大韓民国の歴史年表（だいかんみんこくのれきしねんぴょう）、または、韓国の歴史年表（かんこくのれきしねんぴょう）。
大韓民国臨時政府期（非独立）
連合軍軍政期（非独立）
第一共和国期
第二共和国期
国家再建最高会議
- 1961年
- 5月16日 - 軍事革命委員会を設置。議長には張都暎、副議長に朴正熙が就任。全国に非常戒厳令を公布。
- 5月19日 - 軍事革命委員会を国家再建最高会議（最高会議）に改称。
- 7月2日 - 張都暎最高会議議長が失脚、後任議長には朴正熙最高会議副議長が就任。
- 7月4日 - 反共法公布
- 8月12日 - 朴正熙最高会議議長、1963年夏に民政に政権を移譲することを発表。
- 10月20日 - 第6次日韓会談（～64年4月）
- 1962年
- 1月13日 - 第1次経済開発5カ年計画が確定
- 3月22日 - 尹潽善大統領、政治活動浄化法に対する不満を表明、大統領職を辞任。
- 6月10日 - 第2次通貨改革を実施、10対1で切り下げすると共に、通貨単位を「ファン」から「ウォン」に変更。
- 12月2日 - 改憲案に対する国民投票を実施、8割近い賛成票で承認。
- 12月26日 - 第三共和国憲法制定。
- 1963年
第三共和国期
- 1963年
- 12月16日 - 国家再建最高会議解散
- 12月17日 - 第三共和国憲法発効、第6代国会の召集、朴正熙大統領の就任宣誓式挙行。第三共和国体制のスタート。
- 1964年
- 1965年6月22日 - 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）締結
- 1966年
- 1967年
- 1968年
- 1969年
- 1月7日 - 尹致暎共和党議長代理、大統領の3選出馬を可能とする為の憲法改正、所謂「3選改憲」を検討することを表明。同日、野党新民党の金泳三院内総務は「いかなる改憲にも反対する」する旨の声明を発表。
- 4月7日 - 権五柄文教部長官に対する野党提出の不信任案が、与党共和党の一部議員の造反で可決（4・8抗命事件）。現職閣僚の不信任動議が可決されたのは史上2番目。
- 4月15日 - 共和党、4・8抗命事件を主導したと断定した議員5名を除名。
- 7月25日 - 朴正熙大統領、大統領3選出馬の意志を表明（7・25談話）。
- 7月29日 - 与党民主共和党、議員総会を開催。全員一致で朴大統領（同党総裁）の3選出馬意思表明を支持すると共に、改憲案の早期処理を決定。
- 9月14日 - 憲法改正案、与党議員のみで強行可決。野党議員が本会議場を占拠する中、国会別館に集結し与党議員のみで改憲案を可決。
- 10月17日 - 憲法改正国民投票。6割以上の賛成多数で改正案は承認。
- 10月21日 - 改正憲法公布
- 12月10日 - 大韓航空機YS-11ハイジャック事件
- 1970年
- 1月7日 - 兪鎮午新民党総裁、病気を理由に辞意表明。
- 1月26日 - 新民党の臨時党大会で、辞意表明した兪鎮午の後継総裁に、柳珍山副総裁を選出。
- 4月8日 - 臥牛アパート崩壊、27名圧死、3～4名行方不明
- 5月1日 - 李王朝最後の皇太子である李垠が死去
- 4月22日 - セマウル運動
- 6月2日 - 「五賊」筆禍事件、金芝河ら拘束
- 7月1日 - 郵便番号制実施
- 7月7日 - 京釜高速道路大田IC-東大邱IC開通。（これをもって全線開通）
- 8月15日 - 朴正熙大統領、光復節の演説で初めて北朝鮮政権の存在を認める。同時に北朝鮮の対韓武力行使と戦争挑発行為の即時放棄を前提に、南北間の人為的障害を除去する方策を採る用意があることを表明（8・15宣言）。
- 9月29日 - 新民党、翌年の大統領選挙における同党候補として金大中候補を選出。
- 10月15日 - 金大中、新民党大統領候補指名後初の記者会見で當選後の政策目標を発表。
- 11月13日 - 平和市場の被服工場に裁断士として勤務していた全泰壱が同工場における劣悪な労働条件に抗議して焼身自殺
- 12月30日 - 湖南高速道路懐徳JCT-全州IC開通
- 1971年
- 1972年
第四共和国期（維新体制）
第五共和国期
第六共和国期
盧泰愚大統領
金泳三大統領(文民政権)
金大中大統領(国民の政府)
盧武鉉大統領(参与政府)
李明博大統領(実用政府)
- 2008年
- 2月25日 - 李明博、第17代大韓民国大統領に就任。
- 4月9日 - 第18代総選挙、与党ハンナラ党が過半数を制する議席を確保（153議席）。旧与党勢力が主体となって結成された統合民主党は惨敗。
- 4月18日 - 韓米牛肉交渉が妥結。農林水産食品部、米国産輸入牛肉の全面開放を発表。
- 4月19日 - 韓米首脳会談、ワシントンで開催される。李明博大統領、ブッシュ大統領と会談。
- 4月21日 - 日韓首脳会談、東京で開催。李明博大統領、福田康夫内閣総理大臣と会談。日韓経済連携協定については、6月に実務協議を再開することで合意した。
