統計センター

独立行政法人統計センター
統計センターなどが入っている総務省第2庁舎(東京都新宿区若松町)
正式名称	独立行政法人統計センター
日本語名称	独立行政法人統計センター
英語名称	National Statistics Center
略称	NSTAC
組織形態	独立行政法人（行政執行法人）
本局所在地	日本 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
法人番号	7011105002089
予算	9,928百万円（2018年度）[1]
資本金	0円（2018年3月31日現在）[2]
負債	30億8272万5646円（2018年3月31日現在）[2]
人数	職員数858人 常勤職員:672人 非常勤職員:186人 （2017年度の、年間平均給与支給人員数）[3]
理事長	佐伯修司[4]
目的	統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資すること
活動内容	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表
設立年月日	2003年4月1日
前身	総務省統計センター
所管	総務省
関連組織	総務省 総務省統計局
ウェブサイト	https://www.nstac.go.jp/

独立行政法人統計センター（どくりつぎょうせいほうじんとうけいセンター、英: National Statistics Center、略称: NSTAC）は、国勢調査等の統計調査の製表や統計技術の研究等を行う日本の独立行政法人（行政執行法人）。

総務省が所管する。行政執行法人であるため、職員の身分は国家公務員である。

概要

日本の公的統計は、総務省統計局のほか、各府省が所管行政に必要となる統計をそれぞれで作成する機構体系によって整備されており、国際的には分散型統計機構と呼ばれている。公的統計は、調査の企画・設計、実地調査、製表、分析・公表といった過程を通じて作成されており、統計センターは、このうち製表を主たる任務とする専門機関で、総務省統計局所管の国勢調査や消費者物価指数など、日本の基本となる統計の製表を行うほか、各府省や地方公共団体の委託を受けて各種の統計作成を行い、これらの機関の統計整備の支援を担っている。

その他、オンライン調査システム、統計データの提供システムなど政府統計共同利用システムに見られる公的統計の業務基盤・利用基盤の提供の役割を担っているほか、統計作成に係る研究開発や学会参加、開発途上国への技術協力などを行っており、日本の公的統計制度を担う中央機関の一つとされている。

沿革

• 1871年（明治4年）12月24日：太政官正院に政表課を設置。
• 1875年（明治8年）9月27日：政表課を第五科政表掛に改組。
• 1877年（明治10年）1月18日：太政官調査局政表掛を設置。
• 1880年（明治13年）5月30日：調査局の廃止に伴い設置された会計部に統計課を設置。
• 1881年（明治14年）5月30日：太政官に統計院を設置。
• 1885年（明治18年）12月28日：統計院を廃止し、内閣に統計局を設置。翌年19年の2月15日に各省院庁に統計主任を置き、統計局との連絡に当たらせることとし、ここに統計局を中心とした政府統計組織体系が確立。
• 1893年（明治26年）11月10日：統計局を内閣書記官室に属する統計課に改組。
• 1898年（明治31年）11月1日：内閣統計課を改組し、内閣統計局を設置。
• 1920年（大正9年）5月15日：統計局と軍需局を統合し、内閣に国勢院を設置。統計局は国勢院第一部に改組。この年の10月1日、日本で初めての近代人口センサスとなる第1回国勢調査が実施される。翌年5月1日に国勢院第一部に臨時製表課が設置される。
• 1922年（大正11年）11月1日：国勢院廃止に伴い、第一部を内閣の外局として統計局に改組。
• 1924年（大正13年）12月20日：統計局を内閣の機関に編入し、内閣統計局に改組。翌年4月1日に臨時製表課を製表課に組織改正。
• 1931年（昭和6年）4月1日：内閣統計局の組織改正を行い、製表課を第一製表課と第二製表課に二課体制に分離。
• 1942年（昭和17年）11月1日：内閣統計局を企画院の外局である統計局に改組。
• 1943年（昭和18年）11月1日：企画院廃止に伴い、統計局を内閣統計局に改組。
• 1947年（昭和22年）5月3日：総理庁設置により、内閣統計局を総理庁統計局に改組。同年11月1日に統計局内部の組織再編が行われ、集計部門を統合した製表部が設置される。
• 1949年（昭和24年）6月1日：総理府設置により、総理庁統計局を総理府統計局に改組。
• 1984年（昭和59年）7月1日：総務庁設置に伴い、総理府統計局と行政管理庁行政管理局統計主幹を統合し、総務庁統計局を設置。この時、総理府統計局製表部は、統計局から分離し、総務庁の施設等機関として統計センターに改組。併せて総理府統計研修所を統計センターの内部組織として付置。
• 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧総務庁が総務省に移行し、統計センターも総務省統計センターに改組。
• 2003年（平成15年）4月1日：総務省統計センターを独立行政法人化し、独立行政法人統計センターを設立。
• 2018年（平成30年）4月1日：総務省統計局と共同で、和歌山市に「統計データ利活用センター」を開設[5]。

業務の範囲

統計センターの業務は、独立行政法人統計センター法によってその範囲が定められている。具体的には次の通りである。

• 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表を行うこと。
• 国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて、統計調査を実施し、又は統計調査の製表を行うこと。
• 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理を行うこと。
• 上記に掲げる業務に必要な技術の研究を行うこと。
• 国の行政機関又は指定独立行政法人等（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十五条に規定する指定独立行政法人等をいう。）の委託を受けて、同法第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき当該国の行政機関又は指定独立行政法人等が行う事務の全部を行うこと。
• 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

役員

理事長、理事3名（うち1名は非常勤）、監事2名（いずれも非常勤）

組織

• 経営審議役
• 監査室
• 人材開発室
• 統計データ利活用センター
• 総務部
  • 経営企画室
  • 人事課
  • 財務課
  • 厚生管理室
• 統計編成部
  • 編成管理室
  • 人口統計編成課
  • 経済統計編成課
  • 企業調査支援課
  • 消費統計編成課
• 情報システム部
  • システムソリューション課
  • 情報システム基盤課
  • 共同利用システム課
• 統計技術・提供部
  • 統計情報提供課
    • 統計データ利活用推進室
  • 統計作成支援課
  • 技術研究開発課

コーポレート・コピー

人と社会と未来のために
－確かな技術と信頼に応える統計作成－

経営理念

・正確な統計の作成（統計をつくる）

・統計データの利活用の推進（統計を活かす）

・公的統計の発展の支援（統計を支える）

の３つの使命の下に、

・弛たゆまぬ技術の向上

・適正な組織運営

の取組を進め、確かな技術と統計の信頼性の確保によって、豊かな社会づくりのための情報基盤の整備と国

民生活の向上に寄与

学術研究機関等との連携

• 一橋大学経済研究所社会科学統計情報研究センター
• 神戸大学大学院経済学研究科
• 法政大学日本統計研究所
• 情報・システム研究機構機構本部企画課
• 滋賀大学データサイエンス教育研究センター

脚注

1. “平成30年度独立行政法人統計センター事業計画”. 独立行政法人統計センター (2018年4月). 2018年11月19日閲覧。
2. ^ “平成29年度財務諸表”. 独立行政法人統計センター (2018年6月). 2018年11月19日閲覧。
3. “平成29年度財務諸表 附属明細書”. 独立行政法人統計センター (2018年4月). 2018年11月19日閲覧。
4. “理事長挨拶”. 独立行政法人統計センター. 2023年10月28日閲覧。
5. 統計データ利活用センター（2018年4月12日閲覧）

関連項目

• 総務省
• 総務省統計局
• 政府統計共同利用システム
• 日本の独立行政法人一覧
• 独立行政法人統計センター法

外部リンク

• 独立行政法人統計センター