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第4代総選挙 (大韓民国)
第4代総選挙（だい4だいそうせんきょ）は、第一共和国時代の韓国で民議院（下院）を構成する民議院議員を選出するため1958年5月2日に行なわれた国政選挙である。韓国では「第○回」ではなく、「第○代」として選挙の回数を数え、名称も「総選挙」（총선거）ではなく、「総選」（총선）と呼ぶのが一般的である。 基礎データ選挙が行なわれる5ヶ月前の1月に改正された所謂「協商選挙法」（与党自由党と野党民主党の合意に基づいて作られたことからつけられた名称）に基づいて行われた。協商選挙法の主な内容は次の通りである。①民議院は小選挙区制に、参議院は中選挙区とする。②選挙委員会は与野党代表の同党比例で構成する。③立候補供託金制を実施し、候補者乱立を抑制するために有効投票の6分の1を獲得できなかった候補は供託金を没収する。④選挙運動と選挙費用を抑制する選挙公営制を採用。⑤選挙期間中の偏向報道を規制。
自由党による不正選挙総選挙の2年前に行われた1956年5月の大統領選挙では、副大統領に野党民主党の張勉候補が当選する事態となっていた。しかし、大統領の継承権の2番目は副大統領のため、与党自由党としては野党が副大統領を握っていることは我慢ならないことであった。そのため、自由党は国会で憲法改正に必要な3分の2の議席を確保し、憲法改正を行なって大統領継承権を削除するため、第4代総選挙では様々な不正選挙が横行することになった。 不正選挙の手口自由党候補を無投票当選させるために野党候補の登録を徹底的に妨害。その結果自由党の無投票当選者は9名にも達した。また、警察による選挙への干渉も前代の総選挙よりまして横行し、良心ある一部の警察官が辞表を提出して、選挙不正の指令を世間に暴露しただけでなく、上司を告発する事件にも及ぶ事態となった。前回選挙までは見られなかった史上初の選挙不正の技術が登場したが、以下にそれを記述する
選挙結果大政党に有利に作られた協商選挙法が作用したこともあって、自由党と民主党が圧倒的な議席数を収め、無所属と群小政党が敗北する結果となった。与党・自由党による不正選挙が横行し、野党民主党にとっては圧倒的に不利な中で選挙を戦ったが、都市部を中心に躍進し、憲法改正を阻止するために必要な3分の1議席を確保することが出来た。
ソウル市は当時は16の選挙区があったが、自由党が獲得した議席は西大門乙区の崔奎南のみで、東大門区の与党系無所属の閔寛植を除いた残りの14選挙区は全て野党・民主党が占めた。またソウル市以外でも大邱市6選挙区中3選挙区、釜山市では10選挙区中7選挙区で民主党が勝利し、都市部では民主党が優位に立った。このように農村部では与党支持が、都市部では野党支持が顕著に表れる「与村野都」現象がこの選挙で出現したが、これ以降の国会議員選挙でも例外を除き同じような傾向が見られた。 当選議員自由党 民主党 統一党 無所属 繰上当選
補欠選挙
参考文献
関連項目外部リンク
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