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テレビ東京
株式会社テレビ東京（テレビとうきょう、英: TV TOKYO Corporation）は、テレビ東京ホールディングスの連結子会社であり、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う日本の特定地上基幹放送事業者。東京都港区六本木に本社を置く。 愛称はテレ東（てれとう）。略称はTX。リモコンキーIDは「7」。呼出符号は「JOTX-DTV」（東京 23ch）。TXNネットワークのキー局。 日本のアナログテレビ放送で親局の周波数がVHFで開局した最後の放送局であり、これ以後に開局した民放の親局は全てUHFである（アナログ放送の超短波放送のチャンネルは12チャンネル）。 民放テレビ5系列キー局のうちテレビ東京が、TXN系で唯一の広域放送局となる（岡山県と香川県を放送対象地域としているテレビせとうちも、広義の広域放送局とみなす場合がある）。 所在地出典：[1]
特色現在、全国6局の系列局とTXNネットワークを形成している。系列局はキー局の中で最も少ない。三大都市圏を中心に、6局で日本の総世帯数の約7割[11]をカバーしている[注釈 1]。 また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。最近ではケーブルテレビ（以下「CATV」）事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン（現：BSテレ東）の開局により、番販取り引きが減少傾向である[注釈 2]。 このため、TXN系列の放送対象地域外の府県のCATV事業者[注釈 3]に対して、区域外再放送に同意しない事例も出てきている[注釈 4]。 CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。 1991年4月に当時のTXN九州（現：TVQ九州放送）が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。 衛星放送局のBSテレ東やAT-X、日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた[注釈 5]。ただし、その際、プロ野球やJリーグ取材のために宮城県、静岡県、広島県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。 平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、テレビ東京は他の在京キー4局に比べると全体の視聴率が振るわないため、「振り向けばテレビ東京」といわれることもある[12]。ただ、主に中高年層[13]などに向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価されている。 2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。 2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定され[14]、10月1日に、テレビ東京は同社の完全子会社（連結子会社）となった。 日本経済新聞社（日経新聞）の影響下にあることから、会長と社長は同新聞社出身の人物が長年に渡って就任している[15][16]。 ネットワーク拡大構想2000年12月にBSジャパン（現：BSテレ東）を開局。テレビ東京で放送している番組のサイマル放送（同時放送）を目玉としていた。 しかし、開局前から日本音楽事業者協会などから猛抗議を受け、この影響で順次縮小した。また、日本音楽事業者協会との合意に基づき、一部の番組は1日〜1年遅れの時差放送にせざるを得なくなった[17][18]。 2007年5月31日、菅谷定彦社長が定例会見において宮城県、静岡県、広島県、京都府、兵庫県へのエリア拡大の構想を例示した[19]。なお、構想は正式な事業計画として公認されたものではなく、その後の具体的な進展は無い[20]。 →「TXNネットワーク § 5府県進出計画」を参照
かつての経緯財団法人日本科学技術振興財団（以下「財団」と略す）が元々の免許人であった。当時の親局チャンネルであるVHF12チャンネル（映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75MHz）は、在日米軍がレーダー用に使用していた周波数帯であり、津野田知重がアメリカ合衆国へ単身で返還を要望しに行き、それによって新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。津野田は財団とも関わっており、すぐに認可された[注釈 6]。 チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外に日本電波塔（東京タワー）、千代田テレビ（日本中小企業政治連盟を当時率いていた鮎川義介が中心）、ラジオ関東（現在のアール・エフ・ラジオ日本[21]、当時は毎日新聞社と報道協定。