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宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう、英: Japan Aerospace eXploration Agency、略称: JAXA）は、日本の航空宇宙開発政策を担う国立研究開発法人。本部は東京都調布市にある。 内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管し、国立研究開発法人格の組織では最大規模である。 2003年10月1日付で日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）・独立行政法人航空宇宙技術研究所（NAL）・特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）が統合されて発足した。 名称の「宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency）」は、本来ならば「日本航空宇宙探査局」となる（あるいは和名に合わせて「Aerospace Research and Development Agency」となる）はずであるが、JAXA公式は敢えて直訳を避けている[2]。 目的現在の法人設置における根拠法令になる国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法4条によれば、本法人の目的は以下の通り。
沿革 →「日本の宇宙開発」も参照
統合時の状況JAXAは、国の行政改革の一環としてのみならず、各宇宙機関の連携不足を解消して相次ぐ失敗により失われた日本の宇宙開発に対する信頼回復をするために発足した組織であるが、統合直後に臨んだ H-IIAロケット6号機（元は事業団が9月中に打ち上げる予定だった）は上昇途中にトラブルを起こし、地上からの指令で爆破される結果に終わった。さらに、宇宙科学研究所が打ち上げた火星探査機「のぞみ」を火星周回軌道に乗せることにも失敗し、発足後は試練の連続となった[3]。 統合後の主な実績  2005年（平成17年）2月26日にはH-IIAロケット7号機でひまわり6号の軌道投入に成功した。7月10日にはM-VロケットによるX線天文衛星すざくの打ち上げにも成功した。X線天文学は日本が世界をリードしている宇宙科学分野である[4]。10月10日には小型超音速実験機NEXST-1による飛行実験に成功した。 2006年（平成18年）には1月から2月にかけての1か月以内に初めて連続3機のロケットを打ち上げた。このとき打ち上げた陸域観測衛星だいちは災害監視に活用され、赤外天文衛星あかりは宇宙科学の発展に貢献している。またひまわり7号は1990年（平成2年）の米国との衛星調達協定以降、初めて成功した国産商用衛星であった。同年には太陽観測衛星ひのでが打ち上げられ、翌2007年12月にはアメリカのサイエンス誌において、さまざまな新発見を掲載した『ひので特集号』が刊行された[5]。 2007年（平成19年）9月に打ち上げたかぐやは、月面のHD画像を地球に送信するなどアポロ計画以来世界最大規模の月探査を成功させ、2009年2月にはこの成果をまとめたサイエンス誌『かぐや特別編集号』が刊行された[6]。 前身のISASが2003年（平成15年）に打ち上げたはやぶさは2010年（平成22年）に地球に帰還し、小惑星からのサンプルリターンを世界で初めて成功させ、2008年7月と2011年8月にサイエンス誌で『はやぶさ特集号』が刊行された[7]。また同2010年に打ち上げたIKAROSは宇宙空間での太陽帆航行を世界で初めて成功させた。世界初の成果を得た「はやぶさ」と「IKAROS」はギネスブックに登録された[8][9]。 2008年（平成20年）からはきぼう宇宙実験棟の運用が始まり、2009年（平成21年）には H-IIBロケットの打ち上げと宇宙ステーション補給機による国際宇宙ステーションへの物資輸送を成功させたことで、80年代から続けられてきた日本の国際宇宙ステーション計画において大きな成果を収めた。またNASDA時代から引き続きスペースシャトルやソユーズを利用して有人宇宙飛行事業を実施している。 2013年（平成25年）、打ち上げシステムの革新により低コスト化を図った固体燃料ロケットのイプシロンロケット試験機の打ち上げに成功した。また、コスト削減や打ち上げの商業受注を目指して、2007年にH-IIAの、2013年にH-IIBの打ち上げ業務の大部分が三菱重工へ移管されており、2015年（平成27年）11月に日本初となる純粋な商業打ち上げとなるカナダの通信衛星の打ち上げを、H-IIAロケット高度化適用機体で成功させた[10]。 2015年（平成27年）12月には、2010年（平成22年）5月に打ち上げたあかつきを金星の周回軌道に投入することに成功した。これは、日本初となる地球以外の惑星周回軌道への探査機投入成功であった[11]。 2018年（平成30年）4月には、同年2月のTRICOM-1Rの軌道投入成功により、SS-520ロケットが実際に人工衛星を打ち上げた史上最小のロケットとしてギネス世界記録に認定された[12]。 