資源エネルギー庁
資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy）は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギー資源の安定供給政策や、省エネルギー・新エネルギー（原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等）政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁（エネちょう）。 1973年（昭和48年）7月25日、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で設置された。 →「石炭庁」も参照
原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ[3](現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。 任務・所掌事務エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。 経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、 組織幹部内部部局
（出先機関）
審議会等所管法人2024年（令和6年）4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人“独立行政法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年4月5日閲覧。）のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構とエネルギー・金属鉱物資源機構を担当している。 2022年（令和4年）4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人[4]、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）[5]については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。 経済産業省が所管する特別の法律により設立される法人[6]のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。 経済産業省が所管する認可法人[7]のうち、資源エネルギー庁は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当している。 財政及び職員経済産業省の該当の項を参照 歴代の長官
幹部職員資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである[9]。
関連紛争や諸問題再エネの高値買取と利益相反の問題東日本大震災直後の2011年8月、ソフトバンクの孫正義社長が私財を投じて自然エネルギー財団を設立。さらに、当時の民主党菅直人総理に働きかけ再エネ特措法による再エネ買取り価格案を当時の国際価格の凡そ2倍に設定。孫の公私の働きかけと菅総理の誘導により、当時の新原浩朗エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長らが、固定価格買い取り制度（FIT）で40円という設定案に沿う高値買い取り価格を実現した。あわせて各家庭の再エネ付加金が約1000円 / 月となった。 この間の経緯について、公益財団法人の認定基準（公益法人認定法第5条の3）に絡み、自然エネルギー財団が設立後わずか半年の異例の早さで公益認定され、また、旧SBエナジーが再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げた点等に関して、ソフトバンクグループ（SBG）による利益相反関係が指摘されている[10][11]。 その他→詳細は「経済産業省 § 福島第一原発事故における問題」を参照
→詳細は「ADKホールディングス § 企画・制作に関わったプロジェクト・イベント」を参照
→詳細は「石油連盟 § ガソリン補助金制度に対する批評」を参照
→詳細は「博報堂 § 電気・ガス負担軽減補助金事業の中間搾取問題」を参照
→東日本大震災後のガソリン価格のトリガー条項発動の凍結については「トリガー条項」を参照
脚注
関連項目
外部リンク
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Portal di Ensiklopedia Dunia