実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる）、中央教育放送（毎日新聞社と毎日放送、日本私立大学連盟が中心）などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎（初代科学技術庁長官、日本テレビ初代社長・初代会長）、石川一郎（経済団体連合会初代会長）、植村甲午郎（経済団体連合会副会長→第3代会長、フジテレビ初代会長）、中曽根康弘（財団設立時の科学技術庁長官）など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が交付されることとなった[22]。また、東京タワーの敷地内を局舎として使用。鮎川義介の関連企業（日立製作所、日産自動車）が財団に出資しており、事実上の一本化がなされたものと思われる。 免許交付を受け、財団は部署（日本科学技術振興財団テレビ事業本部）を立ち上げ、1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組60%、一般教養番組15%、教養・報道番組25%を放送するという条件が出されていたため、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生した[注釈 7]。 先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ（NET。現：テレビ朝日）と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校（現：科学技術学園高等学校）の授業放送をメインとして行う教育番組専門局（科学テレビ）として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局[注釈 8]として運営された。 →詳細は「学校放送 § 科学テレビ→東京12チャンネル」を参照
科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」（12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」[注釈 9]を開局させる）という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた[23]。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。 NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半（ただし、日曜日は後者の4時間）のみに短縮された。その後、財団形式では経営などに無理があったため、1967年2月には他の在京テレビ局が「科学テレビ協力委員会」を発足させ、日本テレビから徳光寿雄、TBSから鈴木保雄、フジテレビから田村源太郎、NETから遠藤次郎と大内修二郎（途中交代）が協力委員として派遣された。それらの協力を得て、1967年4月から日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様に一般的な番組やCMを流すようになった。科学テレビ協力委員会は1968年6月で廃止され、1968年7月に財団テレビ事業本部の番組制作を目的とした「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」（以下「東京12チャンネルプロダクション」、現在の株式会社テレビ東京の法人格、1973年の事業譲渡までは番組制作会社）が設立された。 この時、水面下では大阪の毎日放送（現：MBSメディアホールディングス）が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出していた事から、「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、毎日放送社長（当時）の高橋信三は東京12チャンネルプロダクションを買収して東京12チャンネルの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「東京毎日放送」（毎日放送〈MBS〉系列の準キー局という位置付け）に衣替えしてMBSテレビを関西唯一のキー局とする新たなネットワークの実現に向け奔走していた。同時に、もう1つの系列だったNET（現：テレビ朝日）からのネットワーク離脱も画策していた。 朝日新聞社が本格的に経営に乗り出していたNETは、当時TBS系列だった朝日放送（現：朝日放送グループホールディングス）に対してNET系列へのネットチェンジを働きかけていた一方、東京12チャンネルの買収とNET系離脱に動いた毎日放送や、TBSが毎日新聞社との関係が強まった一方で引き続き朝日新聞社との資本関係があることを盾に、ネットチェンジ要請になかなか応じなかった朝日放送の動きを見て、腸捻転解消が実現しなかった場合にも備え、独立局としての開局を準備していたサンテレビと近畿放送（現：KBS京都）の系列化も想定して、それぞれの地元である兵庫県神戸市と京都府京都市に支局を設け、1969年の開局からこれら2局と番組の相互供給を開始した。 