株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ、英: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)は、メガバンクの三菱UFJ銀行などを傘下に置く三菱グループの金融持株会社。東京都千代田区丸の内に本社(2025年現在は、三菱UFJ信託銀行本店ビルに設置される仮本社)を置く。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業。略称はMUFGで、上場銘柄としての略称は「三菱UFJ」を用いている。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7][8]。
『UFJ』は『United Financial of Japan[注釈 1]』の略である[10]。つまり、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社名には、『フィナンシャル』が2つ含まれている。
概要
旧本社の三菱UFJ銀行旧本店ビル2005年10月1日、三菱グループの三菱東京フィナンシャル・グループ(三菱東京FG)とUFJグループのUFJホールディングス(UFJHD)が合併して誕生した。資産規模は約386兆円で、世界最大級の金融グループである。
三菱UFJ銀行の前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神・中京圏の三大都市圏を地盤としている。外国為替専門銀行であった旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。また国外ではタイのアユタヤ銀行を傘下に置き、米国の大手証券会社であるモルガン・スタンレーの筆頭株主でもあるなど、積極的な海外進出も特徴的である。なお、かつては米国西海岸の大手地方銀行であるユニオン・バンクも子会社としていたが、2022年12月に売却した[注釈 2][11]。
2015年3月期決算では、国内銀行グループにおいて初の純利益が1兆円を超えた[12][13]。また同6月25日付で委員会設置会社に移行した[14]。
コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガン(ブランドパーパス、企業の目的意識)は「世界が進むチカラになる。」である[広報 1]。
歴史
発足の経緯
三菱東京FGとUFJHDが経営統合に至った背景としては、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨張し、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行を一旦2004年6月に、住友信託銀行(住信)に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転して三菱東京FGとの経営統合の方針を明らかにした。
これに対し、住信は東京地裁に三菱東京FGとUFJHDの統合を禁止する仮処分を請求した。2006年2月13日、東京地裁は住信の請求を認めた(東京地裁民7判平18年2月13日判事第1928号3頁)[15]。しかし同年8月11日、東京高裁はUFJHDの抗告を認め、住信の申請を斥けた。これにより翌12日、三菱東京FGとUFJHDは経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日、最高裁は東京高裁の決定は妥当として、特別抗告を斥ける決定をした(最決平16年8月30日民集58巻6号1763頁)[16]。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月20日に和解が成立した(東京高裁の提案により、UFJHDが住信に対し25億円の和解金を支払う)[15]。
2005年2月18日、同年10月1日付で三菱東京FGとUFJHDの合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対し三菱東京FG0.62株を割り当てることが正式に発表された。グループ企業も、一部を除いて旧三菱東京FG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れたため、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し[注釈 3]、消費者金融であるモビットの改編も進められた[17]。
年表
参照:[広報 2][広報 3]
- 2012年12月27日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が、ベトナムの国営大手銀行のヴィエティンバンクとの資本業務提携を正式発表。翌2013年中に、三菱東京UFJ銀行はヴィエティンバンクの株式約20.0%を約631億円で取得する[27]。
- 2013年5月29日 - 連結子会社の三菱東京UFJ銀行が翌2014年3月1日をめどに、モビット(後のSMBCモビット)の合弁事業を解消すると発表[広報 7]。
- 1. モビットの金融機関向け信用保証事業を、エム・ユー信用保証として分社化。
- 2. カードローン事業の残ったモビットは、SMBCグループのSMBCコンシューマーファイナンスに売却。
|
|
- 2. エム・ユー信用保証を、三菱東京UFJ銀行とアコムの折半出資による共同経営体制に移行。
|
- 1. UnionBanCal CorporationをMUFG Americas Holdings Corporationとして、米国事業を統括する中間持株会社に移行。
