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三井住友銀行
株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ）、みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）とともに3大メガバンクの一角を占める[2]。親会社のSMFGとともにSMBCグループの中核企業である。 大阪の住友グループ（旧住友財閥）と、東京の三井グループ（旧三井財閥）の両方に属する（「三井住友」も参照のこと）。 概説2001年4月1日に住友グループの住友銀行と、三井グループのさくら銀行（三井銀行の流れを汲む）の合併により誕生した。前身の住友銀行は在阪三大都市銀行の一角であり、合併は住友銀行主導で進められた。経営統合にあたっては、2000年代以降、他のメガバンクで行われていた金融持株会社を設立してから銀行を合併させるのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併方式がとられ、あさひ銀行（現：りそな銀行）以来、最後のケースである。住友金属工業[注釈 3]、住友化学とともに「住友御三家」の一つであり、三井物産、三井不動産[注釈 4]とともに「三井新御三家」の一つである。 2002年12月2日に旧住友銀行の主要子会社であった日本総研、三井住友カード（旧住友クレジットサービス）との間で、共同株式移転による金融持株会社として、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を新たに設立・上場している。 2004年度、2007年度、2010年度は（旧）全国銀行協会会長行を務めた。 本項では特記しない限り、2001年に発足した初代法人と、2003年に初代法人を吸収合併（逆さ合併）した二代目法人（旧わかしお銀行）について、まとめて解説する。 CI→詳細は「三井住友フィナンシャルグループ § ブランディング」を参照
コーポレートカラーは、緑色を基調とした若草色。和文ロゴタイプは前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた書体を使用している。屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、香港のグラフィックデザイナーであるアラン・チャン（陳幼堅）によりデザインされた。 広告等のキャッチコピーとして、2007年4月に三井住友フィナンシャルグループが発表した中期経営計画のスローガン「LEAD the VALUE」を主だって使用している。当行単体では「いくぞミライ」のフレーズ・名称が使われている。 合併の背景表面上は「将来を見据えての合併」と謳っているが、合併時の存続会社は住友銀行であり、発足した三井住友銀行の頭取職と三井住友FGの社長職を旧住友銀行頭取だった西川善文が兼務した。また合併比率も当時の株価を反映して1対0.6で決まった。即ち、実質的には住友銀行によるさくら銀行の救済合併であった[3]。 発足当時、かつての財閥（三井財閥・住友財閥）の枠を越えたことで話題になった。その歴史から、三井グループと住友グループの両方に属している。日本の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は財閥解体を進めた。 サンフランシスコ講和条約による独立後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行（現：みずほ銀行）と三井銀行への分裂を機にグループ各社が他銀行とも取引をし、メインバンクという点で「遅れ」をとっていた経緯も関連している（詳細は「三井グループ」参照）。 1990年、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行と対等合併する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。1992年、さくら銀行に改称）。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）に次ぐ第2位に拡大した。しかし1998年には、さくら銀行の株価は165円にまで落ち込んだ。 1999年に住友銀行とさくら銀行は「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した。その後の動きとして、1999年にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行（現：PayPay銀行）を設立した。 2000年に発表された合併比率は、さくら銀行の普通株式1株につき住友銀行の普通株式0.6株が割当交付されるもので、「さくら銀行1000株の価値＝住友銀行600株の価値」である。 西川頭取時代以降西川善文頭取時代はバブル崩壊後での経済情勢に加え、いわゆる竹中プラン（2002年10月策定）の影響により、厳格な不良債権対策を迫られた。前身銀行（主に住友銀行）からの大口貸出先で不良債権比率の高かった三洋電機と三洋電機クレジット、カネボウ[注釈 5]、ダイエー、フジタなどは債権放棄などの金融支援を順次実施した。 わかしお銀行との逆さ合併同行が保有していた資産の含み益（約2兆円）を帳簿上に現実化させ、旧住友銀行が保有する有価証券の含み損（約8000億円）を一掃させる為の手段として、
