植村甲午郎

うえむら こうごろう

植村 甲午郎　
経団連会長時代の植村甲午郎
生誕 1894年3月12日
東京府東京市
死没 (1978-08-01) 1978年8月1日（84歳没）
東京都
墓地 多磨霊園
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京帝国大学法学部政治学科
職業 実業家、財界人、日本航空会長、フジテレビ会長、ニッポン放送社長、会長、経団連会長
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植村 甲午郎（うえむら こうごろう、1894年（明治27年）3月12日[注釈 1] - 1978年（昭和53年）8月1日[1]）は、昭和初期から後期（1920年代 - 1970年代）の財界人、官僚。札幌オリンピック組織委員会会長。

経済団体連合会（現：日本経済団体連合会）創設に加わり事務局長となるも、公職追放となる。解除後、第3代経済団体連合会（経団連）会長（1968年（昭和43年） - 1974年（昭和49年） ）。

来歴・人物

東京府東京市に植村澄三郎の長男として生まれる[2]。父の仕事の関係で、幼少期を札幌で過ごす[3]。札幌区創成尋常小学校[4]、慶應義塾幼稚舎[5]､東京府立一中[6]､第一高等学校[7]を経て1918年（大正7年） 東京帝国大学法学部政治学科を卒業[8]。

農商務省に入省[9]。大臣秘書官[10]、資源局調査課長[11]を務めた後、企画院調査部長[12]となり、国家総動員法策定の指揮を執る[12]。1940年（昭和15年） 企画院次長[13]。

1941年（昭和16年） には九州の石炭王・松本健次郎に請われて、「石炭統制会」の理事長となる（松本が会長）[14]。戦後も松本の引きにより、1945年（昭和20年） 経団連の前身である「日本経済連合委員会」の副委員長[15]兼事務局長となり、1946年（昭和21年） に経団連が発足すると引き続き事務局長に就任するが[16]、翌年に公職追放となる[17]。

1951年（昭和26年） 追放が解除されると経団連に復帰し、相談役を経て副会長に就任する[17]。1955年（昭和30年） には植村が中心となって「経済再建懇談会」を立ち上げ、これまでの個々の企業による献金から、岸信介（一高、東大時代の後輩）ら、戦前の商工省・企画院人脈との深い繋がりから、経済界・財界から政界・自由民主党への今に至る画期的な献金システム、俗にいう奉加帳方式を整備した。

1960年（昭和35年） 、足立正（日本商工会議所会頭）らと発起人となり社団法人日韓経済協会を設立。自ら初代会長に就任する。また、ニッポン放送社長を務め、フジテレビ創設にかかわったことから、鹿内信隆との関係が深く、1968年（昭和43年）より74年頃まで、財団法人サンケイスカラシップ第2代会長として海外留学生公募に携わる。ほかに財団法人日本科学技術振興財団会長、日本航空会長等も務めた。

1968年、石坂泰三の後を継いで経団連会長に就任すると[1]、副会長を5人から7人に増員し、集団指導体制の下で調整力を発揮しながら、石油ショック・日米繊維交渉など内外の経済問題に対処していった。業界内・間の調整にその威力を発揮したが、この頃の環境や公害問題への対処に植村の限界があったともいわれている[誰によって?]。1974年には会長を土光敏夫に引継ぎ、名誉会長となり、同年には信隆の長男・鹿内春雄が植村の秘書となる[18]。

1978年8月1日死去[1]。享年85（満84歳没）。

その他

幼少期、慶應幼稚舎→普通部コースでは遊んでしまうのではと親戚や父の知人が心配し、父も賛成したので、府立一中という当時の官立のエリートコースへ道を変えることとなる[19]。入学後は、幼稚舎時代の気風を引き摺っていたのか勉学に身が入らなかったが、中学四年次にさすがに将来展望に焦りを感じ、級友らの助けを借り勉学に邁進することとなる[20]。以後、一高受験するも失敗、一年間浪人した[21]。当時、一高入学試験では論作文が出題され思うように書けず、山の手・お坊っちゃん育ちの薄弱な人生経験不足を痛感した。その時に得た教訓として「何事も付け焼刃ではモノにはならない」ということであった[22]と、のちに『私の履歴書』の連載において語っている。

松本清張が『日本の黒い霧』の続編のようなつもりで書いた『深層海流』は[23]、昭和28年前後の植村をモデルにしている。経済団体の副会長、ラジオ放送局の会長として登場する植村は、旧GHQ情報機関につながる政府の情報機関幹部から対共産党、治安維持の各種情報を提供されるなど、独立後の日本で日米の情報工作、反共戦略の深層部にかかわった中心人物として描かれている[24]。さらにこうした情報活動には、GHQが接収した旧軍資産を基に秘密資金にしたいわゆる「M資金」があてられたとされ、日米情報工作の一環としてニッポン放送も設立されたというのが『深層海流』で描かれた構図である[24]。たしかに外形的には松本のような見方が成立する要素も一部にはあったが、植村の秘書だったこともある大和寛（のちフジテレビ報道部長）によれば、少なくともニッポン放送とM資金は結びつかないという。「植村さんは『深層海流』を非常に気にしていたが、M資金云々と書かれていたので、逆に安堵していました」[24]。