2019年（令和元年）12月には、超低高度衛星技術試験機のつばめが、地球観測衛星の軌道としてはもっとも低い高度167.4kｍを飛行したとしてギネス世界記録に認定された[13]。 2020年（令和2年）5月にH-IIBロケット9号機が打ち上げられ、同年8月に同機により打ち上げられたこうのとり9号機が大気圏に再突入し、H-IIBとHTVの計画をすべて成功させて運用終了した。また同年8月には、トヨタ自動車と開発していた有人月面車の名前をルナクルーザーに決定した。同年12月には2014年（平成26年）に打ち上げられたはやぶさ2の回収カプセルが地球に帰還した。 2023年（令和4年）9月に打ち上げられた月着陸実証機SLIMは、2024年1月に目標着陸地点から誤差55メートルの位置に軟着陸し世界初の月面ピンポイント着陸を成し遂げた。またこの着陸により日本は世界で5番目の月面軟着陸国となった[14]。 2024年（令和5年）2月17日にH3ロケット試験2号機の打ち上げに成功し、1994年のH-IIロケットの初打ち上げ成功から30年ぶりに完全新規設計の大型液体燃料ロケットの打ち上げに成功した[15]。 宇宙機の打ち上げ→「日本の宇宙機の一覧」および「Template:日本の衛星打ち上げロケット」も参照
ここでは、JAXAが開発した宇宙機の打ち上げ、もしくはJAXAの衛星打ち上げロケットによる打ち上げのみを列挙する[16]。H-IIAロケットは13号機から、H-IIBロケットは4号機から打ち上げ業務のほとんどが三菱重工に移管されたが、打ち上げ安全管理業務はJAXAが責任を負う。
打ち上げ予定  打ち上げが予定されているロケットと衛星・探査機。状況に合わせて順番などは変更されることがある。2024年（令和6年）12月24日に決定された宇宙基本計画工程表（令和6年度改訂）によると打ち上げスケジュールは次の通りである[21]。
2033年度以降
未定
検討・提案段階の宇宙機
宇宙プロジェクト2003年10月1日のJAXAへの改組後に計画および運用実績のある国内と国際宇宙プロジェクトを記載する。
月・惑星探査[24]
天文観測[24]
地球観測[25]
通信・測位、技術試験衛星[25]
輸送システムの研究開発と運用ロケット[26]
宇宙ステーション補給機[26]
航空技術の研究開発継続予定の航空技術
実験用航空機航空技術部門（旧・航空宇宙技術研究所）が保有する実験用航空機飛行システム分野における実証研究を飛躍させることと、先進的航空技術の発展に寄与することを目的に開発され、幅広い高度、速度や、いろいろな飛行特性に応じた飛行実証を行うことができるよう、ヘリコプター、プロペラ機、ジェット機の3機を保有している。 実験用航空機
退役 1999年〜2013年に運用された実験用ヘリコプター。MuPAL-ε（ミューパル・イプシロン）の愛称が存在した。JA21ME。定置場所は調布航空宇宙センター。
1962年に航空技術研究所（航空宇宙技術研究所の前身）の実験用航空機として就役し、2011年に老朽化のため退役した[27]。JA5111。定置場所は調布航空宇宙センター。
2007年に中古機（N67933）を導入し、DREAMS（次世代運行システム）プロジェクトの技術実証機として運用。プロジェクト終了にともない2015年に売却。JA36AK 予算と人員規模2010年（平成22年）度の宇宙開発予算を先進国の宇宙機関同士で比較すると、アメリカ航空宇宙局（NASA）が約1兆7,597億円（さらに同規模の予算がアメリカ合衆国国防総省から支出、2009年度の宇宙開発予算総額は約4.6兆円[28]）、欧州宇宙機関（ESA）が約5,018億円（2007年度の宇宙開発予算総額は約8,000億円[28]）であるのに対し、JAXAの実質的な予算額はわずか1,800億円とNASAの10分の1程度である[29]。 なお1,800億円という額は、内閣官房予算で開発される情報収集衛星（IGS）の毎年約400億円のJAXA分受託費用を除外した額であり、これを加えた場合のJAXAの予算は約2,200億円、他省庁の予算も含めた宇宙開発予算総額は3,390億円になる[28]。 ロケットの開発費で比較すると、前任者から改良開発されたNASAのデルタIV の開発費は2,750億円、アトラスVの開発費は2,420億円であるのに対し、H-IIを技術的基盤に同じく改良開発されたH-IIAとH-IIBの開発費合計額は約1,802億円であり、2機種合わせても1,000億ほど安く開発されている[30]。 さらに前身のNASDAを見ても、全段新規開発されたESAの主力ロケットのアリアン5シリーズの開発費約8,800億〜9,900億円に対し、同じく全段新規開発されたH-IIの開発費は2,700億円で3分の1以下である[30]。 人員で比較するとアメリカの約4万3,500人（NASA約1万8,500人+アメリカ戦略軍約2万5,000人）、欧州の約1万195人（ESA約1,900人+CNES約2,400人+DLR約5,600人+ASI約250人+BNSC約45人）、インド宇宙研究機関の約1万3,600人に対して、JAXAはNASAの10分の1以下の1,571人である[29]。なおJAXA発足以降、人員は漸減傾向にある[31]。 組織役員一覧歴代理事長
