中日新聞（ちゅうにちしんぶん）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く中日新聞社が、東海地方（主に東海3県）を中心としたエリアで発行する日刊新聞・ブロック紙（広義の地方紙）である。ブロック紙を含む地方紙の中では国内最大の規模を誇る。
概要
戦時統合により新愛知と名古屋新聞が統合して創刊した経緯から、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。
名古屋都市圏（中京圏）では圧倒的なシェアを誇っており、2023年下半期平均での中日新聞単独部数は179万部（朝刊）[3]である。東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）でシェア1位であり、複数の都道府県でシェア1位を獲得しているのは中日新聞と最大手の読売新聞のみである[4]。読売新聞、朝日新聞に次いで全国3位の発行部数を誇り、毎日新聞（162万部）、日本経済新聞（138万部）、産経新聞といった一部の全国紙の発行部数を上回る。ただし、公称部数かつ宗教団体の機関紙という特殊な性質を持つものの、聖教新聞は読売新聞に次ぐ550万部であり、聖教新聞を含めるならば中日新聞は4位ということになる。中日新聞東京本社が発行する東京新聞や中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞などを併せれば約216万部（朝刊）[3][5]に達する。
本記事では名古屋市中区の本社について、便宜上「名古屋本社」と記載する場合がある。
沿革
中日新聞東京本社の旧社屋（東京都港区港南）。現在は解体。
論調・社説
今でこそ日本国内の主要商業新聞の中では朝日新聞と並んでもっとも進歩主義的な論調だが、合併前の2紙（旧新愛知、旧國民新聞）は現在とは異なる思潮に立っていた。
戦前の旧新愛知は立憲政友会系ということもあり、右寄り路線だった。1933年に旧新愛知が買収した旧國民新聞も同様の流れに属していた。また旧名古屋新聞は昭和初期の二大政党制では立憲民政党に近い立場を取っていた。立憲民政党はどちらかといえばリベラル（自由主義、政治的穏健な革新）に近かったものの、当時は社会主義や共産主義を掲げる政党が軒並み非合法とされていたため、戦後日本の左派政党とは思潮(思想)や支持層が根本的に異なる。
左派・革新路線への転換
右寄り路線は、旧國民が旧都新聞と合併した、初期の東京新聞では、中部日本新聞の管轄下になる昭和30年代後半まで引き継がれた（1963年11月業務提携、1967年10月営業譲渡）[11]が、中部日本新聞では当初、旧名古屋新聞（新愛知と1942年に合併した新聞社）出身者が論説の主導権を握り、加えて旧新愛知で編集主幹を務めた田中斉が1946年（昭和21年）の総選挙に日本社会党公認で立候補し当選したことで、180度転換する。これ以降、現在まで国政では中道左派〜左派の立ち位置を取るようになった。国会に議員を出している政党では旧日本社会党（現・社民党）、旧民主党、立憲民主党に近い[要出典]。なお、民共共闘以後は日本共産党にも一定の評価をしており、『しんぶん赤旗』が2015年以降、本紙の論調をそれなりに評価する姿勢に変化している。
2012年11月28日の社説「脱原発の新党 民意のよき受け皿に」では、 脱原発の新党「日本未来の党」を評価し、「十年後をメドにすべての原発を廃止」と主張する小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、日本共産党や社民党とも協力も提案している[12]。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙の結果で、第2次安倍内閣が発足したときの「特報 安倍内閣 名付けるなら…」という記事にて、森田実の「極右はしゃぎすぎ」、國分功一郎の「学力低下」、北原みのりの「ネトウヨ」といったコメントを掲載した[13]。選択的夫婦別姓制度については賛成の立場をとっている。
日本国憲法改正・日本国首相の靖国神社参拝・日本の原子力発電・君が代起立命令判決・特定秘密保護法案・平和安全法制などに批判的である。
中日新聞の幹部に岡田三兄弟の三男・昌也がいる（長男はイオン社長・元也、次男は立憲民主党衆議院議員で民主党元代表・克也）。立憲民主党所属で、党内左派グループサンクチュアリ代表の近藤昭一は元中日新聞の社員である[14]。
東日本大震災時の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故以後は、福島に支局を設け脱原発の特集記事を政治、社会、科学における記事だけでなく、特捜班を結成し、連日連載した。このため全国紙はもとより、ブロック紙の中でももっとも強硬な反原発論陣を張っている。ただし一部には偏向報道だという指摘もあり、江川紹子は「反原発機関紙だ」とツイッターで批判している。また佐高信は『サンデー毎日』のコラムにおいて、「原発推進派の幸田真音を長きに渡りコラムを連載させた時点で反原発であったとは言えない」と指摘している（下記の『疑義が持たれた報道』も参照）。
安倍晋三が掲げた経済政策であるアベノミクスについては、2013年1月29日の中日新聞夕刊の夕歩道（夕刊コラム）において「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」と述べている[15]。一方で、2013年2月10日の社説において「金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激する。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はない」「本紙はこの10年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘している」と述べている。実際、欧米のリベラル･左派･進歩主義者の多くは「反緊縮」を掲げており、アベノミクスや現代貨幣理論に近い立場を取る[16]。
朝鮮半島関連
朝鮮学校に対して、擁護や支援の報道する立場をとっている。2011年2月3日の社説「朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな」でも朝鮮学校を無償化にすべきと報道をしている[17]。
特色
- 東海3県を中心に、静岡県[注 8]、長野県[注 9]、滋賀県[注 10]、福井県（一部地域）、和歌山県[注 11]を販売エリアとする。長年、「世界の動き 身近な話題」をキャッチフレーズに用いている。愛知・岐阜・三重の3県では「新聞は中日」のキャッチフレーズが浸透するほど購読率が高く、全国紙を大きく上回っている。東海本社（静岡県分）では「読みたい中日 読まれる中日」をキャッチコピーにしている。東京新聞が中日新聞社発行となったこともあり、東京に大きな取材拠点があることや、ブロック紙3社連合の北海道新聞、西日本新聞と相互に海外に数多くの特派員を送り出しており、全国紙でないにもかかわらず通信社の記事だけに依存していなかったが、2023年以降パリ支局の閉鎖など海外拠点を大幅縮小した結果、通信社の記事が大半を占めるようになった。2001年時点では25か所存在した海外支局[18]は、2024年時点では4か所にまで縮小された[19]。また、社説などを執筆する論説委員は系列紙の東京新聞を合わせると30人近くであり、全国紙並みの人数を有している[20]。
