氏名
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出身省庁
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前職
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在任期間
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後職
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濱田弘二
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郵政省
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郵政審議官[4]
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2001年(平成13年)1月6日 - 2001年(平成13年)7月6日
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国際通信経済研究所理事長、大和総研株式会社顧問、宇宙通信株式会社副社長
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金澤薫
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郵政省
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総合通信基盤局長
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2001年(平成13年)7月6日 - 2002年(平成14年)1月8日
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総務事務次官 NTT代表取締役副社長、財団法人日本ITU協会理事長、 財団法人国際通信経済研究所理事長、財団法人日本データ通信協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、 財団法人海外通信・放送コンサルティング協力理事長
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月尾嘉男
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文部省
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東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
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2002年(平成14年)1月8日 - 2003年(平成15年)1月17日
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総務省特別顧問 東京大学名誉教授
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鍋倉眞一
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郵政省
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総合通信基盤局長
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2003年(平成15年)1月17日 - 2004年(平成16年)1月6日
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内閣官房郵政民営化準備室副室長、在ハンガリー特命全権大使、 郵便事業代表取締役社長、日本郵便代表取締役社長、日本ハンガリー友好協会理事長
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高原耕三
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郵政省
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情報通信政策局長
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2004年(平成16年)1月6日 - 2005年(平成17年)5月17日
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総務審議官(郵政・通信担当)、財団法人国際通信経済研究所理事長
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松井浩
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郵政省
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総務審議官 (郵政・通信担当)
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2005年(平成17年)5月17日 - 2005年(平成17年)8月15日
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財団法人日本ITU協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、NTTドコモ代表取締役副社長
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有冨寛一郎
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郵政省
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総合通信基盤局長
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2005年(平成17年)8月15日 - 2006年(平成18年)7月21日
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総務審議官(郵政・通信担当)
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清水英雄
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郵政省
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政策統括官 (情報通信担当)
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2006年(平成18年)7月21日 - 2007年(平成19年)7月6日
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ゆうちょ財団理事長 内閣官房郵政民営化推進室長、全国地域情報化推進協会理事長
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森清
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郵政省
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総合通信基盤局長
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2007年(平成19年)7月6日 - 2008年(平成20年)7月4日
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財団法人日本データ通信協会理事長、一般財団法人日本ITU協会理事長
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寺﨑明
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郵政省
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総合通信基盤局長
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2008年(平成20年)7月4日 - 2010年(平成22年)7月27日
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総務省顧問 東京工業大学客員教授、NTTドコモ代表取締役副社長、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社会長、情報通信振興会理事長
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山川鉄郎
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郵政省
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情報流通行政局長
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2010年(平成22年)7月27日 - 2012年(平成24年)9月11日
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総務省顧問 在チェコ特命全権大使、フジテレビジョン常勤顧問
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田中栄一
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郵政省
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情報流通行政局長
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2012年(平成24年)9月11日 - 2013年(平成25年)6月28日
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総務省顧問、NTTコミュニケーションズ常務取締役・CSR担当、株式会社損害保険ジャパン顧問
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吉崎正弘
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郵政省
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情報流通行政局長
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2013年(平成25年)6月28日 - 2014年(平成26年)7月22日
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総務省顧問、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事長・名誉顧問[5]
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阪本泰男
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郵政省
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情報通信国際戦略局長
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2014年(平成26年)7月22日 - 2016年(平成28年)6月17日
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総務省顧問、株式会社野村総合研究所顧問、NTTドコモ常務執行役員[6][7]、損害保険ジャパン株式会社顧問
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鈴木茂樹
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郵政省
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内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化統括官 郵政民営化委員会事務局員
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2016年(平成28年)6月17日 - 2017年(平成29年)7月11日
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総務審議官(郵政・通信担当)
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富永昌彦
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郵政省
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総合通信基盤局長
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2017年(平成29年)7月11日 - 2018年(平成30年)7月20日
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辞職、総務省顧問、野村総合研究所顧問[8]、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 職務執行者兼会長
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渡辺克也
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郵政省
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総合通信基盤局長
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2018年(平成30年)7月20日 - 2019年(令和元年)7月5日[3]
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辞職、総務省顧問、株式会社インターネット総合研究所顧問[9]、日本ケーブルテレビ連盟理事長[10]
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山田真貴子
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郵政省
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情報流通行政局長
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2019年(令和元年)7月5日 - 2020年(令和2年)7月20日
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辞職、総務省顧問、内閣広報官、全国地域情報化推進協会理事長
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吉田眞人
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郵政省
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情報流通行政局長
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2020年(令和2年)7月20日 - 2021年(令和3年)7月1日
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辞職、総務省顧問
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佐々木祐二
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郵政省
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情報流通行政局郵政行政部長
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2021年(令和3年)7月1日[2]- 2022年 (令和4年) 6月28日
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辞職
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