第14代総選挙
|
|
| 国会299議席
|
| 投票率
|
71.9%
|
|
|
第1党
|
第2党
|
第3党
|
|
|
|
|
|
| 党首
|
盧泰愚 |
金大中 |
鄭周永
|
| 政党
|
民主自由党 |
民主党 |
統一国民党
|
| 選挙前議席
|
194議席 |
63議席 |
0議席
|
| 獲得議席
|
149議席 |
97議席 |
31議席
|
| 議席増減
|
-45議席 |
+34議席 |
+31議席
|
| 得票数
|
7,923,718 |
6,004,578 |
3,574,419
|
| 得票率
|
38.5% |
29.2% |
17.4%
|
|
第14代総選挙（だい14だいそうせんきょ）は大韓民国国会の議員を選出するために1992年3月24日に施行された韓国の選挙である。1948年5月の初代総選挙から数えて14回目、第六共和国時代においては2回目となる。なお韓国では選挙回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。また名称も「総選挙」（총선거）ではなく「総選」（총선）と表記するのが一般的である
。
概要
国会議員の4年任期満了に伴い実施された選挙で、この年の12月に行われる予定の大統領選挙の動向を占うものとして、注目された。選挙の結果民主自由党（1990年1月22日、当時の与党・民主正義党（総裁：盧泰愚）と野党・統一民主党（総裁：金泳三）と新民主共和党（総裁：金鍾泌）が合同して発足した政党。以下、民自党）が選挙前の議席を大幅に下回る敗北。最大野党である民主党と選挙直前に現代財閥創業者で名誉会長の鄭周永が結成した統一国民党（以下、国民党）が躍進する結果となった。
基礎データ
前年12月に改正された国会議員選挙法に基づいて実施された。改正国会議員選挙法の特徴は、①地域区定数の増員、②全国区における地域区第1党へのボーナス議席の廃止、などである。そのため地域区の選挙結果がそのまま全国区の選挙結果に反映されるようになった。
主要政党立候補者数
| 党派
|
候補者数
|
| 民主自由党
|
239
|
| 民主党
|
223
|
| 統一国民党
|
188
|
| 無所属
|
226
|
- 出所：中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム
選挙結果
- 投票率：71．9%
- 総投票者数：20,843,482名
- 有効票数：20,583,812票
選挙人数と総投票者数は韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」より引用
第14代総選挙党派別議席数と得票
| 政党名
|
当選者数
|
得票数
|
%
|
| 地域区
|
全国区
|
合計
|
％
|
民主自由党
민주자유당
|
116
|
33
|
149
|
49.8
|
7,923,718
|
38.5
|
民主党
민주당
|
75
|
22
|
97
|
32.4
|
6,004,578
|
29.2
|
統一国民党
통일국민당
|
24
|
7
|
31
|
10.4
|
3,574,419
|
17.4
|
新政治改革党
신정치개혁당
|
1
|
0
|
1
|
0.3
|
369,004
|
1.8
|
| その他の政党
|
0
|
0
|
0
|
0
|
340,048
|
1.6
|
無所属
무소속
|
21
|
―
|
21
|
7.0
|
2,372,005
|
11.5
|
| 合計
|
237
|
62
|
299
|
100.0
|
20,583,812
|
100.0
|
- 出典：<표 5-11> 제14대 국회의원선거 정당별 당선자수 및 득표상황（表5-11 第14代国会議員選挙政党別當選者数及び得票状況）『大韓民國選擧史 第5輯』395頁。韓国中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム。なお議席を獲得出来なかった政党（民衆党及び公明民主党）の得票については「その他の政党」として合算して掲載する。
民自党大敗、民主・国民躍進