- 販売エリアのうち、宅配エリアは下記の通り[21]。
- 東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井など自社の別媒体で、一部地域を除く東海地方や北陸地方（富山県、石川県、福井県）、関東地方および近畿地方（滋賀県のほぼ全域と和歌山県の一部）までの広大な地域をカバーしており、全国紙ほどではないものの、複数の地域をカバーするブロック紙と呼ばれている。
- 「中部日本新聞」発足後、当時は東京を中心に東日本を販売対象としていた読売新聞と編集協定を結んでいたが、経営難に陥った東京新聞社の経営に関わることになったために、協定関係を解消した[注 12]。
- 岐阜県については、県紙である岐阜新聞と激しい競合関係にあり、地元では（特に旧名古屋新聞系の小山派とは）犬猿の仲とも言われていた。これは、紙面における岐阜放送（ぎふチャン・GBS、岐阜新聞傘下の放送局）の扱いや、ぎふチャンテレビの愛知県方面へのスピルオーバー制限、[要検証 – ノート]長良川河畔での花火大会[注 13]に現れている。[独自研究?]愛知県向けラジオ欄での同局のサイズは、2010年9月30日までは極小サイズだったが、10月1日からは拡大した。詳しくは後述。
- 三重県内では、名古屋都市圏に属する北勢地方や津市以北の中勢地方を中心にシェアが高く、全県的に見ても県紙の伊勢新聞を大きく上回っている。昭和戦後期に四日市公害問題の四日市ぜんそく患者死亡の報道を盛んに行い、四日市支局を重視している[注 14]。
- ただし、大阪への通勤圏に属する中勢地方南部の近鉄大阪線沿線地域や伊賀地方は全国紙と激しい競合関係にある。
- 静岡県については、中日系の新聞の発行エリアが地域によって重複する。東京新聞（静岡版）は全県が「統合版」エリアであるため、朝刊のみの発行である。なお、全国紙は軒並み東京本社のエリアであり、岐阜県同様、地元紙の静岡新聞とはライバル・競合関係である。
- 遠州（浜松・湖西・磐田・掛川・御前崎・菊川など）は、中日（東海本社版）のみの販売。なお、浜松市には東海本社がある。
- 県中部（静岡・藤枝など）では中日（東海本社版）と東京（静岡版）との併売。なお、東京（静岡版）は、静岡市内など、大井川以東の駿河地方のうち富士川以西の都市部で宅配で購読できるものの、駅売店・スタンド・コンビニなどでの1部売り、いわゆる「駅売り」は最近はほとんどしていない[注 15]。また、専売所では併売はしているが、昭和末期は静岡大学図書館など一部の定期購読先では郵送対応で時差配達だったところがあった。なお、夕刊希望者には朝刊統合版と一緒に翌朝の配達になり、降雪などのアクシデントが起きた場合は朝刊時間帯には中日東海本社版の配達とお詫び文が添付され、夕刊時間帯に朝刊を再送する専売所もあった。
- 県東部（沼津・御殿場など）と伊豆（熱海・伊東・下田など）では、東京新聞（静岡版）のみの販売である。
- 県東部のうち、富士川流域の富士市・富士宮市では中日新聞（東海本社版）と東京新聞（静岡版）を併売（ただし、東京新聞は駅での即売はない）していたが、2020年12月31日付で中日新聞（東海本社版）の富士川以東への配送を取りやめたため、東京新聞（静岡版）のみとなった。
- 沼津市・裾野市と、伊豆地方に向けては当初より東京新聞（静岡版）のみの販売。
- 長野県については静岡県とは事情が異なり、全国紙は東京本社のエリアとなっているが、中日新聞系は読売新聞提携時代、東北信を読売（東京版）、中南信を中日（名古屋版）と住み分けていた名残から、中日（名古屋版）の単独エリアである。
- そのため提携解消後は読売→読売本社→東京本社版・中日→中日本社版で統一されているが、中日新聞の東北信版は現在も発行されておらず、長野市など北信の一部地域では中信版が頒布されている。
- また、1975年までは、同県地方紙の信濃毎日新聞が東北信偏重報道を行っていた影響から、主に飯田市・下伊那郡（南信の南信州地域に相当）で購読トップという逸話がある。
2007年上半期時点で、長野県内での発行部数（約4.8万）は、信濃毎日新聞の10分の1（日本新聞協会調べ）[注 16]。
- 甲信越地方である新潟県と山梨県では、東京中日スポーツが山梨県の大部分の地域、新潟県の一部地域で購読できるが、中日・中スポ・東京は販売エリア外である。
- 滋賀県では、主に湖東・湖北で購読されている。滋賀県は大阪市を中心とした関西圏に属するが、県紙と呼べる新聞がなく[注 17]、名古屋からも比較的近いため中日新聞が進出しており、京都新聞とともに県紙の代役となっている。名古屋に近い長浜市・米原市・彦根市などでは中日のシェアが高い。ただし、大阪や京都に近い大津市や高島市の湖西地域では京都新聞が主力となるため、中日の購読率は低い。
- 福井県は北陸本社（北陸中日→日刊県民福井）の担当地域であるが、嶺北地方では中日（名古屋版）と併売している。
- なお、僚紙・中日スポーツの滋賀・福井向けの新聞は、わずかな部数ではあるが京都市を中心とした京都府の一部地域の駅売店・コンビニエンスストア向けの即売が行われている。
- 2005年12月15日から、「通信と放送の融合ならぬ新聞と漫画のコラボレーション」として、税・予算記事の解説に漫画『現在官僚系 もふ』のキャラクターを起用している。
- スポーツ欄のプロ野球関連の記事は、自社が親会社になっている中日ドラゴンズが中心である。そのためドラゴンズ関連の記事は試合の勝敗に関係なくほとんどカラーで扱われる。2011年の日本シリーズでは福岡ソフトバンクホークスに敗れたにもかかわらず、監督であった落合博満の退任も重なり、日本一のソフトバンクよりも写真が大きく扱われた。
- 経済関係ではトヨタ自動車のニュースが突出して取り上げられる。経済欄ではトヨタおよびトヨタグループの記事が常時4分の1を占め、連載記事でもトヨタがよく取り上げられる。また、トヨタの新車や人事については1面で取り上げられることもしばしばである（例：2023年2月12日1面「ランクル 初のＨＶ」）。
- SDGsを本社で推進しているおり、しばしばその関連記事が載るが、ジェンダー関連は頻繁に掲載する一方、二酸化炭素排出抑制に貢献するモータリゼーションの見直し（モーダルシフト）は積極的に取り上げようとせず、むしろ前述のように、トヨタとの関係からモータリゼーションを重視し、2022年から岸田政権が行っているガソリン補助制度の継続を強く訴えたり[22]、三遠南信自動車道や東海環状自動車道などの高速道路建設推進をアピールしている。
- 中京圏では夕刊の休・廃止が相次いでおり、2023年5月以後、朝夕刊をセットで販売するのは中日新聞を除けば、日本経済新聞名古屋支社管轄の日本経済新聞のみとなった[注 18]。
被疑者の呼び捨て廃止