部門以下の各部が管理業務を行い、各部門ごとに下部組織に分かれ各研究テーマや開発業務を行っている（2016年3月1日時点）[34]。
施設・事業所事務・駐在員（宇宙飛行士を含む）関係部署および研究所
有人宇宙利用関連駐在事務所
宇宙航空研究開発・打ち上げ・管制実務担当施設
射場実験・開発施設
大気圏観測・宇宙観測施設
宇宙通信施設
打ち上げ管制施設
深宇宙ミッション用臨時通信施設電波通信施設を借り受け運用中。 不祥事サイバー攻撃と情報漏洩事件2011年8月検出分2011年8月11日にJAXA職員用パソコン1台が異常を検出、同月17日コンピューターウイルスに感染していることが判明した。その後、このウイルスを駆除しても異常が続いたため継続して調査したところ、別の新種のウイルスも情報を収集していたこと、7月6日から8月11日までに外部に情報を送信していたことが判明し、この事実を2012年1月13日に発表した。漏洩した可能性のある情報は「端末に保存されていたメールアドレス」、「宇宙ステーション補給機（HTV）の仕様や運用に関連する情報」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報」である[45]。感染経路は、2011年7月6日に職員宛に送られてきたメールの添付ファイルを、新種のウイルスが仕込まれた標的型攻撃メールと気付かずに職員が開けたことによるものであるとされた[46][47]。この標的型攻撃メールは、職員の知人の送信者名で職員を飲み会へ誘う件名で送信されていた[48]。 2012年3月27日に調査結果が発表され、「当該端末の中に入っていた情報および当該端末が業務中に表示した画面情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「メールアドレスの個々の漏洩は特定できなかったこと」が明らかにされた[46]。 2012年11月検出分2012年11月21日、社内ネットワークに接続された筑波宇宙センターの職員業務用パソコン1台でコンピューターウイルスを検知、28日にこのパソコンが「イプシロンロケットの仕様や運用に関わる情報」および「イプシロンロケット開発に関連するM-Vロケット、H-IIAロケットおよびH-IIBロケットの仕様や運用に関わる情報」などの情報を収集し、外部に送信していた可能性があることが判明し、この事実を同月30日に発表した[49][50]。同30日は三菱重工も宇宙事業関連情報が新型ウイルスにより外部に流出していた可能性があることを発表した[51]。 2013年2月19日に調査結果が発表された。情報流出の原因となったウイルスの感染経路は、東日本大震災の4日後の3月15日に送られてきた被災者への支援金給付の案内を装ったなりすましメールの添付ファイルを、それと気付かずに職員が開けたことにあった[52]。感染した端末に保存されていた情報は2011年3月17日から2012年11月21日までの1年5か月間、外部に送信され続けていた[53]。 2013年4月検出分2013年4月18日にJAXAのサーバーの定期検査を行ったところ、4月17日深夜に何者かが筑波宇宙ステーションに勤務する職員のIDパスワードを使って不正にサーバに侵入していたことが判明した。また、これにより「国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用準備に使われる参考情報」、「「きぼう」運用関係者の複数のメーリングリスト」の情報が流出した可能性があることも判明し、JAXAはこの事実を同月23日発表した[54][55]。その発表によると、不正なアクセスは日本と中国からされており、漏洩した可能性のある情報は、きぼうの作業手順書など18件と、JAXAや米航空宇宙局（NASA）の職員ら延べ約190人のメールアドレスリストだという[56]。 2021年4月報道分2021年（令和3年）4月、警視庁公安部は、JAXAなど国内約200の企業や研究機関へのサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、すでに日本から出国していた中国共産党員のシステムエンジニアの30代の男を私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で書類送検した。男は2016年9月から17年4月に5回にわたり日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約してサイバー攻撃を行っていた。警察によると男の背後には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与があるとしている。JAXAによるとこの攻撃ではJAXAからの情報漏洩の被害はなかったという[57]。 2024年6月報道分2024年6月、JAXAが2023年から2024年にかけて複数のサイバー攻撃を受けて、クラウドサービスのMicrosoft 365に保存している、防衛省、米航空宇宙局（NASA）、トヨタ自動車などの秘密保持契約を結んでいる外部の機関や企業などの機密性の高い文書ファイルが1万以上も流出した可能性があることが判明した。一方でロケットや衛星の運用などの安全保障に関わる機密情報は漏洩していないとのこと。2023年6月に外部のインターネットから調布航空宇宙センター内の研究用ネットワークに接続するためのVPN装置の欠陥を突かれてアクセスされ、JAXAの業務用ネットワークから役職員や派遣職員の認証情報5000件余りを盗まれ、その認証情報を元にMicrosoft 365に保存していた機密情報にアクセスされたことによる犯行であるという[58][59]。 汚職事件→詳細は「文部科学省汚職事件 § 国際統括官の逮捕」を参照