選挙の結果、民自党は194から149へ議席数を大幅に減らし、公認だけでは過半数に達することが出来ずに敗北した[3]。一方、金大中と李基澤が共同代表制を採る統合野党・民主党や2月に韓国の大手財閥の現代グループ会長の鄭周永が結成した国民党は改選時より議席を大幅に増やして躍進した。1990年7月に創党された革新系の民衆党も地域区で51名の候補を擁立したが、候補者を擁立した地域区平均で6．5%の得票に留まり当選者を出すことは出来なかった（地域区全体の得票率1.5％）。民自党大敗の要因として、党内の内紛や不動産価格暴騰･物価高･経済の落ち込みなどの経済難、1992年の上半期に予定されていた地方自治団体長選挙が延期されるなど公約が履行されていないという不満、などが指摘される。
- 出典：慎斗範『韓国政治の現在』有斐閣、128-9頁“「表5 地域別に見た選挙結果」”。
- 太字の数字は当該地域で議席数が第一党になったことを示す
主要政党地域別得票数
| 地域
|
民自
|
民主
|
国民
|
| 全体
|
38.5
|
29.2
|
17.4
|
| 首都圏
|
ソウル特別市
|
34.8
|
37.2
|
19.1
|
| 仁川広域市
|
34.3
|
30.7
|
20.4
|
| 京畿道
|
37.1
|
31.8
|
19.6
|
| 忠清道
|
大田広域市
|
27.6
|
25.5
|
21.3
|
| 忠淸北道
|
44.6
|
23.8
|
21.5
|
| 忠清南道
|
43.4
|
20.1
|
16.0
|
| 湖南（全羅道）
|
光州広域市
|
9.1
|
76.4
|
3.9
|
| 全羅北道
|
31.8
|
55.0
|
4.8
|
| 全羅南道
|
25.2
|
61.6
|
5.0
|
| 江原道
|
38.8
|
11.7
|
31.9
|
| 嶺南（慶尚道）
|
大邱広域市
|
46.9
|
11.8
|
28.6
|
| 釜山広域市
|
51.8
|
19.4
|
10.2
|
| 慶尚北道
|
49.0
|
6.8
|
17.7
|
| 慶尚南道
|
45.6
|
8.7
|
20.4
|
| 済州道
|
34.1
|
19.9
|
0.0
|
- 出典：大西裕「韓国の場合－地域主義のゆくえ」、表5「民主化以降の国会議員選挙政党別得票率」（198～199頁）、梅津寛ほか編著『新版 比較・選挙政治－21世紀初頭における先進6カ国の選挙』ミネルヴァ書房。尚本表作成にあたり、地域別に区分けし、得票率が多い順に並べ替えをした。
地域感情と選挙結果
地域別で見た場合、民自党はソウル特別市と大田直轄市及び全羅道（全羅北道、南道、光州）を除く地域で民主党や国民党を抑え第一党になった。一方、金大中が率いる民主党は、支持基盤の全羅道と、全選挙区44選挙区中25選挙区で勝利したソウル市で第一党になったが、東側地域の江原道と慶尚道（慶尚北道、南道、大邱、釜山）では議席を獲得できず、金泳三と袂をわかって釜山から民主党の公薦で立候補した盧武鉉も落選した。選挙の結果、民自党は釜山で、民主党は光州と全羅南道で議席をほぼ独占するなど依然として、三金を中心とした地域主義に基づく、政治構造が強く現れた結果となった。
女性当選者
- 3人（全国区3人）[4][5]
党派別内訳
| 党派
|
全国区
|
| 民主自由党
|
2
|
| 民主党
|
1
|
| 合計
|
3
|
女性候補者は、地域区で19名（前回13名）、全国区で16名が立候補したが、当選者は全国区の3名に留まり、地域区候補者は全て落選した（『大韓民國選擧史 第5輯』342～43頁、399頁より）。
当選議員
小選挙区
民主自由党 民主党 統一国民党 新政治改革党 無所属
繰上当選
| 年
|
日付
|
選挙区
|
当選者
|
当選政党
|
欠員
|
欠員政党
|
欠員事由
|
| 1992
|
9.8
|
ソウル芦原区乙
|
林采正
|
民主党
|
金鎔采
|
民主自由党
|
当選無効
|
補欠選挙
全国区
繰上当選
| 年
|
日付
|
当選者
|
名簿政党名
|
欠員
|
欠員事由
|
| 1992
|
10.13
|
趙容直
|
民主自由党
|
金泳三
|
大統領選挙へ出馬
|
| 12.17
|
具昌林
|
民主自由党
|
朴泰俊
|
辞職
|
| 12.19
|
南宮鎮
|
民主党
|
金大中
|
政界引退
|
| 1993
|
1.3
|
朴瑾浩
|
民主自由党
|
金在光
|
死去
|
| 2.23
|
姜富子
|
統一国民党
