BP（ビーピー）BP plc
種類
株式会社 市場情報
ロンドン証券取引所 、ニューヨーク証券取引所 、フランクフルト証券取引所 本社所在地
イギリス、ロンドン 設立
1909年4月14日 業種
石油、石油化学、ガス、再生可能エネルギー 事業内容
石油・天然ガスの探査・採掘・輸送・精製・販売
石油化学製品の生産・輸送・販売
再生可能エネルギーの生産・輸送・販売 代表者
Helge Lund (Chairman)
Barnard Looney (Chief Executive) 資本金
111,465 Million US$[ 1] 発行済株式総数
374,500,712 株[ 2] 売上高
連結:375,517 Million US$[ 3] 営業利益
連結:39,817 Million US$[ 4] 純利益
連結:26,097 Million US$[ 5] 純資産
連結:112,482 Million US$[ 6] 総資産
連結:293,068 Million US$[ 7] 従業員数
83,400人[ 8] 決算期
12月末日 特記事項：資本金から従業員数までのデータは2011年12月時点のもの テンプレートを表示
BP （ビーピー 英 : BP plc The British Petroleum Company plc ）は、イギリス ・ロンドン に本社を置き、石油・ガス等のエネルギー 関連事業を展開する多国籍企業 。現在世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本 、いわゆる「スーパーメジャー 」と総称される6社の内の1社である。
ロンドン証券取引所 （LSE：BP）、ニューヨーク証券取引所 （NYSE：BP）、フランクフルト証券取引所 （FWB：BPE）へ上場しており、ロンドン証券取引所においてはFTSE100 の構成銘柄になっている。
BPのガソリンスタンド BPのオイルトレイン 第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ 7社の内の一社である。BPは油田 ・ガス田 の探査・採掘 事業や精製 事業、輸送・マーケティング 、石油化学 事業、電力 事業、トレーディング事業など、石油・ガス関連事業の上流から下流まで垂直統合で一括で行っており、2018年12月31日時点で世界の約80か国において日量3,700万バレルの原油を生産し、およそ200億バレルの埋蔵量を保有している。
バイオ燃料 や風力発電 、スマートグリッド 、太陽光発電 などの再生可能エネルギー 事業へも積極的に投資し、事業を拡大し続けている。
また、毎年発表するBP統計 (BP Statistical Review of World Energy) [ 9]
ロシア最大の国営石油会社であるロスネフチ （英：Rosneft）株を2006年のIPO 時に1.25%取得し、2013年に18.5%を追加して19.75%まで高めたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻 に抗議する形で同年2月27日に株式を売却するほか、ロシア国内での合弁事業も全て解消する意向を表明した[ 10] フォーチュン・グローバル500 [ 11]
日本 では下記のような事業を展開している。
インダストリアル（金属加工油剤や高性能潤滑剤の販売）
グローバル マリン＆エナジー（船舶用潤滑油の販売）
石油化学事業部
サプライ＆トレーディング
再生可能エネルギー 潤滑油販売については2法人（BPジャパン株式会社 とBPカストロール株式会社 ）で事業展開しており、自動車 用エンジンオイル 事業はBPカストロール株式会社で行っている。
かつてはベイシア グループとともに「BP EXPRESS」としてセルフ方式のガソリンスタンドをベイシアグループのショッピングモールで21箇所展開していた（ガソリンそのものは、ジャパンエナジー （現・ENEOS ）が供給）。しかし、業績不振のために2002年8月1日、ジャパンエナジーが同業態を専門的に運営する新会社「株式会社ジェイ・クエスト」（2020年10月1日に「株式会社ENEOSジェイクエスト」に改称）を設立し、ガソリン販売からは撤退した。
1901年 - ウィリアム・ノックス・ダーシー (William Knox D'Arcy ) がペルシャ政府（イラン ）から石油採掘権を取得。
1908年 - 5月26日、ダーシーがマスジェデ・ソレイマーン の地下1,200フィート（366メートル）で石油を掘り当てる。
1909年 - ダーシーがアングロ・ペルシャン・オイル・カンパニー (APOC) を英国 で設立、イランの油田 操業を開始。1915年 - イギリス石油業界全体で、年間輸入量が4,700万ガロンと飛躍的に増加。
