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機関投資家機関投資家（きかんとうしか、英語: institutional investor[1]）とは、個人投資家らの拠出した巨額の資金を有価証券（株式・債券）等で運用・管理する社団や法人[2]。 概要保険会社、投資信託、信託銀行、投資顧問会社、年金基金など。財団も含む[3]。 証券市場に対する一種の圧力団体として[4]、ビッグバン[5]を実現したりオフショア市場[6]を開拓したりした。 海外機関投資家の日本株式保有率は1990年に4.7％[7]でしかなかったのが、2014年に31.7％を記録した[8]。 2023年現在、世界の運用資産残高は131兆USドルを超えているが、ブラックロックとヴァンガードだけで18兆ドル以上を運用している[9]。このため、敵視する個人投資家もいる[10]。 機関投資家は厳密に定義されない用語である[11]。 日本の税法上の機関投資家租税特別措置法においては、「機関投資家」を以下の定義で用いている。 定義の一部は、金融商品取引法上の適格機関投資家と一致するものの、全体としては別の定義となっている。
適格機関投資家と機関投資家の違い適格機関投資家の定義では同条二十三号で定める「金融庁長官に届出を行った法人」の要件が「保有する有価証券の残高が十億円以上」であることに対し、機関投資家は「時価総額が100億円以下の小型株には投資できない」という決まり[15]を暗黙の了解としている。 機関投資家の一覧キャピタルゲインだけを目的とするトレードに建設性を認めないスチュワードシップ・コードの観点からは、大規模で長期運用の投資をする法人投資家を機関投資家といい、ヘッジファンドなど短期運用の法人投資家は機関投資家といわないことが多い。
脚注出典
参考文献
関連項目
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