阪急共栄物産

阪急共栄物産株式会社
HANKYU KYOEI BUSSAN INC.

阪急ファミリーストア天六店（旧・阪急共栄ストア）、旧・天神橋駅ビルで、本社が置かれていた。
種類	株式会社
市場情報	大証2部（廃止） 8017 1961年 - 2002年
略称	阪急共栄
本社所在地	日本 〒531-0041 大阪府大阪市北区天神橋7丁目1番10号[1]
本店所在地	〒530-8350 大阪府大阪市北区角田町8番7号
設立	1952年（昭和27年）8月2日
業種	小売業
事業内容	衣料品、薬品、食品の製造卸及び一般百貨小売
代表者	井上正幸（代表取締役社長）
資本金	11億55百万円 （1984年2月29日現在）[1]
発行済株式総数	2310万株 （1984年2月29日現在）[1]
売上高	連結:252億1510万円 （1984年2月期）[1]
営業利益	連結:6億5401万円 （1984年2月期）[1]
純利益	連結:3億7108万円 （1984年2月期）[1]
総資産	連結:94億1348万円 （1984年2月29日現在）[1]
従業員数	連結:9570人 （1984年2月29日現在）[1]
決算期	2月末
会計監査人	有限責任新和監査法人
主要株主	（株）阪急百貨店 50.83% （株）三和銀行 4.18% 阪急百貨店共栄会 4.15% 住友生命保険（株） 2.12％ 東宝不動産 （株）2.05%（1984年2月29日現在）[1]
関係する人物	清水雅

阪急共栄物産（はんきゅうきょうえいぶっさん）は、かつてスーパーマーケット・ドラッグストア運営、医薬品製造を行っていた企業。

概要

阪急百貨店（現・エイチ・ツー・オー リテイリング）の子会社として設立された。阪急阪神東宝グループ総帥であった小林一三の自主独立の考えから、阪急百貨店は京阪神急行電鉄から分離したうえで独立企業として上場したが[注釈 1]、当社もまた、阪急百貨店の完全子会社ではなく、別に大阪証券取引所第2部へ上場した。

旧・京阪デパート発祥の阪急百貨店天六食品店を業態転換し、当社の本社も併設する天六店（旧・天神橋駅ビル）や東京都品川区の武蔵小山店[2]などを阪急共栄ストアーとして営業していた。バラエティストア（雑貨店）の専門店や飲食店は南街会館（現・東宝南街ビル）といった、東宝や阪急電鉄の施設にも展開。また、医薬品や健康食品の製造を行い、「ブレーブスCドリンク」なども販売した[1]。

しかし、親子上場によるガバナンスの問題から、経営悪化のため2002年に上場を廃止した[注釈 2]。翌年1月1日付で阪急フレッシュエール、阪急ファミリーストア、阪急共栄ファーマシーなど5社を子会社として設立。同年3月に当社は阪急百貨店に吸収合併されて消滅し、子会社5社は阪急百貨店の子会社となった[3]。その後、スーパー事業に関しては阪急ファミリーストアへの業態転換を経たうえで、天六店をはじめ存続する店舗は阪急オアシス（2023年よりイズミヤ・阪急オアシス株式会社が運営）に統一された。

当社は球団売却後も阪急ブレーブスに関する商標の一部を所有していたが、会社解散後に商標を更新しなかった。

三和グループに属していたためみどり会の会員企業であった[4]。

沿革

• 1929年（昭和4年）4月15日 - 阪急百貨店開業に伴い百貨店3階に薬品売場を開業。
• 1952年（昭和27年）8月2日 - 阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社が合併。阪急共栄物産株式会社新設（新設合併）。
• 1956年（昭和31年）2月10日 - 阪急製菓株式会社を吸収合併。
• 1961年 - 大阪証券取引所第2部に上場。
• 2002年 - 株式会社阪急百貨店の完全子会社に。薬品事業をエムジーファーマへ譲渡。大阪証券取引所上場廃止。
• 2003年
  • 1月1日 - 阪急フレッシュエール、阪急ファミリーストア、阪急共栄ファーマシー等5社が、子会社として阪急共栄物産株式会社より分離。
  • 3月1日 - 阪急共栄物産株式会社は株式会社阪急百貨店に吸収合併。エムジーファーマ株式会社はロート製薬の傘下に入る。

関連項目

• エイチ・ツー・オー リテイリング
• 関西フードマーケット - 当社と同じく2部上場で、阪急百貨店系列（H2Oリテイリンググループ）のスーパーマーケットを傘下に持つ中間持株会社。
  • 阪急オアシス（旧・阪食)
  • イズミヤ
• 阪急フレッシュエール
• 阪急ファミリーストア
• エムジーファーマ
• ロート製薬
• 日本ヴィックス - ヴィックス製品を輸入・販売していたのが縁で分離・独立した製薬会社。同ブランドは後にP&G社の傘下となって日本ではP&Gジャパンによって販売されていた。現在は大正製薬が日本向けのヴィックスブランド製品を製造・販売している。

脚注

注釈

1. 役員交流やペルソナカードの展開などは共同で行ったが、資本関係に関しても少数の株式持ち合いにとどまっていた。経営の自由度を高める効果はあったが、買収リスクなどの問題が高くなった。このため、阪急・阪神経営統合以降のエイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店親会社）も阪急阪神ホールディングスの連結子会社ではなく自由度を保つ一方、出資比率を引き上げて持分法適用会社となり、結束を強化している。
2. 阪急電鉄グループにおいても同様の考えで阪急不動産が同様に上場したが、やはり上場廃止になっている。

出典

1. ^ 阪急共栄物産株式会社 第54期有価証券報告書 (Report). 阪急共栄物産. 30 May 1984.
2. https://toshoken.com/news/22137
3. https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-9122-0061
4. “メンバー会社一覧”. みどり会公式サイト. みどり会. 2003年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月30日閲覧。