しかし、早くから腸捻転解消に動いていた朝日新聞社・NET側だけでなく郵政省・毎日新聞社・TBS側にも腸捻転解消を画策する動きが出たことから、時の内閣総理大臣である佐藤栄作や自民党幹事長の田中角栄らを中心とした郵政族議員や郵政大臣出身者、郵政事務次官の浅野賢澄（後のフジテレビ社長・会長）などの郵政省官僚、腸捻転解消に動き始めた毎日新聞社会長の田中香苗やTBS社長で民放連会長の今道潤三が猛反発したため、これらの買収計画はいずれも頓挫した[24]。 結局、1969年11月に再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社（日本経済新聞）が東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受け、正式に参加[25][注釈 10][24]。「科学テレビ」をグループの電波媒体として、朝日新聞社もこの動きに同調した。それまで東京12チャンネルは朝日新聞社と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方日本経済新聞社は当時、朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビ（後のテレビ朝日）にも出資していたが、この後1974年2月にこの出資分を朝日新聞社と旺文社が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『ホロニックパス』『テクノピア』『パソコンサンデー』などの科学技術番組を送り出している。 →詳細は「高橋信三 § テレビ東京支援と相次ぐ打ち切り事件」を参照
1973年10月1日、株式会社東京12チャンネル（東京12チャンネルプロダクションの商号を変更）は放送法によるテレビ放送を事業目的に加え、経営および放送事業を財団より譲り受けた。また国の方針で京浜地区の民放の教育専門局を廃止し一般総合局とするチャンネルプランの変更もあり、財団は申請していた科学技術教育専門局の免許申請を取り下げたうえ（12チャンネル側が別に総合放送局としての免許申請を行った）部署の清算に取りかかり、科学テレビは10月31日に廃局。そして翌11月1日に総合放送局として改めて開局した（移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された）。この後、他のキー局のように地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立放送局への番組販売（番販）を展開するようになる。対象局は、近畿放送（現：KBS京都、京都府）、サンテレビジョン（兵庫県）、びわ湖放送（滋賀県）、奈良テレビ放送 （奈良県）、テレビ和歌山（1974年4月1日開局から、和歌山県）、岐阜放送テレビ（現愛称：ぎふチャン、岐阜県）、三重テレビ放送（三重県）である。 なお、1969年10月1日から1975年3月30日までは大阪のMBS[注釈 11]と、1973年3月31日までは中京テレビ（CTV）とも提携関係にあった[注釈 12]。またその後も、関西地区ではテレビ大阪が開局する1982年3月まで在阪準キー各局（MBS、ABC、KTV、YTV）が、東海3県ではテレビ愛知が開局する1983年9月まで在名基幹各局（CTV、CBC、東海テレビ、NBN→メ〜テレ）が、それぞれ番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていたこともある。 東京12チャンネル時代は、他局が6時台から放送開始している中で番組ソフトが不足していたこともあり、開局当初から1974年頃までは10時前（その後1977年6月までは9時から→同年7月以後はさらに8時前に繰り上げ）からと比較的遅い時間での放送開始となっていた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた[注釈 13]。 1981年10月1日、1982年のテレビ大阪開局を控え、商号を「株式会社東京十二チャンネル」から現在の「株式会社テレビ東京」[注釈 14]へと変更した。 沿革設立前（科学テレビ時代）
現法人設立後
社史・記念誌テレビ東京では、（東京12チャンネル時代に発行した1冊も入れて）以下の7冊を発行している。
ネットワーク構築の歴史
番組編成→詳細は「テレビ東京番組一覧」を参照
報道（緊急放送）社会的な大事件が起きても、テレビ東京を含むTXN系列各局は緊急放送（報道特別番組）や選挙速報（選挙特別番組）を放送しないか、放送しても他局より開始が遅れたり短時間であることが多々ある。俗に「テレ東伝説」（ネットスラング）と称されることがあり[72]、「どんな大事件があっても夕刻のアニメをいつもどおり放送する（=通常編成で臨む）」という都市伝説になっており、局の広報・IR部は「そういうふうに見られることは承知しています」と回答している[73]。なお、報道特番を放送する規準について「重要性、視聴者からのニーズなどを総合的に判断して緊急放送に切り替えている」との見解を示している[73]。原因として、他局と比べて人員・取材拠点やニュース素材の相互提供・制作協力をするネット局（TXNネットワーク）が少ないことが挙げられている[74]。 この編成は、時に視聴者から批判の声が寄せられるときもある。