中日新聞社は1989年12月1日朝刊から事件・事故報道について従来の被疑者の「呼び捨て」をやめ、氏名の下に「容疑者」の呼称をつけることにした[23]。最近、人権意識が一層高まってきた▽捜査ミスによるえん罪事件が増え、再審事件でみられるように誤判の可能性もある▽起訴後の裁判段階では「被告」の呼称をつけており、逮捕段階での呼び捨て報道と矛盾することなどから検討した結果、被疑者の法律的立場を明確にする「容疑者」の呼称をつけることにしたとし、「中日新聞社は、今後とも事件・事故報道はもちろん一般記事についても一層人権に配慮するよう努めます。」とした[23]。編集委員の飯室勝彦は「書かれる側の被疑者に対する配慮がおろそかになっていたかと問われれば、残念ながら否定しきれない。失敗を数え上げればきりがない。」「「○○容疑者」とするのは単なる呼称の問題ではなく、「まだ容疑者である」ことを意識して取材し原稿を書く、という中身の問題であると受け止めている。」と同日の紙面上で綴った[24]。
県版
各県内での広域地区版のほか、地域面などで細分化される。ここでは、中分類まで[25]のみを記載する。小分類[26]については公式サイトなどを参照。
愛知県版
題字は「県内版」。愛知県と静岡県のみ「県内版」と称する。
- 市民版 - 名古屋市内のみ市民版と称する（なお春日井市の二子町など名古屋市北区に近接した城北線以南の地域、尾張旭市の名古屋市守山区に近接した印場地区や名古屋市名東区が至近な本地ヶ原地区など、長久手市の久保山・杁ケ池など名古屋市名東区に近接した地域、日進市の赤池・香久山・岩崎・竹の山地区一帯、豊明市の名古屋市緑区に近接している中京競馬場周辺と市役所所在地の前後町も市民版の発行区域に含まれている）[27]。
- 全尾張版
- 全三河版 - 三河地区については、基本的には下記の「西三河」「東三河」に分けて掲載しているが、月曜日、年末年始、大規模選挙（国政選挙、ならびに統一地方選挙など）の翌日などは西三河・東三河・豊田地区の記事をまとめて載せるため、統合した「三河版」となる。またそれ以外の日であっても、相互に東三河・西三河・豊田地区の記事が掲載される場合も統合した「三河版」とする場合がある。
岐阜県版
題字は「岐阜県版」。
三重県版
題字は「三重版」。
静岡県版
名称は「東海本社版」、題字は「県内版」。静岡県と愛知県のみ「県内版」と称する。
- 富士川以東の静岡県内では東京新聞のみの販売[注 21]だが、東京新聞静岡版は中日新聞東海本社（浜松市）が編集している。
長野県版
名称は「長野県版」、題字は「信州[注 22]」。
滋賀県版
名称は「滋賀県版」、題字は「滋賀中日」。
福井県版
名称は「福井県版」、題字は「福井[注 23]」。
題字の地紋
『中部日本新聞』時代の題字（1942年9月 - 1964年12月）
疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル
- 2005年3月から1年間、生活部記者が署名入りで書いていた連載記事において、掲載したイラストの約8割が他社の書籍のイラストの無断転載であることが発覚。記者ではなく、上司に処分が下された。また加藤幹敏編集局長が「チェックに甘さがあり、イラストの著者と講談社、医学芸術社、読者にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。著作権に対する管理を厳格にし、再発を防止したい」とコメントした。
- 2016年5月に掲載した記事「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」内の記事で、事実無根の記事や写真が掲載されたとして同年10月12日に謝罪した。この記事は反貧困ネットワーク主催の「貧困ジャーナリズム賞」を受賞しており、グループの東京新聞などにも掲載された。記者は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と想像で記事を書いたことを認めたが、具体的にどの記者が関わったかは非公表であり、また連載を打ち切る予定はないとした[28][29]。
- 中日新聞社は同年10月30日付朝刊に検証結果を2ページで掲載。また同社は、管理・監督責任として取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職1か月とする懲戒処分を決めた。いずれも11月1日付[30][31]。
- 2012年12月27日付朝刊において、前日に発足した第2次安倍内閣に関する「安倍新内閣 名付けるなら」と題した特集記事が「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから100本近くの電話が殺到し、厳しい批判を受けた。記事では中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」のネーミングが取り囲む形で、東京新聞版はサブ見出しを太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」などと紹介した。その中で北原みのりは「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」、脱原発デモ主催者の松本哉は「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、また党役員に女性を起用したことに対し辛淑玉は「厚化粧内閣」と命名していた。市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子は「福島圧殺内閣」、元沖縄県知事の大田昌秀は「新内閣は改憲内閣』になりかねない」とした。東京新聞特報部はJ-CASTニュースの取材に対し「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問には「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」と回答した[32]。
不祥事
- 2018年5月、記者が暴力団の恐喝のための呼び出しに随行したり、記者の地位で得た警察の情報を渡していた。中日新聞社は記者倫理に反すると記者の処分を決めた[33][34]。中日新聞社は、当該記者を停職1か月とする懲戒処分を決めた。また監督責任として、平田浩二名古屋本社編集局長と寺本政司同局次長兼社会部長をけん責処分とした。いずれも6月1日付[35]。
- 2021年3月、名古屋本社事業局に勤務していた40代男性社員が、イベント開催の収入約200万円を私的に流用したとして諭旨退職処分にした。なお管理監督責任として、鷲見卓取締役事業担当ら3人を役員報酬減額などの処分にした。いずれも3月25日付[36]。
- 2022年4月17日投開票の愛知県北名古屋市長選挙を取材していた男性記者が、同市幹部の依頼により、選挙に出馬した元市議の男性が開いた出馬表明の記者会見を録音し、当該の市幹部に提供していたことが、同年3月24日に同社の社内調査で判明。中日新聞社は「取材を報道目的以外で利用した不適切な行動である」として、この記者を処分する方針である[37]。
番組表
テレビ欄