合併に先立つ2001年3月上旬には、1986年に住友銀行が資本提携していたアメリカ投資銀行であるゴールドマン・サックスに対してSMFGが第三者割当増資を行い、優先株で1500億円を調達している。 UFJホールディングスへの経営統合提案2004年5月には、UFJホールディングス（UFJHD）が子会社のUFJ信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行）を住友信託銀行（現：三井住友信託銀行）へ売却する方向で詰めていたものの、同年7月にUFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）への経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙となった。これに住信が異議を唱えて合併差し止めの提訴をするなどし、これに触発される形で2004年7月30日にSMFGがUFJHDとの経営統合を提案するも、同年8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した（→UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ）。 2010年11月1日、親会社のSMFGは、米国ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。北山FG社長は、NYSEからブルームバーグテレビジョンの生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。 地域的基盤前身の三井銀行と太陽銀行は首都圏、神戸銀行と住友銀行は関西地区を地盤としている。特に、住友銀行は在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めており、長らく大阪を拠点としていた住友グループの中枢企業であった。そのため、関西地区はグループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い。かつては第二地方銀行の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在した（現在両行は、りそなホールディングス傘下の関西みらい銀行として再編）。東海銀行（現：三菱UFJ銀行）ならびにその系列企業が圧倒していた中京圏（名古屋都市圏）の金融事情であるが、MUFGの発足に伴う、三菱系企業主導による再編を嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料を引き下げたりするなど基盤強化に務めている。 前身の神戸銀行との関係上、兵庫県や神戸市、その他兵庫県下のいくつかの市（姫路市・明石市・加古川市・加西市・西脇市・三木市・洲本市など）の指定金融機関となっている。SMBCが指定金融機関となっている都道府県は兵庫県のみである。また、神戸銀行時代から兵庫県内に大口取引先を多く抱えているため、東京・大阪とは別に神戸にも本店クラスの営業拠点（神戸営業部・神戸公務部、かつての神戸銀行本店→太陽神戸銀行本店→さくら銀行関西本部）を設置している。 格付
（2022年12月現在）
営業拠点現在存在する営業拠点本店営業部東京・丸の内の三井住友銀行本店ビルディング内に置かれている。以前は有楽町の日比谷三井ビルディング（旧さくら銀行東京営業部。その前は三井銀行本店）に置かれており、本部機能（親会社も同様に、本部機能が分散されている）は、当時の本店所在地だった東京・日比谷と、同じく当時の東京営業部所在地であった東京・丸の内にある新住友ビル（大手町本部ビル）内に存在した。2014年11月17日より、大手町の三井物産ビルディングの建替えに伴い、同ビル内にある三井物産ビル支店を一時的に取り込んでいる。 東京営業部
本店営業部にブランチインブランチとして同居している。同行では前身行（旧住友銀行東京営業部）時代から名称が変わらず存続している唯一の営業部である。新住友ビルに存続していたが、取り壊し時に現在地に存在する（同行では、旧本店を「日比谷」、東京営業部を「大手町」と呼んでいた）。 跡地は、三井住友銀行の東館として、2015年夏に竣工しているが、東京営業部は本店ビル内へ留まり、東館の地下に、エーティーエムサービス東日本支店管轄の店舗外ATMのみ設置される形となっている。その後、SMBC信託銀行の本部を東館に入居させ、4Fには近隣から移転してきた同信託銀行の大手町支店を入居させ、本店営業部窓口として営業することになった。 大阪本店営業部
大阪・北浜の「住友村」にある三井住友銀行大阪本店ビルに置かれている。在阪三大都銀の一角であった旧住友銀行本店時代から同一所在地に存在する。西日本の本部であり、副頭取がトップとして駐在。関西全域で大学やスタートアップ企業と連携する「関西成長戦略室」が設置されている[4][5]。2018年より御堂筋沿いにあった備後町支店をブランチインブランチとして受け入れている。 神戸営業部
神戸市中央区の旧居留地の三井住友銀行神戸本部ビルに置かれている。神戸本部。旧神戸銀行本店→旧太陽神戸銀行本店・神戸本部→旧さくら銀行神戸営業部・関西本部の流れによる。特筆的なところとして、神戸本部は前身行の一つである神戸銀行時代から、何度も合併・再編を繰り返し、営業所名称も変更されつつも同一所在地で本部を有する（三井銀行の西日本の本部は「大阪営業部」つまり現在の大阪中央支店の地にあったが、さくら銀行時代には西日本の本部は大阪にではなくここにあった）。 以上の4か所に分かれている。2010年10月18日、本店営業部[注釈 6]を三井住友銀行本店ビルディング[注釈 7]に集約した[6][7]。これにより、本部機能は一部部門と、新住友ビル内にある東京営業部の窓口を除き、大手町・日比谷両地区のセクションは原則全て新本店ビルへ集約された。 かつて存在した営業拠点千代田営業部東京・神田神保町に置かれていた。登記上・法人格上の存続会社（旧わかしお銀行）の旧本店営業部であり、旧わかしお銀行の店舗を統括するコミュニティバンキング本部の統括店（2005年4月1日付で廃止）であった。支店コードは、合併前より「001」を使用していた。2012年10月15日、神田小川町に移転の上、神保町支店に店名変更された[注釈 8]。支店コードは、所在地移転及び店名が変更された現在も引き継がれている。 九段営業部東京・九段に置かれていた。旧さくら銀行本店営業部。店番「088」を使用していた。さくら銀行の前身行である太陽神戸銀行の東京営業部（東京本部）であったが、2002年11月18日、本店営業部に統合され消滅（営業窓口としては太陽銀行本店時代からの営業部である）。九段営業部が入居していたビル（東京堂千代田ビル）には、2003年からあおぞら銀行本店が入居していたが、2017年に移転した。 海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。 支店の統廃合  「住友銀行 芦屋北口支店」、「さくら銀行 芦屋駅前支店（旧太陽神戸銀行 芦屋駅前支店）」のように、近隣に支店が2つ以上ある場合は、どちらかの支店の名称を変更（上記の場合は、住友銀行 芦屋支店の支店名を芦屋北口支店に変更）した。その後、銀行の勘定系システム統合後に重複していた支店の統廃合を進めた。主な例を下記に挙げる。