|
鄭周永
|
政界引退
|
| 2.27
|
兪成煥
|
民主自由党
|
金栄秀
|
青瓦台民政首席に指名
|
| 5.29
|
李在明
|
民主自由党
|
李源祚
|
辞職
|
| 1994
|
9.9
|
鄭玉淳
|
民主自由党
|
金鍾仁
|
議員職喪失
|
| 11.2
|
金燦斗
|
民主自由党
|
崔秉烈
|
ソウル市長に指名
|
| 1995
|
2.9
|
金士檉
|
民主自由党
|
鄭石謨
|
民主自由党離党により議員職喪失
|
| 2.27
|
李年錫
|
民主自由党
|
盧在鳳
|
民主自由党離党により議員職喪失
|
| 8.31
|
裵基善
|
民主党
|
朴智元
|
民主党離党により議員職喪失
|
| 10.18
|
李民憲
|
民主自由党
|
具昌林
|
民主自由党離党により議員職喪失
|
| 10.27
|
李寿潭
|
民主自由党
|
崔雲芝
|
民主自由党離党により議員職喪失
|
| 10.31
|
裵桔瑯
|
民主自由党
|
具天書
|
民主自由党離党により議員職喪失
|
| 1996
|
2.2
|
李龍俊
|
統一国民党
|
趙尹衡
|
死去
|
| 2.8
|
金貞淑
|
民主自由党
|
崔相容
|
新韓国党離党により議員職喪失
|
| 2.23
|
金玄培
|
民主自由党
|
趙容直
|
新韓国党離党により議員職喪失
|
| 朴勝雄
|
民主自由党
|
朴在鴻
|
新韓国党離党により議員職喪失
|
| 3.2
|
陳京鐸
|
民主自由党
|
朱良子
|
新韓国党離党により議員職喪失
|
| 崔秉旭
|
民主党
|
張在植
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 張貞坤
|
民主党
|
李愚貞
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 金裕珍
|
民主党
|
羅柄扇
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 徐好錫
|
民主党
|
金忠賢
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 張光根
|
民主党
|
朴正勲
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 朴明緒
|
民主党
|
金玉斗
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 韓元碩
|
民主党
|
南宮鎮
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 金容徳
|
民主党
|
裵基善
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 3.5
|
許世旭
|
民主自由党
|
金光洙
|
新韓国党離党により議員職喪失
|
| 登載者不足により欠員
|
裵桔瑯
|
新韓国党離党により議員職喪失
|
| 3.13
|
鄭良淑
|
民主党
|
張浚翼
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
| 3.22
|
高弘吉
|
民主党
|
申鎮旭
|
統合民主党離党により議員職喪失
|
脚注
- ^ 西平重喜『各国の選挙－変遷と現状』、木鐸社、517頁より
- ^ 同上
- ^ その後、無所属當選者を入党させて、国会開会時には156名（1992年6月13日現在）と過半数を確保することが出来た。
- ^ 数字は〔慎斗範著『韓国政治の現在 民主化へのダイナミクス』(有斐閣)129頁の表5－②｢年齢別・性別当選者数」〕から引用。党派別の内訳は、1993年度版『東亜年鑑』東亜日報、147頁の“女性の政治参与低調”（第1編・第3部｢社会(女性)｣）を参照。
- ^ なお、総選挙後の補欠選挙や全国区の繰り上げ当選で最終的な女性議員数は全国区7名（民自党(新韓国党)4+民主党2+統一国民党1）と地域区1名（新民党1名）の計8名となった。「大韓民国憲政会ホームページ」の憲政会会員名簿より
参考文献
関連項目
外部リンク
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