による100%減資で離脱。大分県や西日本鉄道などが支援。離脱後も高速バス事業では近鉄バスと共同運行路線がある。
- ^ 東京都北区、もとは日ノ丸自動車(鳥取)系列の大東京観光自動車。クリスタルに譲渡しクリスタル観光バスに改称。のちにグッドウィル・グループ→大阪バスグループ(2016年に「東京バスグループ」に改称)に再譲渡し、東京バスに改称。
- ^ 東京近鉄観光バス傘下の旅行会社、クリスタルに譲渡。
- ^ 2024年10月1日をもって南海電気鉄道に近鉄グループ保有の全株式を譲渡し南海グループに移籍。ただし、従来より南海も株式を保有していた。
- ^ 茨木バスが前身。近畿日本鉄道自動車局に統合(路線は1965年、観光は1973年)、一般路線は現在の近鉄バス鳥飼営業所に。法人は2007年に清算。
- ^ ライオン自動車を前身とし、三重交通京都営業所(旧・大洋観光)や奈良電気鉄道のバス事業を統合。1973年までに近鉄と奈良交通に事業譲渡して解散。
- ^ 防長交通系。近鉄傘下移行後解散。なお、同じ防長交通系にあったニュー東京観光自動車は名鉄グループに移ったが、名鉄系を離れた後、2016年にケイエム観光バスに吸収された。
- ^ 近鉄タクシーに吸収合併
- ^ a b ヤサカグループに譲渡。
- ^ クリスタルに譲渡、現クリスタルタクシー
- ^ 双葉タクシーへ譲渡
- ^ 第一交通産業に譲渡
- ^ クリスタルに譲渡、クリスタルタクシー(大分)を経て2010年にシティタクシー傘下のクリスタルシティタクシー。
- ^ a b 奈良近鉄タクシーに吸収合併。
- ^ グループ外へ。
- ^ 現在は伊予鉄グループ。
- ^ ハマキョウレックスに株の過半数を譲渡。近鉄も一部株を継続保有。
- ^ 名阪近鉄バスが運営。日本自動車道へ譲渡。
- ^ 旧近鉄サービスネット、駅業務の分社化をしたが2006年近畿日本鉄道に吸収。
- ^ 鳥羽市、名古屋鉄道との共同出資会社だったが、2010年に株式を経営陣と地元自治体に売却。
- ^ 大阪市北区、1959年から1966年まで出資。この間、1964年に富士航空・北日本航空と合併し日本国内航空へ。のち東亜国内航空→日本エアシステムを経て、現在の日本航空の前身の一つとなる。
- ^ 2021年6月に近鉄グループが保有する株式を、福山通運が実施する株式公開買い付け(TOB)形式で売却。
- ^ クリスタルに譲渡し社名変更
- ^ グループ外に
- ^ クインランドに譲渡、クインランド・カーズに改称したが、クインランド破綻により店舗毎に他社に譲渡
- ^ 自動車販売、ナカミツ・インターナショナルに譲渡
- ^ 2001年3月、近畿日本鉄道へ吸収合併
- ^ 三重交通に吸収合併
- ^ 発行済み株式の90%を夢真ホールディングス子会社に譲渡、現在は綜合警備保障に再譲渡。近鉄グループも株を継続保有。
- ^ 1932年設立の宝来土地を前身とし、2002年に近畿日本鉄道に吸収。事業は近鉄不動産(現)などに譲渡
- ^ 2009年に近鉄不動産へ吸収
- ^ 2010年に三交不動産に吸収
- ^ 兼営のバス事業は奈良交通に譲渡。太地駅 - くじら館の路線があった。清算
- ^ 2002年JR西日本に譲渡し非グループ化。天王寺都ホテル旧館運営のため出資
- ^ 2015年3月、近鉄不動産へ吸収合併
- ^ 現在はイオングループのイオンモール
- ^ 旧別府近鉄百貨店、2001年に建物解体、土地は2005年に大分県内の不動産会社に売却したが再開発は頓挫
- ^ 別府市のスーパーマーケット
- ^ 旧東京近鉄百貨店。閉店後、三越・大塚家具への賃貸を経てヨドバシカメラに譲渡。現在はヨドバシ吉祥寺