- 中日新聞の朝刊テレビ欄は、愛知・岐阜・三重の各県は同じ放送エリアであるが、番組表の配列が異なっている。これはテレビ愛知が愛知県、ぎふチャンが岐阜県、三重テレビが三重県の県域放送局であるため[注 25]の配慮であるとされている。またこれとともに、三重県も全県で統一した版とはせずに、近畿広域圏内の放送が受信できる地域を配慮して、東紀州・伊賀地方向けの配列が他の三重県版とは大きく異なっている。なお夕刊も東海地方ではかつて県別のフォーマットがあったが現在は統一されている。以下、朝刊について記述する。
- 全域掲載（最終面）
- フルサイズ
- ハーフ以下
- 全域掲載（中面 すべてハーフ以下）
収録局（NHKと衛星放送は除く）
局名末尾の数字はリモコンキーID
| 掲載地域 |
フル（レギュラー）サイズ |
ハーフサイズ |
備考
|
| 愛知県
|
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
テレビ愛知 10
メ〜テレ 6
中京テレビ 4 |
三重MTV 7
ぎふチャン 8 |
東海3県向け夕刊もこの配列（三重・ぎふは中京テレビの右隣にハーフサイズ）で収録している。
|
| 岐阜県
|
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
メ〜テレ 6
中京テレビ 4
テレビ愛知 10 |
ぎふチャン 8
三重MTV 7 |
テレビ愛知は岐阜県の山間部など一部の地区で受信出来ないため[注 27]、
非中日系（中日資本のない）のメ〜テレ・中京テレビの次に配列し、
ぎふチャンは岐阜新聞系列という理由でハーフサイズに配置した。
アナログ放送時代は飛騨地域の地方版に北日本放送を掲載していたことがあった[注 28]。
|
| 三重県
|
三重版
（伊賀・紀州地域を除く）
|
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
三重MTV 7
メ〜テレ 6
中京テレビ 4 |
テレビ愛知 10
ぎふチャン 8 |
三重テレビは中日資本で揃えるためにCBCテレビ・東海テレビの隣に配列。
また一部地域で受信出来ない所があるため、テレビ愛知をハーフサイズにしている。
アナログ時代は中勢・松阪・紀勢地区の地方版で、ケーブルテレビを含め
受信不可であるテレビ大阪[注 27]を除く、在阪民放4局の番組表をスペースの関係で
午後以後のみ掲載した。
|
伊賀・新宮版
（名張市、伊賀市および
和歌山県新宮市）
|
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
カンテレ 8
読売YTV 10
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
|
三重MTV 7
中京テレビ 4
メ〜テレ 6
テレビ和歌山
|
三重テレビは地元局であるが、関西広域圏も受信できる地域を配慮し、
ハーフサイズ扱いとなっている。
在名局は中日資本のあるCBCテレビと東海テレビをフルサイズ、
非中日系のメ〜テレ及び中京テレビをハーフサイズで掲載。
テレビ和歌山のリモコンキーIDは非表示である。
テレビ愛知とテレビ大阪はケーブルテレビ再送信を含め受信不能[注 27]なので非掲載。
またNHK総合に関しては大阪局の番組欄を掲載しているが、
地域面に津放送局の差し替え番組欄を掲載している。
伊賀版ではアナログ時代の地域面に奈良テレビが掲載されていた。
|
紀州版
（熊野市など）
|
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
メ〜テレ 6
中京テレビ 4
MBSテレビ 4
カンテレ 8 |
読売YTV
ABCテレビ
三重MTV
テレビ和歌山
|
三重テレビ・テレビ和歌山は地元局であるが、
中京広域圏も受信できる地域を配慮し、ハーフサイズ扱いとなっている。
関西広域圏では中日系のCBCテレビ及び東海テレビの在阪準キー局である
MBSテレビ・カンテレを非中日系のメ〜テレ・中京テレビの次に配列。
ハーフサイズでは中日系の三重テレビ、テレビ和歌山の次に、
非中日系のメ〜テレ及び中京テレビの在阪準キー局であるABCテレビ・読売テレビを掲載。
三重MTV・ABCテレビ・読売YTV・テレビ和歌山のリモコンキーIDは非表示である。
テレビ愛知とテレビ大阪はケーブルテレビ再送信を含め受信不能[注 27]のため非掲載。
|
| 静岡県
|
遠州版
|
テレしず 8
静岡朝日テレビ 5
SBS静岡放送 6
Daiichi-TV 4 |
CBCテレビ
東海テレビ
テレビ愛知
メ～テレ
中京テレビ
※中面に掲載 |
中日資本を有するテレしず・静岡朝日テレビ（静岡新聞も出資）を最初に配列し、その次に静岡新聞系列であるSBS静岡放送、静岡新聞も出資しているDaiichi-TVを配列。
中京広域圏の準キー局をハーフサイズで掲載。
|
| 静岡版
|
フルサイズについては従前より遠州版と同一。
かつてはハーフサイズで日本テレビ・TBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京の番組欄を掲載していたが、2017年1月の紙面刷新で遠州版と静岡版（県中部）で異なっていた番組欄を県内共通版に統一したため掲載を打ち切り、遠州と県中部の全域で在名局のみの掲載に移行した。
これは、在京キー局の静岡県内においてのケーブルテレビ再送信を行わなくなったことに伴うものである。
|
| （東京新聞静岡版）
|
Daiichi-TV 4
静岡朝日テレビ 5
SBS静岡放送 6
テレビ東京 7
テレしず 8 |
|
東京新聞静岡版（駿河地方のうち富士川以西の都市部ならびに県東部の全域と伊豆地方で発売）では静岡県域局を県域版でハーフサイズで掲載していたが、2018年10月1日より、フルサイズでの掲載に切り替わった。
それ以前はフルサイズでは在京キー局のみを掲載していた。
フルサイズの収録局は中日新聞遠州版・静岡版と共通だが並び順が異なる。
|
| 長野県
|
長野放送 8
信越放送 6
テレビ信州 4
長野朝日放送 5 |
CBCテレビ
東海テレビ
メ～テレ
中京テレビ
テレビ愛知
ぎふチャン
テレ東 |
中日資本を有する長野放送を最初に配列。
在名局と在京キー局のリモコンキーIDは非表示である。
なお2014年7月24日まで日本テレビ・TBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日の
番組欄も掲載されていたが、ケーブルテレビに於いての再送信を行わなくなったことを踏まえて、在京キー局は県内に系列局が無いテレビ東京のみの掲載となった。
また、ぎふチャンは過去には地方面に極小サイズで掲載されていた。
|
| 滋賀県
|
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
カンテレ 8
読売YTV 10
びわ湖BBC 3 |
KBS京都 5
テレビ大阪 7
CBCテレビ
東海テレビ
メ〜テレ
中京テレビ |
関西広域圏の在阪準キー局（テレビ大阪を除く）と中日資本を有する
びわ湖放送をフルサイズで掲載。
一部地域又はケーブルテレビによる視聴が可能であるKBS京都・テレビ大阪
及び中京広域圏の準キー局がハーフサイズで掲載。
かつてはKBS京都はフルサイズ、びわ湖BBCはハーフサイズで掲載され、
テレビ大阪は非掲載だった。