|
|
- 2. Union Bank, N.A.はMUFG Union Bank, N.A.として、三菱東京UFJ銀行の米国企業向け融資機能を順次統合。
|
歴代社長
主なグループ企業
三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行(「MUB」、MUFG 100.0%)- 三大メガバンクの一角を占める大手都市銀行[広報 8]
【日本】
【アジア】
【米州】
- MUFG Americas Holdings Corporation(MUB 95.3%、MUFG 4.7%)- 中間持株会社
- Intrepid Investment Bankers LLC(MUFG Americas HD 100.0%)- 米国での証券業
|
|
- MUFG Bank Mexico, S.A.(MUB 100.0%)- メキシコでの銀行業
- Banco MUFG Brasil S.A.(MUB 99.8%)- ブラジルでの銀行業
|
【欧州】
- AO MUFG Bank (Eurasia)(MUB 100.0%)- ロシアでの銀行業
- MUFG Bank Turkey Anonim Sirketi(MUB 100.0%)- トルコでの銀行業
|
|
- MUFG Bank (Europe) N.V.(MUB 100.0%)- オランダでの銀行業
|
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社(「MUTB」、MUFG 100.0%)- 三大信託銀行の一角を占める大手信託銀行[広報 9]
【不動産】
|
|
- 三菱UFJ不動産投資顧問株式会社(MUTB 100.0%)- 私募リート「MUFGプライベートリート投資法人」の資産運用等
|
【証券関連】
- 日本シェアホルダーサービス株式会社(MUTB 100.0%)- 大手SR・IR支援サービス
- 三菱UFJ代行ビジネス株式会社(MUTB 100.0%)- 証券事務代行
|
|
|
【コーポレート】
- 三菱UFJトラストビジネス株式会社(MUTB 100.0%)- 事務代行
- エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社(MUTB 100.0%)- 研修等の受託業務
|
|
- 三菱UFJトラストシステム株式会社(MUTB 100.0%)- 金融系システムインテグレータ
- 菱信データ株式会社(MUTB 100.0%)- 特例子会社(データ入力業務、データ作成業務)
|
【シンクタンク】
- 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所(MUTB 100.0%)- 資産運用モデル、リスク管理モデルの研究開発
【欧州】
- Mitsubishi UFJ Trust International Limited(MUTB 100.0%)- 英国を中心とした証券業務
- Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.(MUTB 100.0%)- グローバルカストディアン
- Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.(MUTB 100.0%)- 英国での投資運用業務
|
|
- Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited(MUTB 51.0%、Baillie Gifford & Co 49.0%)- 英国での投資顧問業務
- MUFG Lux Management Company S.A.(MUTB 100.0%)- 投資信託の管理等
|
三菱UFJ証券ホールディングス
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(「MUSH」、MUFG 100.0%)- 中間持株会社[広報 10]
【APAC】
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(MUSH 60.0%、Morgan Stanley 40.0%)- 大手証券会社
- MUFGモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 100.0%)- 法人向けオルタナティブ運用商品の販売等
- MUSビジネスサービス株式会社(MUSH 100.0%)- 証券バックオフィス業務
|
|
- モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(MUSH 49.0%、Morgan Stanley 51.0%)- ホールセール専業の証券会社
- MUS情報システム株式会社(MUSH 100.0%)- 証券系システムインテグレータ
- MUFG Securities Asia Limited(MUSH 100.0%)- APACでの証券業
|
【北米・欧州】
- MUFG Securities (Canada), Ltd.(MUSH 100.0%)- カナダでの証券業
|
|
- MUFG Securities EMEA plc(MUSH 100.0%)- EMEAでの証券業
- MUFG Securities (Europe) N.V.(MSE 100.0%)- 欧州での証券業
|
三菱UFJニコス
三菱UFJニコス株式会社(MUFG 100.0%)- 三大クレジットカードの一角を占める大手クレジットカードサービス
アコム