その他の不祥事
その他コーポレートスローガンJAXA発足以来、「空に挑み、宇宙を拓く」が使用されてきたが、2013年10月にJAXA発足10周年を記念して、新たに「Explore to Realize」と定められた[63]。 ロゴマーク橋島康祐が図案を考案した[64][65]。このロゴマークは「SUPER-OMEGA-ULTRA-ELITE-DELUXE aerospace logo tournament」で優勝した[66]。 イメージソングJAXA が2004年（平成16年）末から2005年（平成17年）夏にかけて行った「JAXA宇宙の音楽募集キャンペーン」で募集した曲の中から審査員や一般投票による審査の結果、グランプリとなった E.Bakay / Vocal 河合夕子の『Radio Emission』がJAXAのイメージソングに採用された。また、他の最終審査会出場の作品とともに公開されている[67]。 JAXAに関係する日本政府の宇宙開発関連機関最高戦略決定機関→詳細は「宇宙開発戦略本部」を参照
各省庁ごとに分かれている宇宙開発政策を統合して一元的な宇宙開発を推進することを目的として、2008年8月27日に宇宙基本法が施行され、内閣に日本の宇宙基本計画における最高戦略決定機関となる宇宙開発戦略本部が設置されている。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と宇宙政策担当大臣、本部員はすべての国務大臣が務め、日本の宇宙開発における基本方針となる宇宙基本計画を策定する。宇宙基本計画に付帯される宇宙基本計画工程表では、JAXAも含めた日本の宇宙機関が行う宇宙機の開発と打ち上げの今後の長期的なスケジュールが示される。事務機能は後述の内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が行う。 企画立案・省庁間調整機関2012年7月13日に、宇宙政策の立案と各省間の統合調整を行う宇宙審議官を長とした要員数約30人の宇宙戦略室が内閣府の下に発足した。各省やJAXAなどの官側の司令塔的存在となる宇宙戦略室は、宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けていた。宇宙戦略室長は内閣官房の宇宙戦略本部事務局の事務局長代理を兼ね、宇宙戦略室の一部の幹部は宇宙戦略本部事務局付の事務局員でもあった。2016年4月1日に、内閣官房のスリム化の一環として宇宙開発戦略本部事務局が廃止、内閣府の宇宙戦略室が宇宙開発戦略推進事務局に改組され、宇宙開発戦略本部の事務機能も受け継ぐことになった[68][69]。準天頂衛星システムは内閣府が所管することから、宇宙開発戦略推進事務局内には準天頂衛星システム戦略室が設置されている[70]。 計画の審議・評価機関→詳細は「宇宙政策委員会」を参照
2012年7月11日まで、JAXAは文部科学省に付随する審議会である宇宙開発委員会（最初は1968年に総理府に設置）[71]により宇宙開発計画の審議と評価を、航空科学技術委員会[72]により航空科学技術研究計画の審議と評価を受けていた。 2012年7月、宇宙戦略室の発足とともに文部科学省宇宙開発委員会が廃止され、宇宙開発戦略本部の本部長の内閣総理大臣の諮問を受けて宇宙開発計画の妥当性の審議や各省や宇宙機関への勧告を行う、7人以内の非常勤の有識者により構成される宇宙政策委員会と同委員会下の各部会も内閣府の下に発足した[73]。 またJAXAを所掌する省庁別で見れば、宇宙開発委員会が廃止された文部科学省においては、科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会宇宙開発利用部会と航空科学技術委員会が本法人の研究開発に対する審議と評価を行うほか[74][75]、2015年（平成27年）度以降はJAXAを所掌する総務・文部科学・経済産業の各省下に共通して設置された国立研究開発法人審議会の宇宙航空研究開発機構部会と、内閣府宇宙政策委員会の下に設置された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会も本法人全体の審議と評価を行う[76]。JAXAはこれらの機関の指導・監督を受けて宇宙開発の実務にあたることになる。以下に2019年（平成31年）度の主な審議・評価機関を列挙する。 内閣府
文部科学省
総務・文部科学・経済産業省共通
JAXAに関係する日本政府以外の関連団体管理運営先
加盟団体・事務局業務委託・提携先
加盟団体脚注
参考資料
条約・協定・法令・政令関係
研究開発関連
各国宇宙航空研究開発公開資料 データ集
宇宙開発ポータル 関連図書
関連項目
外部リンク
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