中京広域圏のリモコンキーIDは非表示である。
|
| 福井県
|
嶺南版
|
福井テレビ 8
FBCテレビ 7
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
MROテレビ 6
HAB 5 |
KBS京都 5
びわ湖BBC 3
石川テレビ
テレビ金沢
|
中日資本を有する福井テレビ（福井新聞も出資）を最初に配列、
次にFBCテレビを配列する形になっている。
2017年に嶺南版と嶺北版を統合し、MBS・ABC・MRO・HABをフルサイズに、
KBS京都・びわ湖BBCを46行、石川テレビ・テレビ金沢を33行に掲載を変更した。
統合前は読売YTV以外の関西広域圏3局とKBS京都・びわ湖BBCをフルサイズ、
読売YTVをハーフサイズで掲載していた。
統合により、カンテレ・読売YTVの掲載を終了した。
|
| 嶺北版
|
嶺南版との統合前は石川4局をフルサイズ、
関西広域圏4局をハーフサイズで掲載していた。
|
| （日刊県民福井）
|
福井テレビ 8
FBCテレビ 7
MROテレビ 6
HAB 5
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6 |
掲載局については中日新聞と同様に嶺南・嶺北でわかれていたが、中日新聞と同時に統合されている。
フルサイズの収録局は中日新聞嶺南版・嶺北版と共通だが並び順が異なる。
|
テレビ欄に関する備考
2011年7月24日に地上デジタル放送の完全移行が行われることに伴い、同日付からテレビ欄のレイアウトをリニューアルした。アナログ放送終了によりGコードが廃止され、午前・午後の番組枠の行数がこれまでの4行から3行に再編された。また、これまで中面で掲載されていた民放系BSデジタル局のうち、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSジャパン（現・BSテレ東）、BSフジが最終面に移動した。中面にはスターチャンネル、BS11、トゥエルビが掲載されているほか、一般紙では珍しくJ SPORTSの4つのチャンネル（1・2・3・4）を掲載。さらに、2011年10月1日にWOWOWの再編でプライムは最終面、ライブ・シネマは中面に掲載されている。同時にBSスカパー!および放送大学テレビ・ラジオの番組欄も中面に掲載されるようになった。2012年3月17日からはDlifeも追加されている。2017年1月1日付から、前日まで最終面に掲載されていたWOWOWプライムが中面に、同じく中面に掲載されていたBS11、トゥエルビが最終面にそれぞれ掲載位置が入れ替わった。2022年11月1日からは前日（10月31日）に閉局したBSスカパー!に替わってBS松竹東急とBSJapanext、時代劇専門チャンネルが新たに掲載され、スターチャンネル1・2は掲載を取り止めた。
ラジオ欄
- ラジオ（全域掲載）
- 各県ごとの配置
- 愛知・岐阜・三重の中京圏ではNHKラジオ第1（CKと表記）・NHKラジオ第2（CBと表記）・NHK-FM・CBCラジオ・TOKAI RADIOを大サイズで掲載している。FM AICHIは愛知県版では大サイズ、岐阜県版と三重県版・静岡県版では中サイズ・滋賀県版は極小サイズで掲載。ZIP-FMは愛知県版と岐阜県版では大サイズで掲載し、三重県版・静岡県版では中サイズ・滋賀県版は極小サイズでの掲載になっている。岐阜県版ではFM GIFU、三重県版ではFM三重を大サイズで掲載（FM GIFUは愛知県版・三重県版（伊賀・紀州除く）にも中サイズ、FM三重は愛知県版・岐阜県版にも中サイズでそれぞれ掲載）。岐阜県版のぎふチャンは、前述の通りに中サイズで掲載されている（愛知県版と長野県版は岐阜県版と同様に中サイズで掲載、三重県版は掲載なしだが、夕刊では中京圏共通のため掲載）。伊賀版と紀州版のラジオ欄はNHKのほか、すべての局が中サイズ（CBCラジオ、TOKAI RADIO、FM三重、FM AICHI、ZIP-FM、FM大阪、FM802）で掲載されている。伊賀・紀州版には在阪局のMBS エムラジ、ABCラジオ、大阪OBCと兵庫県のラジオ関西が小サイズで掲載されている。なお、伊賀・紀州以外の三重県版では在阪3局が小サイズ（2010年9月30日付までは極小サイズ）で掲載されている。
- 2014年4月1日に開局し、2020年6月30日に閉局したRadio NEO（旧・InterFM NAGOYA）は、中日新聞では愛知・岐阜・三重3県とも当初は同局の番組欄掲載を見合わせていたが、2014年4月21日付から小サイズ（愛知県版）で掲載されていた。ただし、夕刊には掲載を見合わせていた。
- 長野県版はNHK3波、信越SBC、FM長野、CBCラジオ、TOKAI RADIO、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本RF、ぎふチャンを中サイズ、FM-FUJIを極小サイズで掲載。
- 静岡県版は、NHK3波とSBS静岡、K-MIX（静岡エフエム放送）、CBCラジオ、TOKAI RADIO、FM AICHI、ZIP-FM、FM Haro!を中サイズ、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本RFを小サイズで掲載。
- 滋賀県版はNHK3波とKBS滋賀、e-radio、α-station、FM大阪、FM802、Kiss FM KOBEを中サイズで掲載（FM COCOLOを除いた関西の主要FM局を全局掲載）、MBS エムラジ、ABCラジオ、大阪OBC、ラジオ関西を小サイズで掲載。CBCラジオ、TOKAI RADIO、FM AICHI、ZIP-FMは極小サイズで掲載されている。ぎふチャンは送信所が名古屋より近いにもかかわらず掲載されていない。
- 福井県版はNHK3波、FBCラジオと、FM福井、MROラジオ、FM石川、FMとやま、MBS エムラジ、ABCラジオ、大阪OBC、ラジオ関西を中サイズ、CBCラジオ、東海ラジオを極小サイズで掲載。なお日刊県民福井のラジオ欄の配列も中日新聞福井版と共通する。
- また、愛知県東三河版で東三河欄にエフエム豊橋を小サイズで掲載しているなど、コミュニティ放送のうち中日新聞と関わりの深いものについては掲載されることもある。なお東海本社版ではFM Haro!がラジオ欄に載っている。
- ラジオNIKKEIの掲載の扱いは、各県版ごとに異なる。愛知・岐阜・三重（伊賀・紀州を含む）・滋賀は極小サイズで掲載されていたが、RADIO-iの閉局に伴い2010年10月1日付から愛知・岐阜では中サイズでの掲載になった。しかし、2014年4月21日付からは先述のRadio NEO（旧・InterFM NAGOYA）の番組欄掲載のため極小サイズに格下げされた。なお、三重は極小サイズ、伊賀・紀州と福井は小サイズ、長野は中サイズでの掲載となっている。静岡県版は2007年12月1日からBS11とトゥエルビを掲載するためにスペースが確保できなくなり、ラジオNIKKEIの掲載を打ち切ったが、2010年10月1日付から先述のRADIO-iの閉局に伴い空いたスペースに再び掲載されるようになった。2021年5月現在、ラジオNIKKEIは愛知・岐阜・長野は中サイズ、伊賀・紀州・福井・静岡は1/4サイズ、三重（伊賀・紀州除く）・滋賀は極小サイズでそれぞれ掲載されている。
