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5・16軍事クーデター
5・16軍事クーデター（5・16ぐんじクーデター）は、朴正煕少将（第2野戦軍副司令官、後の韓国大統領）などが軍事革命委員会の名の下、起こした軍事クーデター。1961年5月16日に発生したため「5・16軍事クーデター」と一般的に言う。 呼称かつて韓国では、この事件が軍事革命（保守側の呼称）、軍事叛乱（進歩側の呼称）、軍事政変、軍事クーデター[注釈 1]をはじめとするいくつかの名で通じた。クーデターの中心勢力が政権を握ってから6月民主抗争前までの公式表記は5・16軍事革命であり、民主化後は5・16軍事政変が公式表記で定着した。 「5・16」では、漢字「五一六」、ハングル「오일륙」とも表記する。 背景クーデターが起こった社会的背景として、
こうした背景の下、金鍾泌予備役中領（中佐）を初めとする陸士8期生の佐官級将校9名[注釈 5]によってクーデター計画が策定され、彼らがクーデターを主導した。 クーデター決行当初クーデターは、4・19学生革命から1周年となる1961年4月19日を予定し、革命1周年を記念する民衆蜂起或いは学生デモを鎮圧する口実の下に行う予定でいた。しかし、4月19日は期待していた民衆蜂起や学生デモが起こらず平穏に過ぎたため、クーデター部隊を出動させることができず失敗した。そのため、クーデター決行日を5月12日に延期し、再度計画を練り直したが、クーデター勢力の同志である李鍾泰大佐が計画を漏洩してしまったため、再度計画は延期され、1961年5月16日が最終決行日とされた。クーデターに参加した人物および兵力は以下の通りである[2][3]。
その他参加者：蔡命新（第5師団長）、李哲熙（陸軍防諜部隊長）、康誠元少領（陸軍情報参謀本部企画官）、宋贊鎬准将（高射砲旅団長）、尹泰日 5月16日午前3時を期してクーデターは決行され、朴正煕少将を最高指揮官とする革命軍は、漢江大橋付近で憲兵第7中隊（中隊長：金錫律大尉）50余名と銃撃戦を行った以外は、大きな抵抗も無しに中央庁や国会議事堂などソウル市内の主要部分を制圧した。こうして首都を制圧した革命軍は午前5時、中央放送局の放送を通じて軍事革命が行われたことを全国民に宣布した[7]。 ギャラリー
革命委員会の設置1961年5月16日未明にクーデターに成功した直後、革命軍は軍事革命委員会を設置。陸軍参謀総長である張都暎を説得して議長に就任させ、クーデターを指揮した朴正煕は副議長に就任した。そして軍事革命委員会は六項目からなる革命公約を発表した。また軍事革命委員会布告第一号によって全国に戒厳令が敷かれ、一切の屋内集会が禁止、出版や報道に対する事前検閲が実施されるとともに、布告第四号で現政権（張勉政権）の解任と国会及び地方議会の解散、政党や社会団体の活動禁止、張政権の全閣僚と政務委員の逮捕、国家機構の一切の機能を軍事革命委員会が代行することが宣言された。 クーデター直後、宿舎としていた半島ホテルから脱出し、修道院に身を隠していた張勉首相は5月18日昼に姿を現して臨時閣議を開催、軍事革命委員会への政権移譲を決議した。また尹潽善大統領も非常戒厳令を追認し、軍事革命に対する国民の支持と協力を求める声明を発表した。こうして第二共和国は形式的にも実質的にも崩壊し、軍政が敷かれることになった。 軍事革命委員会発足から三日目の5月19日、名称を国家再建最高会議に改称、治安向上や経済改善などを名目に韓国民の思想・言論を弾圧した。6月10日には秘密諜報機関・韓国中央情報部（KCIA）が発足された。このような朴の政治はその後の韓国政治史の長い軍事政権の土台を築き上げることとなった。 反応韓国2022年に『ハンギョレ』に寄稿したイ・ジンスンは、「民主党の張勉内閣は革命を執行するよりも収拾に没頭し、生ぬるい改革と相次ぐ失政で民衆の支持を失った。失望して怒った国民は、型破りの『朴正煕クーデター勢力』を新たな救援投手として歓迎する境地に至った。」とする[9]。イ・ジンスンは、当時の論壇（雑誌『思想界』）やソウル大学の学生会までもが朴正熙らを「旧悪を根絶する」「革命政府」として評価・支持した点を挙げて「4・19の限界を如実に表している」と評した[9]。 アメリカ合衆国 クーデター直後の5月16日午前11時、カーター・B・マグルーダー駐韓米軍司令官は張勉政権を支持しクーデターに反対する声明を、米軍放送を通じて発表した。そして駐韓米代理大使マーシャル・グリーンと共に青瓦台を訪問し、尹潽善大統領にクーデター軍を鎮圧するための動員令を韓国軍に下すことを要請した。しかし、尹大統領は「国軍同士が衝突すればソウルは火の海となり、そのすきに北が南侵する恐れがある」として要請を拒絶した[10]。 一方、アメリカ本国のアメリカのケネディ政権はクーデターに対し、慎重に静観する態度を取っていたが、クーデターから三日目の5月19日、アメリカ国務省は軍事政権への支持を発表した。そして軍事政権による反共体制の強化と腐敗の一掃及び合憲的政府の再樹立を標榜する革命公約に大いなる期待を表明した[11][12]。 脚注注釈
出典
参考文献外部リンク
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