一例として、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生の際には他局より遅れて14:54にスタジオからの緊急放送・CM全面カットの特別編成態勢へ移行した[75]が、通常番組に戻るタイミングが早かったため[注釈 24][76]、約600件の抗議が寄せられた[77]。当時の社長であった島田昌幸が同年3月31日の定例会見で「現場の緊張感が相当高かったため、取材の長期化に備えて少し余裕を持たせたかった」と説明した[注釈 25][77]。 経済に関する重大ニュースについては、NHKを含めても唯一、報道特番を組んだ上で報じる場合がある。一例として日本時間2020年1月8日にレバノンの首都ベイルートにて行われたカルロス・ゴーンの記者会見を放送している[78][79]。 2000年代中期までは大型選挙特番の場合、早くても21時30分頃から始めるケースが多く、切り上げも他局と比べ早いのが特徴的だった。ただし、2009年以降は『池上彰の選挙ライブ』を開始するなど開始時刻を早めている。 2021年4月、経済ニュース専門の動画配信サービス「テレ東BIZ」を開始した。同サービスは会員制の定額制動画配信ではあるが、経済以外を含む最新ニュースの配信については非会員であっても無料で視聴出来るようになっており、テレビ東京は同サービスを通じて、緊急ニュースや注目の記者会見・インタビューをノーカットで配信するなど、地上波での欠点を事実上カバーしている[80][81]。 特別番組に切り替えず、通常番組を放送した事例
スポーツ中継
プロ野球中継→詳細は「ALWAYS Baseball」を参照 レギュラーシーズンについては東京12チャンネル時代から、東京オリオンズ（現：千葉ロッテマリーンズ）の主催ゲームなど関東のパ・リーグの試合を中心に放送していた他、2006年には読売ジャイアンツ主催試合を中継[84]する。 日本シリーズについては1970年の第3戦と第4戦、1974年の第5戦を中継している。2003年の第7戦で[85]、29年ぶりのテレビ東京での中継が実現した[注釈 27]以降は中継回数も過去より多くなっている[86][87][88][89]。 また、オールスターゲームは、1971年第2戦のみの中継だが、2軍の大会であるフレッシュオールスターゲームは1978年から中断をはさみつつ1998年まで放映した。 サッカー中継1968年、『三菱ダイヤモンド・サッカー』の放送を開始。1970 FIFAワールドカップの試合フィルムとその放映権を獲得し、1974年7月には同年開催の大会の決勝戦を深夜枠で生中継した。 1993年に開幕したJリーグでは、『J-LEAGUE LIVE』として、Jリーグ元年から1998年シーズンまで主に関東地方に所属するホームタウンクラブの主催試合をメインに中継した[注釈 28]。1999年シーズンから2003年シーズンまではテレビ東京がスポンサーとなっていたFC東京の主催試合をメインに中継を行っていた。 1993年10月28日には「ドーハの悲劇」と呼ばれるW杯最終予選・日本vsイラク戦を放送し、局の史上最高となる48.1%の視聴率となった[90]。 2018年6月から同年7月に行われた2018 FIFAワールドカップでは同大会の中継を行わなかった。但し、同大会の放映権はジャパンコンソーシアム（NHK・日本民間放送連盟加盟各局）による共同購入だったため、ニュース・情報番組における試合映像の利用は可能だった[91]。 2022年11月から同年12月に行われた2022 FIFAワールドカップでは放映権料の高騰を理由にジャパンコンソーシアムによる共同購入ではなく、放送各局による個別での購入となり、テレビ東京は同大会の放映権を取得しなかったため、2大会連続でFIFAワールドカップの中継を行わなかった[91][92]。また、ニュース・情報番組での試合映像使用権も購入しなかったため、同大会の模様を報じる際に通信社などの報道機関から購入した写真（静止画）の放映を余儀なくされた。この事について、石川社長は会見の中で「期待されているコンテンツだと思っていますが、我々は商業的メディアという側面もあり、採算、経済合理性も考えなければいけない。他の番組を痛めてまでスポーツを放送するためにお金や人材も含めて回す必要があるのかどうかという総合的な判断です」と答えている[93][94]。 格闘技中継
モータースポーツ中継『タミヤRCカーグランプリ』やロードレース世界選手権中継（テレビ大阪製作）、『モーターランド』（後期はテレビ愛知制作）などを放送し、21世紀以降は『SUPER GT+』、『AXEL』を始め、世界ラリー選手権やダカール・ラリー、鈴鹿8耐（テレビ大阪製作）などのダイジェスト番組などを放送していたが、2022年3月末で『SUPER GT+』が終了。それ以降は、モータースポーツ関連の番組は途絶えている。 その他のスポーツ中継近年は卓球に力を入れており、世界卓球選手権（2005年[98]から）や、ジャパンオープン[99]といった国際大会を中継している他、卓球をテーマとしたバラエティ番組である『テレ東卓球塾』を2023年8月まで[100]放送していた。 ゴルフは、全米プロ選手権[101]（2021年まで）などの試合中継のほか、プロゴルファーによるレッスン番組を放送し続けている。 