- ラジオ欄には2011年7月23日付まで在京キー局系のBSデジタル5局が掲載されていたが、先述の通り7月24日付から最終面に移設した。空いたスペースに先述のJ SPORTSの4つのチャンネルが掲載されている。
夕刊
- 広域版
- フルサイズ：NHK総合（名古屋）、NHK Eテレ、CBCテレビ、東海テレビ、テレビ愛知、メ〜テレ、中京テレビ
- ハーフサイズ：NHK BS、NHKBSプレミアム4K、三重MTV、ぎふチャン
- 小サイズ：NHK BS8K、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム、BS松竹東急、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ
- ラジオ：NHK第1（CK）、NHK第2（CB）、CBCラジオ、TOKAI RADIO、NHK-FM、FM AICHI、ZIP-FM、radioFM三重、FM GIFU、ぎふチャン
週間テレビガイド
サンデー版の3・6ページ目に地上波の放送局、4・5ページ目にBSの放送局を掲載。月曜から翌週の日曜までを日別に掲載されるが、日刊県民福井はサンデー版を発行していないため日曜日の中面に掲載される。
- 愛知・岐阜・三重県版
- NHK総合（名古屋）、NHK Eテレ（名古屋）、CBCテレビ、東海テレビ、テレビ愛知、メ〜テレ、中京テレビ、ぎふチャン、三重MTV
- 伊賀・紀州（新宮市のみ）版
- ハーフサイズ：NHK総合（名古屋・大阪）、NHK Eテレ（名古屋・大阪）、MBSテレビ、ABCテレビ、カンテレ、読売YTV
- 1/4サイズ：CBCテレビ、東海テレビ、メ〜テレ、中京テレビ、三重MTV、テレビ和歌山
- ※テレビ大阪、ならびにテレビ愛知は収録されていない。
- 滋賀県版
- ハーフサイズ：NHK総合（大津）、NHK Eテレ（大阪）、MBSテレビ、ABCテレビ、カンテレ、読売YTV、びわ湖BBC、KBS京都
- ※テレビ大阪、ならびに中京広域圏の放送は収録されていない。
- 静岡県版
- フルサイズ：NHK総合（静岡）、NHK Eテレ（静岡）、テレしず、静岡朝日テレビ、SBS静岡放送、Daiichi-TV、
- ハーフサイズ：CBCテレビ、東海テレビ、テレビ愛知、メ～テレ、中京テレビ、テレビ東京
- 福井県版・日刊県民福井
- 長野県版
- ハーフサイズ：NHK総合（長野）、NHK Eテレ（長野）、長野放送、信越放送、テレビ信州、長野朝日放送
- 1/4サイズ：CBCテレビ、東海テレビ、メ〜テレ、中京テレビ、テレビ愛知、テレビ東京
- 東京新聞（関東）
- 北陸中日新聞（石川・富山）
- BS
- NHK BS1、NHK BSプレミアム、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ
中日新聞電子版
中日スポーツ・東京新聞・東京中日スポーツを除く中日新聞グループ各紙（中日新聞、中日新聞静岡版、北陸中日新聞、日刊県民福井）購読者を対象としたネット会員サービス。購読者は一般会員に無料で登録することができ、当該新聞の記事の詳細を閲覧できるほか、名古屋市内向け朝刊最終版紙面と各地方版、サンデー版をパソコンで閲覧できる紙面ビューアー・スマートフォンで閲覧できる専用アプリが用意されている。また「プレミアム会員（別途月額税込み324円）」への登録を済ませると、東京新聞の電子版も閲覧できる。なお東海3県、北陸3県と、長野県[注 29]・静岡県[注 30]・滋賀県[注 31]の一部地域では東京新聞電子版は中日新聞プラスプレミアム会員限定となっており、それ以外の地域は中日新聞プラスの会員でなくても東京新聞電子版は申し込めば閲覧できる。
なお、前身の「中日新聞プラス」は2020年5月27日にリニューアルを行い、中日新聞webに統合され、地方版を除く紙面ビューアー・専用アプリは2022年2月17日に提供が開始された。
2024年4月1日からは、宅配購読者向けサービスを拡充し、しずおか版朝刊最終版・北陸中日新聞石川県向け朝刊最終版および日刊県民福井の各紙面も専用アプリにて提供されている[38][39][40]。
天気予報欄
- 朝刊では2020年10月1日以降、1面コラム「中日春秋」横に天気図・概況と東海3県内などの予報[41]、社会面に全国主要都市の予報が掲載されている[42]。
- 1面には、天気図の左隣に名古屋・豊橋・岐阜・高山・津・尾鷲・浜松・金沢・東京・大阪の発行日当日の3時間ごとの天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報と中日新聞Web内の天気予報へリンクするQRコードが掲載されている[41]。
- 社会面には、札幌・仙台・東京・静岡・長野・名古屋・岐阜・津・福井・大津・京都・大阪・広島・福岡・那覇の発行日当日の天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報が掲載されている[42]。
- 2020年9月30日までは、1面の天気図左隣に名古屋・豊橋・岐阜・高山・津・尾鷲・浜松・彦根・長野・松本・飯田・福井の発行日当日の3時間ごとの天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報、天気図右隣に札幌・仙台・東京・静岡・富山・金沢・京都・大阪・広島・福岡・那覇の朝昼夜の天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報、天気図右隣に札幌・仙台・東京・静岡・富山・金沢・京都・大阪・広島・福岡・那覇の朝昼夜の天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報が掲載されていた[43]。
- 長野県向け・滋賀県向け・福井県向けおよび東海本社発行の静岡版紙面では天気予報の掲載地点が一部入れ替えられている。
- 夕刊は、コラム「遊歩道」横に「週間天気」のタイトルで掲載されており、掲載地点は2020年9月30日までの朝刊と同一だが、時間ごとの区切りでの掲載はなく、すべての地点で1週間後までの予報が掲載されている[44]。
備考
- 朝刊1面に掲載されるコラムの題名は「中日春秋」、夕刊1面に掲載されるコラムの題名は「遊歩道」である。なお「中日春秋」の内容は木曜掲載分を除き東京新聞「筆洗」と同一である。
- 愛知県、岐阜県、三重県（一部地域を除く）、静岡県は朝・夕刊セット、その他の県は統合版（夕刊発行なし）となるが、朝夕刊セット地域でも朝刊のみの購読は可能である。
- 静岡県では、大井川以東と富士川以西の間でのみ、中日新聞東京本社が発行する東京新聞静岡版（統合版）[注 32]と中日新聞とが併売されている。大井川以西では中日新聞のみ、富士川以東では東京新聞のみ発行されている。また、県中部を中心に夕刊が翌日朝刊と同時配達になる地域も存在する。
- 福井県では、福井市など一部地域で日刊県民福井（中日新聞福井支社が発行）と併売されている。