アコム株式会社【東証スタンダード・8572】(MUFG 37.6%、MUTB 2.0%)- 大手消費者金融[広報 11]
【日本】
- GeNiE株式会社(アコム 100.0%)- エンベデッド・ファイナンス事業
- アイ・アール債権回収株式会社(アコム 100.0%)- サービサー
|
|
- エム・ユー信用保証株式会社(アコム 100.0%)- 信用保証事
- エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社(アコム 23.2%)- コールセンターの受託業務、人材派遣等
|
【東南アジア】
- Easy Buy PCL(アコム 71.0%)- タイでの個別信用購入あっせん事業
- ACOM (M) Sdn. Bhd.(アコム 100.0%)- マレーシアでの無担保ローン事業
|
|
- ACOM Consumer Finance Corporation(アコム 80.0%)- フィリピンでの無担保ローン事業
|
三菱HCキャピタル
三菱HCキャピタル株式会社【東証プライム・8593、OTC市場・MIUFY】(三菱商事 18.4%、MUFG 14.5%、MUB 3.5%)- 旧三菱UFJリースの流れをくむ日本最大の総合リース業[広報 12]
関連団体
- 公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団
- 公益財団法人三菱UFJ信託芸術文化財団
- 公益財団法人三菱経済研究所
- 公益財団法人三菱養和会
|
|
- 公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団
- 公益財団法人三菱UFJ国際財団
- 公益財団法人三菱財団
|
親密銀行
かつての親密企業
主要大口取引先
製造業
- 三菱電機、三菱ケミカルグループ、三菱マテリアル、三菱重工業、三菱自動車工業、小岩井乳業、ニコン、日立製作所、帝人、神戸製鋼所、UBE、近畿車輛、TOYO TIRE、トヨタ自動車、豊田自動織機、ヤンマー
商業
- 三菱商事、兼松、双日、豊田通商、三菱食品、明治屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店
運輸
- 東日本旅客鉄道、小田急電鉄、東急電鉄、京成電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄
情報・通信
- 東海テレビ放送、中部日本放送、毎日放送、関西テレビ放送
地方自治体
- 愛知県、名古屋市、犬山市、豊田市、武蔵野市、府中市、多摩市、京都市、大阪市、豊中市、堺市、明石市
出資など
2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル(当時の日本円で約9000億円)の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株で30億ドル、優先株で60億ドルを出資することで一旦合意をしたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった[47]。
その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが[48][49][50]、引き続き議決権[注釈 6]の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券(日本法人)の統合[51]、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣[52]など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。
有価証券報告書の株主総会前の開示
有価証券報告書の株主総会前の開示は、日本の企業統治改革が進むなか、ほぼ唯一、手つかずで残る問題であり[53]、EY新日本有限責任監査法人の調査では、有価証券報告書を株主総会前に開示する3月期企業は、2023年3月期決算の上場企業2325社のうち、8割以上が有報を定時株主総会と同じ日か翌日に提出しており、総会前に提出したのは33社、全体の1.4%にとどまる中[54][55]、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2022年3月期から有価証券報告書を定時株主総会前に開示している。
ブランディング
MUFGシンボルマークとMUFGグローバルロゴタイプ
ブランディングは日本デザインセンターの永井一正が手がけた[57]。シンボルマークは円形を重ね合わせることで、「グループの総力を結集して生み出す新しい総合金融サービス」と「お客さまと一体感のある親しみやすいサービス」を表している[56]。
シンボルマークにも使用されている三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレートカラーは「MUFGレッド」で、「常に最高レベルのサービスを追求し、これからの金融サービスをダイナミックに変えていく活力と、お客さまとの結びつきを大切に、お客さま一人ひとりに向き合っていく情熱」を表している[56]。また「MUFGグローバルロゴタイプ」に使用している「MUFGグレー」は、「真に頼りがいのある総合金融グループとしての信頼感」を表している[56]。
永井によれば、MUFG発足時に電通、ランドーアソシエイツ[注釈 7]、博報堂のコンペから博報堂が採用され、博報堂が永井とアイヴァン・チャマイエフの2人にデザイン案を出させた。永井とチャマイエフは6案ずつ、計12のデザインを提案したが、三菱UFJフィナンシャル・グループ初代社長の畔柳信雄が即決で永井が提案した現行案[注釈 8]にしたという[58]。