公営競技については、1970年4月から土曜日の関東地区の中央競馬中継（『土曜競馬中継』→『ウイニング競馬』）を行っている[注釈 29]。また、競輪祭[102]など競輪の主要レースを中継[注釈 30]。2011年までは競艇も中継していた。 他にも「ラグビーワールドカップ2003」の録画中継や「全仏オープンテニス」[注釈 31][104]がある。 かつては東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の中継も1979年から行っていた。しかし、当時は放送技術などの問題があり、一部区間（特に箱根山岳部）からの生中継が困難だったことから、復路の一部と東京・大手町のゴール地点からの中継のみに留まった。1987年から日本テレビが箱根駅伝の中継（『新春スポーツスペシャル箱根駅伝』）を行うことになり、同大会の共同主催者で日本テレビの親会社でもある読売新聞社（現：読売新聞グループ本社）からの要請もあり、同中継の放映権を譲渡したため、終了した[105][106]。 変わったところでは、1972年 - 1975年の『日米対抗ローラーゲーム』や、1975年4月から2年間の『勝ち抜き腕相撲』[注釈 32][107]がある。 『世界卓球』などのスポーツ中継などは積極的に力を入れているが、報道「緊急放送」時とは異なり、日本勢・日本人の注目する試合などは通常編成から急遽スポーツ中継に切り替えられるケースがある[注釈 33]。試合延長時には延長オプションなどを設けず、最後まで完全中継する傾向がある[108][注釈 34]。後続の通常の番組編成に大きく影響し、状況によっては通常番組が大幅繰り下げ・番組休止（翌週に延期）される場合がある[注釈 35][注釈 36][109][注釈 37][注釈 38]。 なお近年、ゴルフの「全米女子オープン」の放映権を2020年をもって撤退[110]した他、「全米プロ選手権」「全仏オープンテニス」も2021年をもって放映権から撤退するなど、海外開催のゴルフ・テニスの試合中継が行われなくなっている[注釈 39][注釈 40]。国内スポーツでも『柔道グランドスラム東京』が2023年大会で放送権から撤退しており、コロナ禍以降はスポーツ中継の見直し等が行われる状況が続いている。 ドラマ開局当初はお色気路線を敷き、『ハレンチ学園』や『プレイガール』といった作品が人気を博した。時代劇では『大江戸捜査網』が14年に亘って放送され、リメイク版も制作されている。1981年からは毎年正月に『新春ワイド時代劇』を放送していた（2016年まで）。 『モテキ』（2010年7月期）のヒットを契機に深夜ドラマ枠が増え始め[111]、2022年4月期にはドラマ枠が週9本（ゴールデン帯の金曜8時のドラマを含む）に拡大しており[112]、民放キー局では最多となっている。ドラマ枠が少なかった頃はドラマ制作志望で入社した社員もバラエティ部門に配属されていたが、枠拡大に伴いそちらでキャリアを積んできた社員がドラマ部門に移籍しプロデューサーを務めるようになっている[113][114]。更には『孤独のグルメ』の成功を受け、『きのう何食べた?』などのテレビ東京が得意とするグルメバラエティをドラマに応用した作品も目立っている。2023年現在、テレビ東京ではドラマ制作において制作局ドラマ室とコンテンツ事業局ドラマプロデュース部の2つの異なる部署が存在する。 アニメによく見られる製作委員会方式を取り、パッケージビジネスのほか配信サービスへの販売や、イベント収入などで利益を上げている[115]。 アニメ・特撮アニメも重点分野の一つで、『ポケットモンスター（ポケモン）』『NARUTO -ナルト-』『SPY×FAMILY』などがヒットした[116]。自局や系列局での放送だけでなく、2009年にはアニメ局を設立し、国内外へ番組コンテンツや関連商品を販売するライツ事業も展開している[116]。自社の収益拡大だけでなく、日本のアニメ関連産業の経済的パイを拡大して、人材の待遇向上につなげることも意図している[116]。 深夜アニメに関して、後発局のTOKYOMXやBS11に抜かれたものの、四大系列の地上波キー局と比べ、依然として放送数が多い(全日帯および深夜帯を併せて)。 断続的ではあるものの、特撮作品も積極的に制作しており2011年以降は『ウルトラシリーズ』の制作をTBS系列から引き継いだ。また『快傑ズバット』『スパイダーマン』『超光戦士シャンゼリオン』など、カルト的人気を博した作品も多い。2017年から2022年までは女性ヒロインによる『ガールズ×戦士シリーズ』を制作していた。 バラエティ実験的・挑戦的な番組を多数送り出しており、短期間で打ち切りになった番組も多い一方で『三波伸介の凸凹大学校』『対決!スーパーカークイズ』『開運!なんでも鑑定団』『元祖!大食い王決定戦』などの人気番組もある。 紀行・旅行番組を得意としており、『土曜スペシャル』『いい旅・夢気分』のみならず、『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』シリーズや『出川哲朗の充電させてもらえませんか?』などの番組も生み出している。 映画製作製作委員会への参加作品も含む。 →詳細は「Category:テレビ東京製作の映画」を参照
2011年2012年2013年
2014年2015年2016年
