JR東日本プライベートリート投資法人

JR東日本プライベートリート投資法人
JR East Private Reit, Inc.
種類 投資法人
市場情報 非上場
本店所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号(サピアタワー
設立 2022年12月19日
業種 REIT
法人番号 7010005035967
代表者 執行役員 梅澤卓也
外部リンク https://www.jreast-reit.co.jp
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JR東日本プライベートリート投資法人(ジェイアールひがしにほんプライベートリートとうしほうじん[1])は、東京都千代田区にある投資法人私募リート)。

概要

総合型[2]私募リートである。スポンサーは東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)で、資産運用会社はJR東日本不動産投資顧問株式会社(株主は、JR東日本50.2%、株式会社JR東日本ビルディング40.0%、株式会社みずほ銀行4.9%、みずほ信託銀行株式会社4.9%)[3]

JR東日本グループは、みずほフィナンシャルグループとともに、2021年(令和3年)4月28日にJR東日本不動産投資顧問株式会社を設立した[4][5]。私募ファンドと私募リートを組成し、JR東日本グループの開発・所有物件を売却する「回転型ビジネスモデル」により資金効率の向上と成長分野へ再投資を行うとした。2023年(令和5年)2月にJR東日本は、不動産ファンド事業の運用資産規模1,000億円を達成したこと、2025年度末までに3,000億円を目指すこと、投資法人を設立したこと、同年3月の運用開始予定であることを発表した[6][7]。「回転型ビジネス」での獲得資金は例えば高輪ゲートウェイシティなどに再投資するとしている。

2023年(令和5年)3月1日に資産規模約250億円で運用を開始した。投資対象は、JR東日本の拠出物件を中心に、オフィス・商業施設・レジデンス・ホテル等が用途の、駅近等の好立地の競争力の高い物件としている[8]

沿革

  • 2022年(令和4年)12月19日 - 設立
  • 2023年(令和5年)2月1日 - 内閣総理大臣による登録の実施(登録番号:関東財務局長 第163号)[9]
  • 2023年(令和5年)3月1日 - 運用開始(資産規模約250億円)

ポートフォリオ

資産規模(取得価格ベース)は、運用開始時に約250億円。

保有資産の一例
  • JR大塚南口ビル(JR大塚駅直結)
  • JEBL秋葉原スクエア[10]
  • JR仙台イーストゲートビル[10]
  • びゅうリエット新小岩[10]
  • リテラス中野[10]
  • ホテルメッツ浦和[10]
  • ホテルメッツ赤羽[10]
  • ホテルメッツ目白[10]

投資主

主な投資主は以下の通り。

脚注

  1. ^ JR東日本プライベートリート投資法人の情報|国税庁法人番号公表サイト
  2. ^ 私募リート profile 46 JR東日本プライベートリート投資法人 ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.73
  3. ^ 資産運用会社について|投資法人の概要|JR東日本プライベートリート投資法人
  4. ^ 「JR 東日本不動産投資顧問株式会社」の設立について 2021年4月28日 東日本旅客鉄道株式会社
  5. ^ “JR東、不動産運用で新会社 成長事業へ再投資”. 日本経済新聞. (2021年4月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC289QE0Y1A420C2000000/ 
  6. ^ 不動産ファンド事業 3,000 億円を目標に成長をスピードアップ ~「JR 東日本プライベートリート投資法人」を設立~ 2023年2月7日 東日本旅客鉄道株式会社
  7. ^ “JR東日本、3月に私募REIT組成”. 日本経済新聞. (2023年2月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074J90X00C23A2000000/ 
  8. ^ 「JR東日本プライベートリート投資法人」を運用開始 2023年3月1日 JR東日本不動産投資顧問株式会社
  9. ^ 登録投資法人登録一覧 金融庁
  10. ^ a b c d e f g DBJ GreenBuilding認証(DBJグリーンビルディング認証) 認証物件一覧
  11. ^ オルタナティブ資産の運用とは”. 年金積立金管理運用独立行政法人. 2023年12月2日閲覧。
  12. ^ JR東日本プライベートリート投資法人への出資について”. 日本政策投資銀行(DBJ) (2023年3月1日). 2023年12月2日閲覧。

関連項目

外部リンク