エムスリー

エムスリー株式会社
M3, Inc.

本社が入居する赤坂インターシティ
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 2413 2004年9月16日上場
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ10階
設立	2000年（平成12年）9月29日
業種	サービス業
法人番号	1010401063016
代表者	谷村 格（代表取締役社長）
資本金	291億2,900万円 （2022年3月31日現在）
発行済株式総数	323,701,536株
売上高	連結：2,081億5,900万円 （2022年3月期）
営業利益	連結：951億4,100万円 （2022年3月期）
純利益	連結：638億4,500万円 （2022年3月期）
純資産	連結：2,639億5,400万円 （2022年3月31日現在）
総資産	連結：3,459億8,100万円 （2022年3月31日現在）
従業員数	連結：9,384人、単独：574人 （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	PwCあらた有限責任監査法人[2]
主要株主	ソニーグループ 33.9% 日本マスタートラスト信託銀行 14.90% 日本カストディ銀行 7.80% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 みずほ銀行）4.10% NTTドコモ 3.00% 谷村格 2.90% JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 みずほ銀行）2.40% （2022年3月31日現在）
主要子会社	エムスリーキャリア（株） 51.0% エムスリーマーケティング（株） 100% 他
外部リンク	corporate.m3.com

エムスリー株式会社（英: M3, Inc.）は、医療従事者を対象とした医療ポータルサイト「m3.com」のサービスを行っている企業である。ソニーグループの持分法適用関連会社。

2000年以降に創業した企業で最初に日経225銘柄に選ばれており、またJPX日経インデックス400の構成銘柄である[3][4]。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを有する[5]。

概要

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、ソニーコミュニケーションネットワーク（現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、通称So-net）の出資により設立。医師・医療従事者向けの医療情報ポータルサイト「m3.com」[注釈 1]を運営している。

社名のエムスリーは、Medicine（医療）・Media（メディア）・Metamorphosis（変革）の3つの言葉の頭文字に由来する。

2017年には米フォーブス誌による、世界で最も革新的な成長企業ランキングにおいて世界5位（日本企業では1位）にに選出されている。

企業として目指すものは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」。

沿革

• 2000年
  • 9月 - ソネット・エムスリー株式会社として会社設立。
  • 10月 - 「MR君」提供開始。
• 2002年
  • 3月 - ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引き継ぐ。
  • 8月 - 調査サービス「リサーチ君」提供開始。医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-net m3.com」に名称変更。
• 2003年
  • 1月 - ソニーコミュニケーションネットワークより医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」を営業譲受。
  • 2月 - 医薬品マーケティング業務一括代行サービス「MR君eCSO」提供開始。
  • 7月 - 並行して運営してきた「MyMedipro」と「so-net m3.com」を統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始。
  • 10月 - So-net M3 USA Corporation（現・M3 USA Corporation）設立。
  • 11月 - 「m3 MT」提供開始。
• 2004年
  • 4月 - 医師向け求人求職支援サービス「m3.com CAREER」提供開始。
  • 9月 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
• 2005年
  • 6月 - 韓国Medi C&C Co.,Ltd.を子会社化。
  • 9月 - 「QOL君」提供開始。
  • 12月 - 初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始。
• 2006年6月 - アメリカMDLinx, Inc.を子会社化。
• 2007年3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
• 2008年6月 - アイチケット株式会社を子会社化。
• 2009年
  • 3月 - So-net M3 USA CorporationがMDLinx, Inc.を吸収合併。
  • 4月 - メビックス株式会社を子会社化。
  • 12月 - エムスリーキャリア株式会社を設立。
• 2010年1月 - エムスリー株式会社へ商号変更。
• 2011年8月 - イギリスDoctors.net.uk Limitedを子会社化。
• 2012年
  • 8月 - 株式会社MICメディカルを子会社化。
  • 10月 - 株式会社シィ・エム・エス(現:エムスリーソリューションズ株式会社)を子会社化。
• 2013年11月 - 中国での事業を開始。
• 2014年2月 - 株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化。
• 2016年
  • 5月 - ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社との資本業務提携を発表。
  • 8月 - インドでの事業を開始。
  • 12月 - Vidal Groupを子会社化し、フランス、ドイツ、スペインでの事業を開始。
• 2017年11月 - 北欧最大の医師調査パネルQQFSを子会社化。
• 2018年2月 - アメリカWake Researchを子会社化し、治験事業に参入。
• 2021年4月 - m3.com医師会員数が30万人を突破（国内全医師の92%）。
• 2023年11月15日 - 同日から2024年2月29日までの間、連結子会社化を目的として、ベネフィット・ワンの株式公開買い付け（TOB）を実施[6][7][8][9]。
• 2024年
  • 3月1日 - ベネフィット・ワンに対するTOBが不成立になったことを発表した[10]。
  • 9月20日 - 同日から同年10月21日までの間、エランに対して連結子会社化を目的としたTOBを実施[11]。