2017年2018年2019年2020年2021年
2022年2023年社屋・スタジオ六本木本社（現：六本木グランドタワー） 2016年11月7日に新本社からの放送を開始した。
移転までの経緯新規事業の拡大およびマスター（主調整室）機器の更新を理由に、2012年に同局としては約30年ぶりとなる本社機能の移転を発表した[117]。虎ノ門にある旧本社から西に約500mほど離れた「港区六本木3丁目東地区第1種市街地再開発事業」（六本木プリンスホテル・日本IBM旧本社跡地）[117]の一環として、住友不動産が同地区内に建設した住友不動産六本木グランドタワー内に新スタジオ・マスター設備（地上波・BSの放送設備を一体化した統合マスター）を構築した新本社に移転した[117]。また、本社周辺に分散している関連会社も含めたオフィス機能を集約し、業務の効率化を図る[117]。当初は2015年秋の移転を予定していたが、着工の遅れにより2016年秋に順延された。移転に伴う費用は総額180億円程度を見込んでいた[117]。なお、虎ノ門にある旧本社には、一部の機能を残すことにしている[118]。 この本社移転の背景には2000年12月1日に開局・稼働していたBSジャパン（現：BSテレ東）の主調整室、及び2004年3月22日に稼働のテレビ東京の主調整室（地上アナログ・地上デジタル統合マスター）がそれぞれ更新時期になっていたが、神谷町（虎ノ門）社屋で主調整室の設備を更新する場合、スペースの問題に加え、電源容量が問題となって難しいと判断したためと、近年では神谷町（虎ノ門）社屋のみならず、近くの3つのテナントビルで業務をしなければならず、非効率になっていたという[119]。また、地上波・BSの放送設備を一体化した統合マスターを選択したことについても、同じく、スペースの問題に加え、主調整室の電源容量が問題となって、難しいと判断したため、地上波・BS統合マスターとして構築した[120]。 2016年8月より順次移転が行われ、同月15日に広報や営業の部署が、29日には報道局、スポーツ局、送出マスター以外の機能、部署が新本社に移転した。この他、グループ会社のテレビ東京ホールディングスとBSジャパンの本社も新本社に移転した。全面移転は2016年11月7日で、旧本社からの最後の番組は、11月7日0時30分から0時35分までの『TXNニュース』だった。その後、放送休止の間に旧本社から新本社へのマスター（主調整室）の切り替え作業を行った。同日5時45分から全ての本社機能を神谷町から六本木に移し、同日の『ニュースモーニングサテライト』より新本社からの放送を開始した[118]。11月7日より分散していた制作拠点が集約されたが、関連会社はテレビ東京ホールディングスとBSテレビ東京以外新本社に入居していない。新本社は神谷町旧本社と同じで他キー局のような見学スペースは用意されていないが、物販コーナーはタリーズコーヒーとのコラボで12月17日にオープンした[121]。 テレビ東京は六本木グランドタワーの1階（地下3階）から3階（地下1階）のスタジオフロア、10階から14階のオフィスフロアにテナントとして入居している。新本社の入口は2か所あり、4階（地上1階）の一般入口の他に、3階（地下1階）の地下駐車場内にタレント、番組出演者向け専用の入口があり、同じ3階にはタレントクロークや楽屋がある。この専用入口は地下にある1スタ、2スタ向けに作られた専用の入口となっている。 各スタジオ概説新本社には、現在と同じ第1スタジオから第4スタジオが設置されている[122]。特に、第2スタジオはソニー製の4K対応の放送機材が採用され、4K撮影に対応したスタジオになっている[123]。また、旧虎ノ門社屋の場合は旧第3スタジオと旧第4スタジオがニュース番組専用スタジオとして別々に運用されていたが、この新社屋は第3スタジオがニュース番組専用に集約され、第4スタジオが、スポーツニュース、生放送の情報番組、バラエティ番組専用のスタジオとして構築された[124]。 第1・2スタジオは地下（1階から3階）に設置されているが、第3・第4スタジオは一般のオフィスフロア（10階）に設置しているため天井が低く[注釈 42]、第3スタジオで放送する定時ニュース番組ではバーチャルに対応することで天井を高く見せる演出をしている。また、全てのスタジオでLED照明が導入されている。 この他にも、予算の都合から社屋内の会議室に背景などをセットすることにより即席のスタジオとすることもある。『YOUは何しに日本へ?』『ウソのような本当の瞬間!30秒後に絶対見られるTV』など。 2017年5月上旬にテレビ東京旧本社の1スタと2スタのリニューアル工事が終わり、5月8日より再びスタジオの運用が始まった[注釈 43]。これに伴い、『なないろ日和!』や『よじごじDays』など一部の生放送番組のスタジオが六本木から神谷町に移動した。 天王洲スタジオ→「テレビ東京天王洲スタジオ」を参照
虎ノ門本社（現：日経虎ノ門別館・テレビ東京神谷町スタジオ）1985年12月12日より運用を開始し、2016年11月6日までテレビ東京の本社として運用されていた。その後、オフィスフロア、3スタ、4スタ、7スタを撤去し、社屋のテレビ東京のロゴや入口付近にあった時計やオブジェなども撤去。また、大型スタジオの1スタ、2スタの改修工事を行い、2017年5月8日からはスタジオフロアをテレビ東京神谷町スタジオとして使用。オフィスフロアには2017年8月、日経BP社の本社が移転・入居した。また、オフィスフロアにはテレビ東京の関連会社が入居している。