2023年からは郊外または地方都市の商業施設（ショッピングセンターや百貨店など）に小型店舗を新設した上で近隣の既存店舗を都市部の大型店舗への統合を順次進めている[8][9][10][11]。 業務部門個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。 リテール部門「支店」「エリア」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売を注力分野としている。 SMFG各社との連携
ホールセール部門
「法人営業部」「法人エリア」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。
上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。
2006年4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、ホールセール部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて海外拠点、SMBC日興証券や関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。
2007年4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、リテール部門・ホールセール部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。
銀行本体では、主に国内に於ける仕組みもののデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。営業体制としては、ホールセール部門（グローバルバンキング部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについてファイナンシャル・ソリューション本部各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。また、金融商品営業部はデリバティブ商品や仕組物の組成販売を手がけ、また企業情報部はM&A業務を手がけるが、これらは本当の意味での投資銀行業務である。 市場営業部門資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。 グローバルバンキング部門主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。 地域本部制をとっており、アジア大洋州本部（シンガポールベース）、米州本部（ニューヨークベース）、および欧州本部（ロンドンベース）では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。 また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、2010年度（平成22年度）より業務推進の所管が国内法人部門となった。 コーポレートスタッフ部門経営企画部、財務企画部、システム統括部、人事部、総務部、広報部、品質管理部などからなる。 事務関連子会社同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、それぞれ2003年2月に「SMBC融資事務サービス」、1994年12月に「SMBCインターナショナルオペレーションズ」という名称の別会社を設立した。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。 2014年10月に三井住友銀行は「SMBCインターナショナルオペレーションズ」を吸収合併した。この合併に伴い三井住友銀行に「グローバルサービス推進部」と、部内室として「外国為替受託室」を、また、営業店組織として「グローバルサービス部」を設置した。 基幹システム関係ICキャッシュカード関連三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。 2017年時点で、窓口で即時発行したICキャッシュカード（対象となるのは、一般デザインの普通預金キャッシュカードのみ。他のデザインや普通預金以外の科目のカードなどは即時発行の対象外）はエンボスレスカード、郵送で届けられるカードはエンボスカードでの発行となる。 2023年現在、ICキャッシュカードの即時発行は行っていない。 総合口座通帳の対応科目2016年より、総合口座の「普通預金・貯蓄預金」通帳が冊子の在庫払拭次第廃止され、代わって、普通預金通帳兼用の通帳に変更され、表紙の口座番号の下に「≪総合口座≫」と印字される（以前は、総合口座ではないSMBCポイントパック契約口座となっている通帳に於いて、「残高別金利息型普通預金」と表示されていた。総合口座普通預金の冊子が普通預金通帳の冊子を用いる形となったことで、「≪総合口座≫」が印字されたSMBCポイントパック契約口座の場合、「残高別金利型普通預金」の文字は、見開きページ部分に表示がされる）。印字可能ページ数は11ページであり、総合口座兼用となる前から変わらない。 これにあわせて、総合口座通帳としても使用するため、別冊子となる貯蓄預金や定期預金等の口座番号が見開きページに記載されるようになり、従来の普通預金通帳にはなかったいくつかの欄が新たに設けられた。 