2015年にロゴマークが微修正され、「MUFG」ロゴのフォントが「MTFG」のロゴに近いものになった。
脚注
注釈
出典
広報
- ^ “Our Brand | 三菱UFJフィナンシャル・グループ”. 2024年12月5日閲覧。
- ^ “沿革”. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (2025年4月1日). 2025年5月27日閲覧。
- ^ 三菱UFJフィナンシャル・グループ『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
- ^ 「三菱UFJフィナンシャル・グループ発足にあたって」、三菱UFJフィナンシャル・グループ、2005年10月3日。
- ^ 「農林中央金庫と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる三菱UFJニコス株式会社普通株式に関する株式譲渡契約締結について」、農林中央金庫、三菱UFJフィナンシャル・グループ(二社連名)、2008年8月1日(2008年8月9日閲覧)。
- ^ 「中間持株会社制移行に伴う会社分割契約の締結および商号変更に関するお知らせ」、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJ証券(二社連名)、2009年12月25日。
- ^ 「アコムと三菱東京UFJ銀行による信用保証事業の共同運営に関する最終合意について」、アコム、三菱東京UFJ銀行(二社連名)、2013年5月29日。
- ^ 三菱UFJ銀行『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
- ^ 三菱UFJ信託銀行『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
- ^ 三菱UFJ証券ホールディングス『第19期(2024年3月期)有価証券報告書』2024年6月24日。
- ^ アコム『第47期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月21日。
- ^ 三菱HCキャピタル『第53期(2024年3月期)有価証券報告書』、2024年6月25日。
第三者による情報
関連項目
外部リンク
|
---|
太字は三菱金曜会のメンバー。 |
食料品 | | |
---|
パルプ・紙 | |
---|
化学・医薬品 | |
---|
ガラス・窯業・セメント | |
---|
石油・原子力 | |
---|
鉄鋼 | |
---|
非鉄金属 | |
---|
機械 | |
---|
輸送用機械 | |
---|
電気機器 | |
---|
精密機器 | |
---|
卸売・小売 | |
---|
金融 | |
---|
保険 | |
---|
不動産 | |
---|
運輸・倉庫 | |
---|
情報・通信 | |
---|
関連項目 | |
---|
- (注1)春光グループ(春光会・春光懇話会)メンバーでもある。
- (注2)三和グループ(三水会・みどり会)メンバーでもある。
- (注3)芙蓉グループ(芙蓉会・芙蓉懇談会)メンバーでもある。
- (注4)三菱金曜会のメンバーであるが、三菱広報委員会のメンバーではない。
カテゴリ |
|
---|
食品 | |
---|
繊維 | |
---|
パルプ・紙 | |
---|
化学工業 | |
---|
医薬品 | |
---|
石油 | |
---|
ゴム | |
---|
窯業 | |
---|
鉄鋼業 | |
---|
非鉄金属・金属製品 | |
---|
機械 | |
---|
電気機器 | |
---|
造船 | |
---|
自動車・自動車部品 | |
---|
精密機器 | |
---|
その他製造 | |
---|
水産 | |
---|
鉱業 | |
---|
建設 | |
---|
商社 | |
---|
小売業 | |
---|
銀行 | |
---|
証券 | |
---|
保険 | |
---|
その他金融 | |
---|
不動産 | |
---|
鉄道・バス | |
---|
陸運 | |
---|
海運 | |
---|
空運 | |
---|
倉庫・運輸関連 | |
---|
情報・通信 | |
---|
電力 | |
---|
ガス | |
---|
サービス業 | |
---|
|
---|
|
- 本社所在国/地域はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。
- ジョンソン・エンド・ジョンソンと台湾積体電路製造は同率45位。
- プロクター・アンド・ギャンブルとステランティスは同率59位。
- ゼネラルモーターズと日本電信電話は同率71位。
- 中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
- チャブ・リミテッドとイタウ・ウニバンコは同率88位。
- コストコ・ホールセールとミュンヘン再保険は同率96位。
|
|
---|
理事 | |
---|
準理事 | |
---|
製造 | |
---|
建設 | |
---|
インフラ | |
---|
情報・通信 | |
---|
運輸 | |
---|
卸売・小売 | |
---|
金融・保険 | |
---|
不動産 | |
---|
複合サービス | |
---|
サービス | |
---|
教育・学習支援 | |
---|
自治体・ 大学・その他 | |
---|