- 滋賀県版（滋賀中日）では2004年3月ごろから、地元密着の情報を掲載するため、1面・社会面で随時滋賀県内のニュースをカラー写真つきで大きく伝えており、滋賀県版の第二県版「びわこ版」では、京阪神のイベント・ショッピング情報も掲載している。
- 滋賀県版・長野県版・福井県版朝刊の1面には、紙面上部頁数表記の右隣に加えて題字下にも2014年1月の紙面リニューアル時から「滋賀」「長野」「福井」と表記されている[注 33]。
- ジャパンタイムズや週刊STなど、ジャパンタイムズ社の刊行物は、全国的には朝日新聞の流通網で配達されるが、愛知県、岐阜県、三重県では中日新聞の流通網で配達される。
- 大阪支社は大阪市北区堂島の紀陽ビルに入居しており、1階の掲示ブースで当日発行の中日新聞・東京新聞・中日スポーツ・東京中日スポーツの一部紙面が閲覧でき、同所には新聞販売機[注 34]も設置されている[注 35]。
発行所・発行部数推移
中日新聞の部数の推移は2010年270万部、2011年268万部2012年266万部、2013年264万部、2014年253万部、2015年245万部、2016年245万部、2017年236万部2018年227万部、2019年219万部、2020年208万部2021年197万部、2022年188万部と減少傾向にある[45]。
- 本社（名古屋）
- 郵便番号460-8511 名古屋市中区三の丸1-6-1
- 東海本社
発行エリア内の取材拠点
[46]
- 愛知県
- 本社（名古屋）、日進通信部、豊橋総局、岡崎支局、豊田支局、豊川通信局、新城通信局、蒲郡通信局、安城通信局、西尾通信局、刈谷通信局、碧南通信局、田原通信部、設楽通信部、一宮総局、瀬戸支局、半田支局、春日井支局、中部空港支局（常滑）、津島通信局、犬山通信局、小牧通信局、東海通信局、大府通信局、常滑通信局、蟹江通信部、江南通信部、稲沢通信部、内海通信部（知多）
- 岐阜県
- 岐阜支社、羽嶋通信部、北方通信部、各務原通信部、北方通信部、各務ヶ原通信部、関支局、多治見支局、大垣支局、高山支局、美濃加茂通信局、郡上八幡通信局、恵那通信局、中津川通信局、養老通信局、萩原通信局、白鳥通信部、可児通信部、揖斐川通信部、飛騨通信部
- 三重県
- 三重総局（津）、伊賀支局、四日市支局、伊勢支局、松阪支局、尾鷲支局、熊野通信局、桑名通信局、鈴鹿通信局、鳥羽通信部、紀伊長島通信部、名張通信部、志摩通信部、新宮支局（和歌山県）
- 静岡県
[47]
- 東海本社（浜松）、掛川支局、袋井通信部、菊川・御前崎通信部、湖西支局、細江通信部（浜松）、磐田通信局、浜北情報係（浜松）、天竜通信部（浜松）、静岡総局、沼津支局、島田通信局、富士通信部、藤枝通信部、牧之原通信部
- 長野県
- 長野支局、松本支局、飯田支局、上高地臨時支局、木曽通信局、諏訪通信局、伊那通信局、塩尻通信部、岡谷通信部、駒ケ根通信部
- 福井県
（福井支社は日刊県民福井の法人上の登記本店と同じであるが、電話番号が異なる。また敦賀、小浜を除き日刊県民福井の支社・通信部を兼務）
- 福井支社、敦賀支局、小浜通信局、日刊県民福井本社（福井）、丹南支社、坂井支社、大野支社、鯖江通信部、勝山通信部
- 滋賀県
- 大津支局、彦根支局、近江八幡通信局、長浜通信局、甲賀通信局、東近江通信部、木之本通信部（長浜）
海外拠点
- 海外総局・支局：
- ソウル：辻渕智之、城内康伸
- 北京：安藤淳、朝田憲祐、渡部圭
- バンコク：杉谷剛、古田秀陽
- ワシントン：嶋田昭浩、古川雅和、岩田仲弘
印刷工場
- 東海地方の中で唯一三重県内に印刷工場が存在しない。しかし過去に天候障害（雪による道路通行止めなど）による新聞輸送の影響などを考え津市あのつ台（サイエンスシティ）に印刷工場を建設する計画もあった。印刷工場が建設される予定であった場所には、中日新聞グループの折込広告を扱う中日三重サービスセンターの本社が建設された[要出典]。
- 2009年6月1日に辻町（のちの辻町南工場竣工時に「辻町北工場」に改称、中日プリンタリが運営）、豊田（シー・ピー・エスが運営）[注 36]、岐阜・東濃[注 37]（両工場とも中日岐阜オフセットが運営）の各工場が経営統合され、「中日新聞印刷株式会社」の運営となった[48]。辻町南工場は「中日高速オフセット印刷株式会社」[49]が、浜松都田工場は「中日オフセット印刷株式会社」[50]がそれぞれ運営している。
- 岐阜工場においては、中日新聞の岐阜版・福井版・滋賀版のほか、福井支社発行の日刊県民福井、および岐阜県・福井県・滋賀県・京都府向け[注 38]の中日スポーツの印刷も行われている。
主催する主なスポーツイベント
縮刷版
中日新聞の縮刷版は1972年2月に創刊（1972年1月分）されている。最終版（=名古屋市民版）の一か月分の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にして毎月下旬に発行されている。東海3県を中心に中部地方の図書館や国立国会図書館で閲覧ができる。
なお、中日新聞東海本社発行の静岡版、中日新聞東京本社が発行する東京新聞と、中日新聞北陸本社発行の石川県の北陸中日新聞・福井県の日刊県民福井の系列各新聞は縮刷版を発行していないが、関東地方・北陸地方でも東京新聞・北陸中日・県民福井の販売店を通じて中日新聞縮刷版（名古屋版）の申し込みが可能である。
関連放送事業者
東海地方
滋賀県
関東地方
長野県
北陸地方
北海道地方
イメージキャラクター
※中日新聞のテレビCMなどのイメージキャラクターは、2002年から設定された。東京新聞も中日新聞のキャラクターを共用している。
- 中日新聞・東京新聞
- 東京新聞
- 北陸中日新聞
- 京田陽太（中日ドラゴンズ、2018年2月 - 2020年2月）
- 海老瀬はな（2020年3月[51] - 2021年2月） - 2021年3月以降はモデルの木谷有里が出演しているがイメージキャラクターではなく、インタビューの聞き手として出演している[52]。
脚注
注釈
- ^ 『北陸新聞』を買収の上改題。
- ^ なお、「中部日本新聞」時代後期（昭和20年代後半頃-1964年12月31日）は、「新」の字の偏が「立+未」になっていた
- ^ 東京新聞では1956年～1962年に『ほのぼの君』として連載。
- ^ 社名変更までは「中日新聞」の題字下に小さく「中部日本新聞」と表記されていた。
- ^ 同時に社章が添付される。
- ^ 主要・注目記事の概要や写真も載せた目次（インデックス）欄。
- ^ 中日新聞しずおかでも同日より、北陸中日新聞でも2024年5月1日付から同じ名称の欄が題字横に掲載されているが、紙面記事の引用箇所はそれぞれで異なる。
- ^ 遠州の全域および駿河の富士川以西。
- ^ 南信、中信の全域と北信の一部地域。
- ^ 湖東、湖北を中心とし、湖西の一部を除いたほぼ全県。
- ^ 新宮市、東牟婁郡の一部。
- ^ 1967年9月30日、東京新聞社が行っていた東京新聞の編集・発行を承継。読売新聞は1975年4月、「中部読売新聞」として名古屋でも発行を始め、1988年6月に読売本体に合流。中日新聞と同じブロック紙の西日本新聞も、読売が前身の『九州日報』の経営に関っていたことから、読売と編集協定を結んでいたが、読売の九州進出（読売西部本社）に伴い協定を解消した。