個人預金業務の新展開SMBCポイントパック2007年3月12日より「One's plus」の改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、ウェブ通帳、三井住友VISAカード・セディナの引き落としがある、等）を1つでも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなく、セブン銀行・イーネット・ローソンATMのコンビニATMでも、24時間手数料が一切かからなくなる（月4回まで）ほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング（Web）・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる[12]。 紙の預金通帳を「ウェブ通帳」に変更するだけでも条件を満たすので、日本の三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。2008年10月6日より、「One's plus」は「SMBCポイントパック」、「One'sダイレクト」は「SMBCダイレクト」へとそれぞれ改称されている。 2017年10月1日に、SMBCポイントパックのサービス内容が改定され、上記の条件のうちローンの借り入れ、カードローンの契約が対象外となり、SMBCデビットの契約が条件に加わった。また、コンビニATMの手数料無料回数が月3回になった。さらに、15歳となる誕生月の初日～25歳となる誕生月の末日の間は、無条件で上記の優遇が受けられる[13]。 SMBCポイントバックのサービス内容が改定され2021年7月末判定より優遇サービスの条件が改定になる。また4月5日付でコンビニATM手数料を改定する。 今まではいずれか1つの条件を満たしていればコンビニATMの手数料無料回数が月3回ついていたが、改定後は実質ステージ制方式になり、お取引状況に応じて最大3回に変更される。 なお、この契約がされている普通預金（総合口座普通預金を含む）は、「残高別金利型普通預金」となっており、口座残高に応じて、利息の利率が変動する。2023年11月22日に新規受付を停止した。[14] SMBCファーストパックこの新しいOne's plus（現：SMBCポイントパック）に、One'sダイレクト（現：SMBCダイレクト）と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は、2007年3月12日から新規申込みが終了されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。 ただし、クレジットカードの年会費については、2011年2月1日に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。 前述の「One's Style」は、2016年7月11日を以て廃止される。セットになっている物を一つも解約していない場合(ひとつでも、解約があった場合は、「One's Style」自体が解除という扱いとなる)は、基本は「SMBCポイントパック」がそのまま適用され、クレジットカードの年会費は徴収されるが、「SMBCファーストパック」に切り替えた場合は、取引により、年会費の優遇が受けられる場合がある。 2018年3月1日からSMBCデビット（Visaデビット）一体型キャッシュカード及び三井住友VISA SMBC CARDの取扱を開始したことにより店頭での新規受付が停止された。2023年4月17日にはSMBCダイレクトからの新規受付も停止となり、以後は既存契約者のみ利用可能となっている。[15] 外貨宅配サービス近年、地方銀行・第二地方銀行との提携による外貨宅配サービスの受託を行っているが、これまでこのサービスを主に手がけてきた香港上海銀行在日支店が、2010年（平成22年）までにMoneyportの受託を順次打ち切り、最終的に同年までに終了させたため、当行がその受託をこれまでHSBCと提携してきたほとんどの地銀・第二地銀の受け皿となっている。なお、日本円に戻すサービスも行っているが、こちらについては、SMBC以外へ振り込みを依頼してもSMBC宛に振込を依頼した場合と手数料が変わらないよう優遇している。 2019年4月1日をもって、地方銀行との提携も含め、外貨宅配サービスの取扱を終了し、以降はトラベレックスジャパンへの取り次ぎとなっている。 商品の合理化三井住友銀行では、2006年3月13日より貯蓄預金と新型通知預金《Can》[注釈 9]の新規口座開設を停止した。
貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行・埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。
この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。 なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年2月21日から無料である。 2010年9月27日を以って、テレビ電話を利用したコンサルティングマシン「Bank TV」が廃止された。最終的な設置拠点はセブン銀行の有人拠点6ヶ点と、ドコモショップ3店舗（アットバンク設置店）であった。全拠点で住宅ローンおよび資産運用の相談に対応しており、加えてドコモショップ設置分では、ドコモの通話料金の口座振替申し込みと普通預金の口座開設（口座店は、いずれも東京営業部に固定されていた）が可能であった。 Oliveアカウント→詳細は「Olive (金融サービス)」を参照
利息決算日普通預金およびSMBCポイントパックは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。 店舗ATM利用時の時間外手数料毎月25日と26日は、口座の預金残高に関わらず、8時45分以前と18時以降もATM時間外手数料が無料である[16]。但し、三井住友銀行のキャッシュカード利用時のみが対象。25日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその前の窓口営業日、26日が土曜・日曜・祝日と重なる場合は、その次の窓口営業日が終日無料。 また、戦略的提携により「店舗外」の三菱UFJ銀行ATMで自行と同様に使うことができる。対象のATMかどうかは現地のATMにおいて「有料」になるか「無料」で使えるかのステッカーが貼り出されているが、ホームページでATMを検索する際にも絞り込むことで確認ができる。これによりATMの統廃合が進んでいる。通帳記帳は双方の銀行のみでしかできない。 コンビニATMの手数料2021年4月5日、コンビニATMの利用手数料の改定が行われた。自行ATMの利用が高くなる毎月25日と26日（25日が銀行休業日にあたる場合はその前の営業日、26日が銀行休業日にあたる場合はその翌営業日）は日中時間帯の手数料無料化および早朝・夜間時間帯の手数料の値下げが行われ、逆に通常日は手数料が値上げされた。 手数料体系は以下の通りで、消費税込み、取引1件あたりの手数料となる。