栄典

外国勲章佩用允許

家族

系譜

  • 植村氏
　
　　　　　　　　　　　石坂泰三━石坂泰夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　中村是公━━━━秀　　　┃
　　　　　　　　　　　　　┃　　　┃
　　　　　　　　　　　　　┣━━章子
　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　┏富井周
　　　　富井政章━━━┫
　　　　　　　　　　　┗淑
　　　　　　　　　　　　┃　　┏植村泰忠
　　　　　　　　　　　　┣━━┫
　　　　　　　　　　　　┃　　┗和子
　　　　　　　　　植村甲午郎　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　渋沢栄一━━渋沢正雄━━渋沢正一

脚注

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注釈

  1. ^ 実際には2月12日生まれ（『私の履歴書』28頁）だが、戸籍上は3月12日生まれ（『こころ、祈り、歌、わが人生』35頁）。
  2. ^ 『官報』の同頁に8月11日付で「故正四位 植村甲午郎 特旨を以て位2級追陞せらる」ともある。　

出典

  1. ^ a b c 『札幌人名事典』62頁
  2. ^ 『私の履歴書』28頁
  3. ^ 『私の履歴書』28-34頁
  4. ^ 『私の履歴書』33頁
  5. ^ 『私の履歴書』34‐39頁
  6. ^ 『私の履歴書』39‐44頁
  7. ^ 『私の履歴書』44-50頁
  8. ^ 『私の履歴書』50-53頁
  9. ^ 『私の履歴書』53頁
  10. ^ 『私の履歴書』64-69頁
  11. ^ 『私の履歴書』78頁
  12. ^ a b 『私の履歴書』84頁
  13. ^ 『私の履歴書』89頁
  14. ^ 『私の履歴書』92-93頁
  15. ^ 『私の履歴書』104頁
  16. ^ 『私の履歴書』103頁
  17. ^ a b 『私の履歴書』105頁
  18. ^ メディアの支配者 下 2009, p. 91.
  19. ^ 『私の履歴書』39頁
  20. ^ 『私の履歴書』40‐43頁
  21. ^ 『私の履歴書』43頁
  22. ^ 『私の履歴書』43-44頁
  23. ^ 松本 1973, p. 221.
  24. ^ a b c メディアの支配者 上 2009, p. 399.
  25. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日1頁3段目16行目、32頁1段目28行目
  26. ^ 『官報』第11513号14頁「叙位・叙勲」1965年4月30日
  27. ^ 『官報』第13607号13頁「叙位・叙勲」1972年5月4日
  28. ^ 『官報』第15476号13頁「叙位・叙勲」1978年8月15日
  29. ^ 「長谷川清外三十一名外国勲章記章受領及佩用の件」 アジア歴史資料センター Ref.A10113504700 
  30. ^ 『札幌人名事典』63頁
  31. ^ 植村甲午郞『人事興信録』第8版
  32. ^ 境 2020, p. 169.
  33. ^ メディアの支配者 上 2009, p. 398.

参考文献

  • 植村甲午郎、岡崎嘉平太、谷川徹三、平塚らいてう『私の履歴書 第32集』日本経済新聞社、1968年。
    • 中山幸市、野村與曽市、三島海雲、植村甲午郎、堀江薫雄、岡崎嘉平太『私の履歴書 経済人10』日本経済新聞社（復刻版）、2004年6月。
  • 松本清張『深層海流・現代官僚論』文藝春秋〈松本清張全集 31〉、1973年6月。ISBN 978-4165093107。 
  • 植村甲午郎伝記編集室 編『人間・植村甲午郎　- 戦後経済発展の軌跡』サンケイ出版、1979年7月。
  • 奥田良三『こころ、祈り、歌、わが人生』芸術現代社、1989年6月。ISBN 978-4874630891。
  • 札幌市教育委員会 編『さっぽろ文庫66 札幌人名事典』北海道新聞社、1993年9月。ISBN 978-4893630650。
  • 中川一徳『メディアの支配者 上』講談社文庫、2009年6月。ISBN 978-4062763837。 
  • 中川一徳『メディアの支配者 下』講談社文庫、2009年6月。ISBN 978-4062763844。 
  • 境政郎『そして、フジネットワークは生まれた』扶桑社、2020年1月。ISBN 978-4594084028。 
先代
石川一郎
日本科学技術連盟会長
第2代: 1970年 - 1977年
次代
土光敏夫
歴代社長
歴代会長
統合前
旧経団連
旧日経連
統合後
カテゴリ カテゴリ
※便宜上、1954年4月13日設立の旧法人（現在はフジ・メディア・ホールディングスに吸収合併）時代から通しで記載。7代目の社長在任途中分より2006年4月1日設立の新法人分の歴代社長を記載。
歴代社長 1
歴代会長 1 2
歴代フジMHD社長 1
歴代フジMHD会長 2
1便宜上、1957年11月18日設立の法人（旧・フジテレビジョン→現・フジ・メディア・ホールディングス）時代から通しで記載。
　8代目社長（豊田皓）在任途中分、ならびに6代目会長（日枝久）在任途中分より2008年10月1日設立の法人（新フジテレビジョン）分を記載。
21992年7月～2001年6月の会長職は空席。