- ^ 四日市市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
- ^ 近商ストアの東海地区の店舗を運営。1988年に四日市近鉄百貨店と合併。
- ^ 京都近鉄百貨店(旧・丸物)子会社。2003年に中部近鉄百貨店に合併
- ^ 和歌山市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
- ^ 旧・丸物本店。跡地はヨドバシカメラに譲渡。建物は解体され京都ヨドバシ
- ^ 旧・丸物岐阜店。跡地は中日新聞社岐阜支社ビル
- ^ 現在は池袋パルコ。新宿丸物跡地は伊勢丹メンズ館
- ^ 西武百貨店の豊橋西武を経て、現在はココラフロント
- ^ 現在はグルメシティ八幡店。法人は現在の近創として存続
- ^ 書店・CD販売、ジュンク堂書店に株式の大半を譲渡
- ^ アパレル業、パルに譲渡。同社のブランド・店舗として存続
- ^ アパレル業、大阪市中央区。アランシアに譲渡し清算
- ^ 大阪市阿倍野区。ジャパンフーズクリエイトに譲渡し清算
- ^ 三重交通グループで三交ホールディングス傘下。
- ^ 得得とカッパ・クリエイトに譲渡。社名をエーエム・ピーエム・関西に変更後、ファミリーマートに吸収され消滅。なお、近鉄駅売店は2013年よりファミリーマートに転換。
- ^ 大和ハウス工業に譲渡
- ^ 2014年5月清算結了
- ^ 2013年2月28日閉店、2015年7月24日付で清算結了。
- ^ 大阪市天王寺区、旅館・食堂運営など
- ^ 元は松竹系→日本ドリーム観光系。解散後、有志によりNewOSK日本歌劇団として再開
- ^ 近鉄野球から球団運営を移管。オリックス野球クラブ(当時:オリックス・ブルーウェーブ)に営業譲渡・統合し解散。2007年まで同球団に出資
- ^ 伊勢市二見町、「ホテル池の浦荘」を運営。2003年閉鎖。土地建物は売却され「旅荘 海の蝶」として営業
- ^ 2004年清算
- ^ ゴルフ場運営。東建コーポレーションに譲渡
- ^ 京都府相楽郡精華町、旧けいはんな都ホテル
- ^ 売却されホテルマネージメントインターナショナル運営の「ホテル平安の森京都」として営業
- ^ 近畿日本ツーリスト子会社、売却され2018年現在「ANAホリデイ・イン札幌すすきの」として営業
- ^ 奈良県奈良市、「ホテル三笠温泉」「高円山ホテル」を運営。前者は近鉄旅館システムズに運営譲渡、後者は2010年12月閉鎖
- ^ 大台荘・大台山の家を運営、グループ外へ譲渡。奈良県橿原市
- ^ インドネシアのリゾートホテル、2005年撤退
- ^ 2015年、ユウベル(本社:広島県広島市)に譲渡し解散。現:湯田温泉ユウベルホテル松政。
- ^ JR西日本グループと共同経営であったが、インバウンドへの強化を目的に、2018年8月31日付けでJR西日本が近鉄GHDから全株式を取得して完全子会社化した。なお、近鉄・都ホテルズとの提携関係は続けるとしていたが、2019年に離脱し、JR西日本ホテルズの単独系列となる。
- ^ 旧称「KNTツーリスト」、近畿日本ツーリスト個人旅行の子会社であったが、2014年に親会社が吸収合併。
- ^ 株式の大半を大阪ガスに譲渡。社名はそのままで近鉄グループも継続出資。
- ^ 現在は博報堂DYホールディングスの傘下。
- ^ 広告企画制作・商業施設設計施工業。2010年に粉飾決算が明らかとなり廃業。アド近鉄に事業譲渡
- ^ その関係で、近鉄バファローズの主催試合の優先放映権を与えられていた。
- ^ 腸捻転時代、『真珠の小箱』は上記のメ~テレではなくこちらで放送されていた
出典
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