1932年 - 年間4,500万バレルを生産するようになったものの、ペルシャ政府は11月、APOCが権料（同社年間利益の16％）の支払いを怠ったとして石油事業協定の破棄を発表[ 注釈 1] ペルシャ湾 に艦隊 を差し向け、破棄を撤回しない場合は国際司法裁判所 に損害賠償請求を訴える旨を通告。一方、ペルシャ政府は12月14日、問題はペルシャ政府とAPOCとの間の協定でありイギリス政府は無関係として撤回を拒絶し、イギリス政府の威嚇的行為を国際連盟 に訴えた。
1933年 - 4月29日、ペルシャ政府とのあいだで新協定が締結。
1935年 - アングロイラニアン・オイル・カンパニーに改称。1951年 - イラン石油国有化法が施行。
1952年 - イギリス政府が、イラン石油国有化法は1933年のアングロ・ペルシャ石油会社との新協定に違反しているとして、イラン政府を国際司法裁判所に訴えた。ICJは和解案を提案したが、イラン政府が応じなかった（アングロイラニアン・オイル・カンパニー訴訟 、The Anglo-Iranian Oil Co. case ）。イギリス政府は安全保障理事会 にも訴えたが、十分な票を獲得できず敗退した。
1953年 - イラン首相モハンマド・モサッデク が、アングロ・イラニアン石油会社が所有するイラン国内の権益の国有化を宣言し、アーバーダーン危機 が発生。アングロ・イラニアン石油会社は持ち株会社を経て分割される。1954年 - 後継会社のザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・リミテッド（The British Petroleum Co Ltd.) が設立され、コンソーシアム で最大の40%が割り当てられる。1960年 - BPの子会社BPファーイースト・リミテッドが東京に駐在員事務所を設立。1964年 - BPマリン、日本で事業活動開始。1979年 - BPエクスプロレーション、BPケミカルズ、BPファイナンスが東京事務所に加わる。1984年 - BPジャパン・トレーディングが営業を開始。ペトロルブインターナショナルの株式20%を取得。（2019年時点で持分33.78%）1987年 - 英国 政府がBPに対する持ち株の31.5%を放出し、完全民営化を実現。東京証券取引所 外国部に株式を上場。1991年 - 日本におけるケミカル製品販売のため、BPケミカルズ株式会社を新たに設立。1993年 - BPケミカルズ株式会社の名称をBPジャパン株式会社に改め、BPファーイースト・リミテッドの業務を引き継ぐ。これに伴い、BPファーイースト・リミテッドを閉鎖。1999年 - アメリカ の石油会社アモコ (Amoco) と合併し、英国本社社名がBPアモコ (BP Amoco plc.) となる。これにより世界第3位の石油企業グループとなる。2000年 - 4月にアトランティック・リッチフィールド（ARCO ）を、7月にカストロール を買収し、新しい統一ブランド「BP」を発表。2001年 - 英国本社の名称をBP plc. （ビーピー・ピーエルシー）に変更。2003年 - ロシアと出資を折半でTNK-BP を設立。世界金融危機 のときに紛争の種となる。2004年 - BPの日本国内における自動車用潤滑油事業統合に先立ち、BPジャパン株式会社を(a)自動車用潤滑油事業と(b)それ以外の事業に分割し、(b)を分離。(a)をBPジャパン・ルブリカンツ株式会社に変更し、(b)をBPジャパン株式会社に変更し、自動車用潤滑油事業以外の事業を継承。2005年 - ペトロルブ・インターナショナル株式会社とBPジャパン・ルブリカンツ株式会社がペトロルブを存続会社とする合併を行い、自動車潤滑油事業を統合。社名をBPカストロール 株式会社へ変更。2010年 - メキシコ湾原油流出事故 が発生。被害回復のため、200億ドル を拠出することで、オバマ 大統領 と合意。2022年 - ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ロシア国内の事業から撤退（前述）。同年1～3月期の実質的な最終利益は62億ドル（約8000億円）だったが、ロシア石油大手ロスネフチ 株（19.75％）の価値をゼロにした場合の損失見積額は約255億ドル[ 16] [ 17]
注釈 出典
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化学 基礎素材
エネルギー 公益 通信 不動産
各セクター内は銘柄入替日時点のウェイト順
本社所在国/地域はフォーブス誌公式サイト の表示に基づく。
ジョンソン・エンド・ジョンソンと台湾積体電路製造は同率45位。
プロクター・アンド・ギャンブルとステランティスは同率59位。
ゼネラルモーターズと日本電信電話は同率71位。
中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
チャブ・リミテッドとイタウ・ウニバンコは同率88位。
コストコ・ホールセールとミュンヘン再保険は同率96位。
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