- 5月2日 - 米国産輸入牛肉の全面開放に抗議するキャンドル集会、開始。
- 5月29日 - 第17代国会が任期満了。韓米FTA批准同意案などが廃案となる。
- 6月4日 - 地方自治団体長（2箇所）と地方議員（12名）の再補選でハンナラ党が惨敗。
- 6月10日 - キャンドル集会が最大規模に達する。警察発表で10万人、主催者推定では70万人余りが参加。
- 6月19日 - 李明博大統領、特別記者会見の席において牛肉輸入を巡る騒動で国民に謝罪。朝鮮半島大運河は国民が反対するなら推進しないと言明。
- 7月3日 - ハンナラ党、新代表（代表最高委員）に朴熺太を選出。
- 7月6日 - 民主党、新代表に丁世均を選出。党名を「統合民主党」から「民主党」に改名。
- 7月10日 - 第18代国会議長に、ハンナラ党の金炯旿を選出。
- 7月11日 - 北朝鮮の金剛山で韓国人観光客が射殺される。
- 8月9日 - 韓中首脳会談、ソウルで開催。李明博大統領と胡錦涛国家主席が会談。
- 9月4日 - ポスコ、世界最大規模、年間発電量50メガワットの燃料電池工場を稼働。
- 10月7日 - 100大国政課題発表。大運河事業については除外。
- 10月16日 - 東洋建設工業、新安に世界最大規模の太陽光発電所（発電容量：24メガワット）の建設を発表
- 10月21日 - LG電子は、太陽電池事業の本格に向け、約2,200億ウォンの投資することを決定。
- 11月20日 - 統一部、北朝鮮向けのビラ散布に対して遺憾の意を表明。
- 11月22日 - ペルーの首都リマで韓米首脳会談。李大統領、ブッシュ大統領と最後の会談。
- 12月1日 - 北朝鮮、南北間の通行を大幅に制限する「12月1日付措置」実施
- 12月13日 - 日韓中首脳会議、福岡で開催。李大統領、麻生太郎首相、温家宝中国首相と会談。
- 2009年
- 1月6日 - 政府、4大江（漢江、洛東江、錦江、栄山江）整備事業をはじめとする「グリーンニューディール事業」の内容を確定。
- 1月9日 - 上海汽車、双竜自動車の法廷管理をソウル中央地裁に申請
- 1月20日 - ソウル竜山地区の再開発に反対して籠城した住民が警官隊と衝突、双方の6名が死亡。
- 4月22日 - 韓米FTA批准案が国会外交通商統一委員会を通過
- 4月26日 - 検察、不正資金疑惑と関連して盧武鉉前大統領に出頭を要請。
- 4月29日 - 国会議員再・補欠選挙、与党ハンナラ党は全敗
- 4月30日 - 検察、不正資金疑惑と関連して盧前大統領を調査
- 5月26日 - 盧前大統領を調査が自宅裏山から投身して死亡。
- 5月29日 - 26日に死亡した盧前大統領の国民葬が執り行われた。
- 6月8日 - 政府、本事業費規模約17億兆ウォンの4大江整備事業マスタープランを発表。開城工業団地入居企業が注文減少と身辺安全の問題で撤退を決定。
- 7月1日 - 非正規職法が施行。非正規雇用は最大2年に制限。
- 7月22日 - 国会でメディア3法（新聞法、インターネットマルチメディア放送事業法、放送法）を強行採決で可決
- 8月6日 - 双竜自動車労働組合、ストライキ突入。76日後に労使交渉妥結。
- 8月18日 - 金大中元大統領が肺炎により死亡。
- 8月23日 - 金大中元大統領の国葬。
朴槿恵大統領
文在寅大統領
尹錫悦大統領
脚注
- ^ 未修復地域のソウル特別市と京畿道、江原道については実施されず。
- ^ 関係者が暴露した「進歩党ねつ造事件」 民族時報 第893号
- ^ 軍隊が1地域に駐屯して当該地域における施設の警備にあたるものである。参照：衛戍令（韓国Web六法）
- ^ 「전국 電話 완전 自動化」 1987年7月1日付東亜日報11面
- ^ “女社長등 32명 集團사체로 [女社長など32名 集団死体で]” (韓国語). 東亜日報: p. 1. (1987年8月31日). http://gonews.kinds.or.kr/BEFORE_90_IMG/1987/08/31/19870831DAM01.pdf 2012年2月29日閲覧。
- ^ 今日の歴史（3月12日） 聯合ニュース 2009/03/12
- ^ シンシアリー, 1970- author.. 韓国人による沈韓論. ISBN 9784594070885. OCLC 890112798. http://worldcat.org/oclc/890112798
- ^ “野党第1党候補が第20代大統領に当選、5年ぶりに保守政党の政権へ”. 2024年5月1日閲覧。
- ^ “【解説】韓国 非常戒厳なぜ？ 日本への影響は”. NHK NEWS WEB (2024年12月4日). 2025年1月10日閲覧。
参考文献
関連項目
![[icon]](%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small}
.jpg){kind=small}