外部スタジオ
過去に使用されていたスタジオ芝公園本社（現：東京タワーメディアセンター）虎ノ門本社（現：日経虎ノ門別館・テレビ東京神谷町スタジオ）
在京民放局の「本社」としては、2004年3月から2016年10月までは最古の建物だった。テレビ東京の旧本社は1985年12月に、港区芝公園の初代本社（東京タワースタジオ→東京タワーメディアセンターとして現存）から移転の上、業務を開始している[注釈 46]。社業の拡張にともない、移転直前時点での本社は手狭となっており、日経電波会館に隣接するビルに「てれとプラザ」と称する分室を保有しており、会議等に使用していた。 各スタジオ概説スタジオ数や面積や運用形態は、以前の芝公園の初代社屋を大方踏襲したものとなっており、基本的に第1・2スタジオが汎用スタジオとして使われ、第1スタジオはパッケージ番組が中心、第2スタジオは平日の帯番組や小規模収録番組が中心の運用となっていた。 また、報道局に隣接する格好の第3・4スタジオは報道番組およびスポーツニュースが中心の運用となっている。第3スタジオは情報系番組の生放送や収録が行われていたこともあった（先述）。当初は第4スタジオの稼働率が低いことを想定し、第3副調整室（3サブ）で第3スタジオと第4スタジオを駆動させていた（第4副調整室には第4スタジオ用の調光卓のみが設置されていた）。第4スタジオは運用開始当初報道局側に壁のないオープンスタイルだったが、後に完全密閉型のスタジオへ改装。この際、第4スタジオの稼働率を上げる目的から、新たに第4副調整室（4サブ）を整備して分離した。しかし、VTR編集設備を増強するに伴い、スペースを確保する必要性から4サブを廃止・撤収してVTR編集室に改装、再び3サブで3スタと4スタを駆動する形に移行した。なお3サブ内には「CG制作室」が併設されている。2008年秋改編で定時ニュース以外の4スタ収録の番組が3スタへ集約されたが、スタジオセットはそのまま残され、2009年春から再び使用している。 2000年、他の在京民放キー局に先駆けて虎ノ門本社の全スタジオ設備をハイビジョン収録に対応した。系列BS局であるBSジャパン（2000年12月開局）がハイビジョンによる地上波サイマル放送を計画していた為で、下記の天王洲スタジオも同様の理由で整備した。地上デジタル放送開始6ヶ月前の2003年6月の時点でもテレビ東京で放送する全番組の3割がハイビジョンで制作されている。いずれのスタジオもハイビジョン（HD）収録対応だがSD（従来の標準画質）収録も可能。なお、ニュース番組のテロップ表示はごく一部（『ワールドビジネスサテライト』などの画面右上のヘッダ表示など）を除き、長らくSD仕様をアップコンバートしたものが使われていたが、2011年9月下旬頃からすべてHD仕様に変更された（フォント自体は変更無し。NHKと他の在京民放キー局では既にHD仕様となっている）。 2010年10月、本社1階の旧喫茶スペースであった場所にオープンスペース・7スタが完成（“7スタ”は地上デジタルのチャンネル番号にちなんだ愛称であり、第7スタジオという訳ではない）。元々外が見える喫茶スペースであった点を生かし、壁が全面ガラス張りで建物外からスペース内の様子が見える。放送スタジオというよりは、放送も出来る多目的スペースという扱い（副調整室は中継専用のリモートサブを使用）。テレビ東京が現本社に移転してから初の建物外部から内部の様子が見えるオープンスタジオだったが、本社移転に伴い2016年11月6日で運用を終了し、わずか6年で7スタの使用を終了した[125]。 旧本社1階の受付ロビーには3つのモニターがあり左から地上波の放送画面、「ZOOM UP」と書かれたプロモーションとみられる画面、BSジャパンの放送画面が映し出されていた。他キー局のような見学スペースや物販コーナーは用意されていなかった[注釈 47]。2016年11月7日に全ての部署が新本社に移転した。 1スタと2スタは、引き続き神谷町スタジオとして使用される。さらに日経BP社の本社が移転する計画があり[126]、2017年8月に移転した。2017年時点、社屋に取り付けられていたテレビ東京のロゴマークは全て取り外されており、正面玄関右横の大型看板や正門のオブジェ・時計台なども全て撤去されている。なお、この時計台は1991年に設置され、当初はからくり時計としての機能があり、服部セイコー製の汎用型兵隊からくり時計「マーチングバンド」が導入されていた。正時になると道路側に面した時計部分が後退してマーチングバンドの人形が行進したり、時計左右の赤と青のパネルが回転してそこからもマーチングバンドの人形が現れる仕掛けがあった。しかし、六本木への移転時点でからくりの仕掛けはいずれも機能しなくなっていた。また、時計上部には「12」ロゴのオブジェがあり、からくり時計用のスピーカーも内蔵されていたが、後にスピーカーごと撤去されて「digital7」マーク付きのプレートに変更された。六本木への移転時点では「digital7」マークがナナナのイラストに差し替えていた。 情報カメラ設置ポイント●はHD対応