なお利用できる取引は預け入れ、引き出し、キャッシュカードによる電信振込（イーネットATM、ローソン銀行ATM）である。セブン銀行ATMではキャッシュカードによる電信振込はできない。 海外展開の推進今後の海外展開計画北山会長は2010年末、主要メディアへのインタビューに応じ、SMFGの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を、最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の、市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り[17][18][19]。
主な業務提携先(%)は出資比率
中小企業向けビジネスローン他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会の保証貸金しか融資を受けられなかった中小企業の資金繰に旋風を起こした。 銀行での審査方法も、2期分の決算書と各種公的証明書から、過去のデータに基づき、適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて、貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。 またインターネット上で、融資審査に必要な財務諸表を、e-Taxの確定申告データで電子送付するWeb申告データ受付サービスを利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行うWebレポートローンという画期的な商品もある。 サステナビリティ
沿革
母体行財閥系銀行
中規模財閥系都市銀行
地方銀行
相互銀行・第二地方銀行
信用協同組合
子会社・関連会社子会社金融業等
業務管理・事務受託等
関連会社
海外の子会社・関連会社
かつての関連会社
主要出資先製造 商業・サービス・商社 東京ディズニーリゾートとの関係 三井住友銀行は、オリエンタルランドを設立した当時の三井グループに所属していた三井銀行の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一 出張所を設置している。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、旧・三和銀行系の鉄道会社である京成電鉄との合弁で東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドを設立したことが主な要因とされている。 東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店 東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）では会社ロゴ入りの看板が掲示されているほか、三井住友銀行の行員も配置され、通常の窓口業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年間は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。また、ディズニーランド出張所では以前、外貨両替の取扱も取り扱っていた。 ディズニーキャラクターは、日本にディズニーランドを誘致する際に三井不動産と同じ財閥系不動産デベロッパーである三菱地所（三菱グループ）も名乗りを上げており[28]、その一環で三井銀行と同じ都市銀行である三菱銀行が1962年に同行のイメージキャラクターとして採用していたため、半世紀以上経過した2019年現在でも、その後身企業である三菱UFJ銀行が引き続き起用している[29]（ちなみに三菱UFJ銀行はオリエンタルランド敷地内（イクスピアリを含む）に支店・ATM共に設置していない）。 メディアCM・広告
テレビ番組
ラジオ番組
その他の協賛事業
マスコットキャラクター発足当時の2001年から数年間は、前身の一つであるさくら銀行が採用していた「ドラえもん」をマスコットキャラクターとして採用していた。（住友銀行もさくら銀行が採用する以前にドラえもんをマスコットキャラクターに採用している時期があった） 2014年からは、カワウソを模したミドすけというオリジナルキャラクターが使われている[32]。体は緑色で、首には当行のシンボルマークであるライジングマークに似たスカーフを巻いている。デザインは合田経郎（株式会社ドワーフ）、プランニングは電通[33]。当初は公式LINEアカウントを中心に使用されていたが[32]、後にCM（声: 堂島孝平）やキャッシュカードやデビットカードの券面デザイン、銀行利用者向けグッズとしても使用されるようになった[34]。SMBC日本シリーズでは、ホームランを打った選手が観客席にミドすけのぬいぐるみを投げ込むほか、その選手にもぬいぐるみが贈呈される。 身長66.6 cmで、両親と祖父母もいる。「ひょんなことから人間の世界に棲みついた」という設定[32]。 不祥事
ギャラリー
脚注注釈
出典
関連項目事項
人物外部リンク
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![東京新住友ビルディング（大手町本部ビル）・東京営業部（旧 住友銀行東京本部・東京営業部）[注釈 12]](%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:SMBC_Tokyo_Sales_Department.jpg)
