埼玉新都市交通
埼玉新都市交通株式会社（さいたましんとしこうつう）は、AGT（新交通システム）伊奈線（ニューシャトル）を運営する、埼玉県と東日本旅客鉄道（JR東日本）などが出資する第三セクターの鉄道会社である。本社を埼玉県北足立郡伊奈町大字小室に置く。 概要ゴムタイヤ式AGT（新交通システム）の伊奈線（ニューシャトル）の保有・運営のほか、付帯事業として各駅に設置されている駅売店の運営と東北・上越新幹線の高架下の駐車場・店舗敷地の賃貸運営を行っている。本社は丸山駅前の高架沿いにあり、丸山車両基地も同敷地にある。 株主構成大株主は埼玉県とJR東日本で、共に35パーセントずつ、両者だけで7割の株式を保有している。自治体は他にさいたま市、上尾市、伊奈町が合わせて5パーセント、JR東日本グループ（JR東日本の完全子会社のルミネ・JR東日本クロスステーション・JR東日本テクノロジー）が合わせて5パーセントを保有し、自治体全体とJR東日本グループの双方が4割ずつ対等に保有している。このため、役員には埼玉県議会議長、埼玉県副知事、さいたま市長、上尾市長、伊奈町長がそれぞれ代々就任し、JRからも多数が出向している。 その他、大宮駅で野田線が接続し、開業前まで沿線の上尾市原市周辺にバス路線を複数運行していた東武鉄道が5パーセント保有し、沿線に支店を置く銀行・信用金庫もそれぞれ保有している。
自治体の経営支援伊奈線（ニューシャトル）は1983年の開業以来、沿線人口の少なさから利用は伸び悩み、赤字路線であった。出資する埼玉県とJR東日本、大宮市（現・さいたま市）、上尾市、伊奈町は、1987年より経営健全化支援を開始し、車両購入費や駅施設使用料の軽減を行ってきた。援助した車両は、4両編成の6両化のための12両、および新車6両編成12本で、およそ32億8000万円である[4]。 2014年に累積損失を解消したことから、自治体による車両購入費援助を2016年に終了した。駅施設への支援は、市町により継続される。 歴史→「埼玉新都市交通伊奈線 § 歴史」も参照
東北・上越新幹線の建設に伴い、大宮市（当時）・上尾市・伊奈町への見返りとして、中量輸送機関の新交通システムAGTの導入が決定し、運営主体として日本国有鉄道（国鉄）と埼玉県、沿線自治体、企業が出資して設立された。 年表
路線
保有車両現有車両1050系→詳細は「埼玉新都市交通1000系電車」を参照
1990年の内宿駅延伸開業より投入された、1000系（1010系）のモデルチェンジタイプ。1999年までに6両編成4本の24両が導入された。2020年4月時点では2本12両を保有。
2000系→詳細は「埼玉新都市交通2000系電車」を参照 沿線の鉄道博物館開館に伴う輸送力の増強並びに1010系・1050系の老朽化対策として、2007年から2014年にかけて6両編成7本の合計42両が導入された。
2020系→詳細は「埼玉新都市交通2020系電車」を参照
2000系導入後も残っていた1010系3編成の取替えを目的に、2015年から2016年にかけて6両編成3本の18両が導入された[8][9]。続いて1050系置き換えのため2019年と2020年、2024年に各1本が増備され[10][11][12] 、6両編成6本36両となっている。
除籍車両
脚注
外部リンク
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