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阪急阪神ホールディングス
阪急阪神ホールディングス株式会社（はんきゅうはんしんホールディングス、英: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.）は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズおよびこれら6社の子会社を統括する持株会社。H2Oリテイリング、東宝とともに阪急阪神東宝グループの中核企業である。 スローガンは「次のよろこびを、つくろう。」 概要大手私鉄グループの中では、規模（連結決算の総資産・純資産・営業利益等）が最も大きい[3]。創業以来土地開発を積極的に進めてきた阪急電鉄と阪神電気鉄道が合併したことから土地保有額は鉄道会社の中ではJR東海、JR東日本に次ぐ3位で、JR西日本を上回る[4]。 本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号阪急電鉄本社ビル、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号（阪急宝塚本線池田駅の所在地）。代表取締役社長兼グループCEOは、嶋田泰夫[5]。東京支社（東京統括室）は、東京都千代田区有楽町一丁目5番2号東宝ツインタワービル5階。 2006年の「阪急・阪神経営統合」により発足。阪急電鉄（阪急電車）・阪神電気鉄道（阪神電車）といった2つの大手私鉄と、不動産や旅行事業などの多数の関連事業会社を傘下にすることとなった[6]。このため株主総会では、株主から中核となる鉄道事業[7]のほかプロ野球球団の阪神タイガースの人事[8]や宝塚歌劇団の運営[9]などにも質問が及ぶことがある。 阪急による阪神の買収という形態で成立した統合のため、統合後も阪急側が優位となっている[注釈 2]が、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急（グループ）出身者が占めているほか、傘下のプロ野球球団である阪神タイガースのオーナー職についても阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。 三和グループに属しているが、阪急阪神東宝グループのメンバーでかつ三和グループのメンバーのうち、当社は三水会に加盟しみどり会には未加盟であるのに対し、阪急電鉄、阪急阪神不動産、阪急阪神ホテルズ、阪急阪神百貨店、東宝はいずれもみどり会に加盟し三水会には未加盟である[注釈 3][12]。 沿革2005年4月1日の持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社[注釈 4]に事業を承継させる手法でおこなわれた（沿革は阪急電鉄の歴史の項参照）。この時点で阪急電鉄関連企業は、鉄道、不動産、レジャー、流通事業が阪急電鉄、ホテル事業（阪急第一ホテルグループ）は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ（阪急HD）、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた（当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった）。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。 2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ（現・プリヴェ企業再生グループ）が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。 2006年5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け（TOB）を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日に株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。 2007年10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、（旧）阪急百貨店（同日、阪急百貨店を会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった）との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。 2008年4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。 2009年4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線（神戸市営地下鉄西神・山手線）を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。 2009年11月30日、鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した[13]。また、その後2011年にも1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している[14]。 主な傘下子会社全て株式会社である。 同社グループは、「都市交通」「不動産」「エンタテインメント」「情報・通信」「旅行」「国際輸送」の6つの事業をコア事業と位置付けている。 その中核会社は、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神交通社ホールディングス、阪急阪神ホテルズの完全子会社4社であったが、旅行・国際事業の見直しにより、阪急阪神交通社ホールディングス（2013年4月1日付で阪急阪神エクスプレスに吸収合併）に代わって阪急交通社と阪急阪神エクスプレスが中核会社となっている。2018年4月1日からは当社の子会社となった阪急阪神不動産（旧阪急不動産）が中核会社に加わった。 2022年4月のコア事業体勢見直しで、ホテル事業を不動産事業に統合、阪急阪神ホテルズは中核会社では無くなるが引き続きホテル運営を担当する[15]。 中核子会社
都市交通事業連結子会社
持分法適用会社不動産事業いずれも連結子会社。
エンタテインメント事業いずれも連結子会社。
情報・通信事業いずれも連結子会社。
旅行事業いずれも連結子会社。
国際輸送事業
その他事業
持分法適用会社
過去の傘下子会社プロ野球との関係
脚注注釈
出典
関連項目
外部リンク
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