- ^ 2019年まで、中日新聞社が主催する全国選抜長良川中日花火大会と岐阜新聞社・岐阜放送共催の長良川全国花火大会が1週間空けて同じ場所で開催されていた。
- ^ 四日市ぜんそくで死亡した海蔵小学校の男子児童は1973年6月に中日新聞の発言欄に公害防止を求める投書をしていた。「僕は夜中に喘息が出てきて、いつも発作の心配をしています。ぜんそくであるのが嫌で、こんな病気がなかったらいいなと思います。公害なんか存在しないといいなと思います。子供らしく早く元気になって虫取りがしたい」
- ^ 平成当初は静岡駅での駅売りは存在した。[要出典]
- ^ 信濃毎日新聞の発行部数(約48万)には東北信も含まれる。
- ^ 但し過去に滋賀日日新聞があったが、京都新聞に統合されている。また2005年にみんなの滋賀新聞が創刊されたものの、半年で休刊となった
- ^ 全国紙では2023年3月に毎日新聞中部本社、4月に朝日新聞名古屋本社が、県域新聞では岐阜新聞も2017年9月に夕刊を休止している。読売新聞中部支社および名古屋に発行本社がない産経新聞大阪本社と、三重県の地方紙・伊勢新聞は元々から朝刊のみの発行で夕刊が存在しない。また、三重県の伊賀・東紀州地方向け全国紙は読売の東紀州版を除き、かつ産経を含め大阪本社の管轄地域となるが、いづれも夕刊は発行されていない。
- ^ 元中勢版。市町村合併により自治体が津市のみとなり、「津市民版」と改題した。
- ^ 熊野市以南では、「三重版」の題字を「紀州版」に差し替え。
- ^ 駿河地方のうち富士川以西の都市部では東京新聞との併売で、東京新聞は宅配のみで駅売りはない。
- ^ （旧・長野中日）
- ^ （旧・福井中日）
- ^ 例として、「（愛知）県内版」の場合、本紙の地紋をベースに左肩部分に航空機をあしらい、ライチョウは乗用車、夫婦岩は名港トリトンにそれぞれ差し替えたものを使用。
- ^ 岐阜・三重・静岡県遠州でも一部を除き視聴可能
- ^ 愛知・岐阜・三重（伊賀・新宮を除く）は「3」、滋賀・福井・長野・静岡は「1」、伊賀賀・新宮版は「近畿1・名古屋3」と記載
- ^ a b c d 受信出来ない所でもコミュファ光テレビの再送信により視聴可能（三重県の名張市のみサービス対象外のため除く）。
- ^ 富山県との県境にある飛騨市、高山市など限られた地域では受信することができる地域があるため。
- ^ 北信・東信は対象外
- ^ 東京新聞のみ発行する県東部は対象外
- ^ 西部は対象外
- ^ ただし都市部のみ。
- ^ 滋賀県では、競合紙の京都新聞も滋賀県版朝刊の1面題字下に「滋賀」と表記されている。このような例としては他に中国新聞（広島県）の「備後」・「山口」や西日本新聞（福岡県）の「北九州」・「佐賀」・「長崎」向け各版の1面題字下表記がある。
- ^ 中日新聞の名古屋市内向け最終版と東京新聞の東京都心向け最終版、中日スポーツ、東京中日スポーツの各最終版を取り扱う。
- ^ 但し週末・休刊日は除く。
- ^ 2020年3月24日に大府工場を開設したため、同年6月21日に閉鎖。
- ^ 中津川市内に所在していた。2022年11月29日をもって閉鎖。
- ^ 京都府は京都市などの主要鉄道ターミナル・コンビニ向け即売が主となる。
出典
関連項目
- ※ニュース配信に関するもののみ掲載。それ以外のものは中日新聞社の項目を参照。
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
中日新聞に関連するカテゴリがあります。
|
|---|
| 本社・支社 | |
|---|
| 現在の刊行物 | |
|---|
| 関連放送局（テレビ）1 | |
|---|
| 関連放送局（ラジオ）1 | |
|---|
| スポーツ関連 | |
|---|
| 友好紙 | |
|---|
| 歴史（前身紙） | |
|---|
| 関連企業・団体 | |
|---|
| 加盟団体 | |
|---|
| 関連人物 | |
|---|
| 関連項目 | |
|---|
|
1 資本・友好関係のあるテレビ局・ラジオ局
2 以前の関連会社で、テクノホライゾン・ホールディングスの子会社となった
3 過去に友好関係のあったラジオ局。2000年4月1日開局、2010年9月30日閉局
4 過去に資本・友好関係のあったラジオ局。旧法人は2014年3月31日清算
5 過去に刊行された出版物。2014年9月号からネイチュアエンタープライズに発行を移管
|
|
|---|
| 地上波 フルネット局 26局 | |
|---|
| 地上波 クロスネット局 2局 | |
|---|
| BSデジタル | |
|---|
| CSチャンネル4 | |
|---|
| 過去のCSチャンネル | |
|---|
| 旧加盟局7 | |
|---|
| 国内支局 | |
|---|
| 関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9 | |
|---|
| 関連項目 | |
|---|
脚注
 
1NNN/NNSとの提携関係あり。
2NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。
3NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。
4加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。
5現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。
62009年4月30日で閉局。
7太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。
8旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡（会社分割方式）。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
|
|
|---|
| 地上波 28局 | |
|---|
| BSデジタル | |
|---|
| CSチャンネル1 | |
|---|
| 旧加盟局 | |
|---|
| 関連新聞・スポーツ新聞社9 | |
|---|
| 関連項目 | |
|---|
脚注
 
1加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社（過去に系列局を置く計画があったが、断念した）。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。
|
|
|---|
| 地上波 フルネット局 24局 | |
|---|
| 地上波 クロスネット局 2局 | |
|---|
| BSデジタル | |
|---|
| CSチャンネル3 | |
|---|
| 旧加盟局 | |
|---|
| 国内支局 | |
|---|
| 関連新聞・スポーツ新聞社8 | |
|---|
| 関連項目 | |
|---|
脚注
 
1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
|
.png)
.png)
.png)
.png)