主な送信所・中継局デジタル放送.png) .JPG)
アナログ放送2011年7月24日廃局。 呼出符号：JOTX-TV 呼出名称：テレビ東京 中継局の数は1980年前後までは他キー局に比べて非常に少なく（1966年の経営危機、放送時間短縮以降は数年間、中継局開設は見送られ、その後も開設のペースは遅かった）、テレビ東京に社名変更して数年たってようやく同数程度の数になった。
区域外再放送区域外再放送は、激変緩和措置としてアナログ放送終了から3年間（2014年7月24日まで）実施するものとしていたが、系列局が無いこともあり、継続実施に同意している。 なお、新潟県（中越・下越の両地方）・宮城県・福島県では、テレ東の電波が地元テレビ局の小規模中継局に、同一周波数で抑圧されるという技術的問題や地元局の反対があるため、再放送はできない。 太字の事業者はパススルー方式。 現在
注：記載の地域でも一部で実施していない場合、記載されていない地域でも一部で実施している場合がある。 過去
ネット配信→「テレビ東京オンデマンド」も参照
有料動画配信サービスとしては、テレビ東京ビジネスオンデマンド（経済番組）、あにてれ（アニメ）があるほか、各種配信サービスへの提供を行なっている。 また、親会社のテレビ東京ホールディングスは、インターネットテレビParaviを運営しているプレミアム・プラットフォーム・ジャパンに出資している。2023年にはParaviのU-NEXTへの経営統合にあわせて、U-NEXTと戦略的業務提携を締結した[129]。 ドラマ、バラエティー番組の見逃し配信（最新回）「ネットもテレ東」は、GYAO!、ニコニコ動画へは2015年4月より[130]、TVerへは同年10月の開局当初より[131]番組供給を行っている。 歴代のキャッチコピー東京12チャンネル時代
テレビ東京時代
なお、「テレビ東京 地上デジタル7チャンネル」（TV TOKYO Digital 7）のCMは文言を一部変更した上で系列局でも使用された（テレビせとうちでは「テレビ せとうち Digital7」と表記）。BGMはレニー・クラヴィッツの「Love Revolution」。 ロゴマークシンボルマーク・社章
かつては、アナログ放送時代のチャンネルナンバーの｢12｣をモチーフに作ったものを使っていた。1998年10月1日から旧ロゴの使用を開始した（上記と下記を参照）。赤と青の基調で、繋げてリングを作った｢TV TOKYO｣。 ロゴ過去の「テレビ東京」のロゴマークは1981年10月1日（「TV TOKYO」の英文ロゴマークはCI制定の1985年4月1日[52]）から1998年9月30日まで使用しており、1985年のCI制定では開局20周年から30周年となる次の10年（1994年）に向け燃える局の姿勢を表す赤色「バーミリオンレッド」を和文ロゴとTV TOKYOの英文表記のうちVの大半を除く部分、限りなく広がる大空とたくましい未来志向の局の姿勢を表す青色「スカイブルー」を英文表記のVの大半を占める逆三角形とチャンネル番号の12にあしらったものとした[52]。 1998年10月1日以降の「TV TOKYO」のロゴマークはTVの「V」とTOKYOの「Y」のリングでメディアと社会のインタラクティブの重要性を模り、信頼性の高い情報とユニークな番組で未来を想像し、ジャーナリズムの在り方を提案する企業姿勢を表しており[132]、又、「テレビ東京」のロゴマークも普通の書体に変更されている。 2023年11月13日にメインロゴを「TV TOKYO」から「テレ東」に変更。新しいブランドマークは「テレ東」と英語表記の「TV TOKYO」を並列に置き、既存の青と赤の色を引き継ぐ。青色は「テレ東ブルー」と呼ばれ、「視聴者、パートナーに信頼される存在となるという想い」を表現した。また、ロゴの「テ」や英文表記の「T」の一部に「7」が含まれ、これを赤色「テレ東レッド」で表現。こちらは「心を温かく、時に熱く、一人ひとりに深く届けていくという想い」を表現し、この「7」はその形から「テレ東アロー（矢）」ともいわれる[63][注釈 49]。 製作著作クレジット
イメージキャラクター過去はデジタルテレビ放送開始記念して、7ch デジタル7チャンネルのピラメキパンダが使われていた。 現在は開局50周年記念を機に制定されたナナナが使われている。 2023年3月、BSテレ東に新キャラクター「びーえするるる」が登場した[133]。 歴代社長・代表者科学教育局
一般総合局一般総合局移行後は、全員が筆頭株主である日本経済新聞社の専務取締役クラスの人物である[16]。 その為、在京キー局で唯一プロパー社員が社長に就任したことがない。
個人別詳細
主要役員・社員
アナウンサー→「テレビ東京のアナウンサー一覧」を参照
グループ会社認定放送持株会社の株式会社テレビ東京ホールディングスと事業子会社が3社、関係会社が15社ある（2019年3月31日現在）[4]。 認定放送持株会社
事業子会社
関係会社
関連放送事業者
系列放送局→「TXNネットワーク § 加盟局」を参照
関連企業不祥事・事件・トラブル
スポーツ中継に巡る編成上の問題・トラブル
脚注注釈
出典
関連項目
外部リンク
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