歴代社長

代	氏名	就任日	退任日	備考
1	谷村格	2000年9月	現職

連結子会社

日本

アイチケット株式会社 株式会社インサイト・アイ 株式会社インフロント エダンズ株式会社 エムスリーエデュケーション株式会社 エムスリーキャリア株式会社 エムスリークリニックエステート株式会社 エムスリーソリューションズ株式会社 エムスリーデジカル株式会社 エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社 エムスリーマーケティング株式会社 株式会社エムプラス 株式会社QLife クリニカルポーター株式会社 コスモテック株式会社

株式会社シーユーシー ソフィアメディ株式会社 株式会社シーユーシー・ホスピス 株式会社ジャメックス 株式会社日本アルトマーク 株式会社 ヌーベルプラス ノイエス株式会社 株式会社メディサイエンスプラニング メビックス株式会社 リノ・メディカル株式会社 REXA株式会社 株式会社ワイズ

海外

IQUS Limited (英国) M Panels Research Services Private Limited (インド) M3 (EU) Limited (英国) M3 USA Corporation (アメリカ合衆国) M3 Wake Research, Inc. (アメリカ合衆国) Medi C&C Co.,Ltd. (韓国) Medizinische Medien Informations GmbH (ドイツ) NAS Recruitment Innovation, Inc.(米国)

Neuroglia Health Private Limited (インド) PracticeMatch Corporation(米国) The Medicus Firm, Inc.(米国) VIDAL France S.A. (フランス) VIDAL Holding Germany GmbH(ドイツ) VIDAL Vademecum Spain, S.A. (スペイン) Weda SAS(フランス)

持分法適用関連会社

• 株式会社empheal
• 株式会社SENSEAID
• HYUGA PRIMARY CARE株式会社
• メディギア・インターナショナル株式会社
• LINEヘルスケア株式会社
• Medlive Technology Co., Ltd.(中国)

脚注

注釈

1. 旧 WebMD Japan、So-net m3.com 、MediPro

出典

1. ESG - エムスリー株式会社
2. 株主総会招集通知 (PDF) 2021年2月2日閲覧
3. 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
4. JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
5. 企業情報
6. 青山敦子 (2023年11月14日). “エムスリー、ベネフィット・ワンにＴＯＢ 総額約1396億円”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/business/7AJUVK6SJRM23DQZXYIJSVGX3I-2023-11-14/ 2023年11月15日閲覧。 
7. “エムスリー、ベネフィット・ワンへのTOB期間延長 第一生命に対抗”. 日本経済新聞 (2023年12月12日). 2023年12月14日閲覧。
8. “エムスリー、ベネフィット社へのＴＯＢ期間延長 ２月１５日まで”. 時事通信 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
9. “エムスリー、ベネワンTOB期間を再々延長 29日まで”. 日本経済新聞 (2024年2月14日). 2024年2月20日閲覧。
10. “エムスリー、ベネワンTOB不成立 第一生命対抗で”. 日本経済新聞 (2024年3月1日). 2024年3月1日閲覧。
11. “エムスリー、エランに1株1040円でTOB”. 日本経済新聞 (2024年9月19日). 2024年9月20日閲覧。

外部リンク

• エムスリー
• 医師・医療従事者向け医療情報専門サイト m3.com
• 医師に相談できるQ&Aサイト　アスクドクターズ
• AskDoctors