広島都市圏
広島都市圏(ひろしまとしけん)は、広島市を中心とする経済地域で、広島市と周辺の衛星都市の集合体を指す。広島広域都市圏については、こちらを参照。 概要都市圏人口は、10%都市圏の人口は約143万人(2015年)。5%都市圏の人口は約185万人(2015年)。1.5%都市圏による広島大都市圏の人口は約210万人(2015年)。 また経済規模は、域内総生産は約5兆3849億円とされる[2]。 中国・四国地方において1.5%都市圏の人口は最大の規模である。 中心都市の広島市は、札幌市、仙台市、そして福岡市と共に「札仙広福」の一角を担う100万都市である。都市雇用圏においては、広島市に隣接する東広島市や呉市といった周辺都市が広島都市圏には属さないのが特徴である。これら2市は、広島市とは直接市街地が繋がっておらず山地で隔てられており、また共に人口が20万人規模と独立性もあるために単独の都市圏を持つのである。この点が一極集中度が高い他の札仙広福の都市圏とは異なり、結果的に相対的に広島都市圏が小さいという話にも繋がる。 ただし、総務省統計局の公表する1.5%都市圏においては、東広島市と呉市は広島市と共に広島大都市圏に属しており、この統計における「広島」は200万人規模の中国・四国地方一の大都市圏として扱われることになる。 観光産業については、厳島神社と原爆ドームと2つの世界遺産を有し、それらが観光客の集客の中心的役割を担う。広島市は、人類史上初めて核攻撃を受けた都市であり世界的な知名度が高い。そのため、市内に位置する負の世界遺産の原爆ドームや広島平和記念公園を訪れ、平和学習を行うことが訪日外国人向けの主要観光業の一つとなっている。 観光産業における主要コンテンツは、原爆ドーム、広島平和記念公園、厳島神社、お好み村、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島など。 行政広域行政圏
定義10%都市圏(都市雇用圏)
2015年国勢調査の基準では広島市を中心市とする2市5町で構成され、2015年の人口は1,431,634人である[1]。概ね10%通勤圏だが、詳しくは都市雇用圏に則する。 通勤率が最も高い地方公共団体は府中町の50.20%であり、以下は通勤率上位5つの地方公共団体である。
都市雇用圏の変遷
5%都市圏(通勤圏)それぞれの市町村の通勤通学者の内、5% 以上の連担した範囲を、広島都市圏を構成する市町村とみなす。人口規模はおよそ185万人(絶対都市圏)[3]。 1.5%都市圏(通勤通学圏)総務省により、広島市の1.5%都市圏は「広島大都市圏」と名付けられており、全国7番目の人口を擁する。2015年(平成27年)国勢調査に基づいた人口は約210万人[注釈 1][注釈 2]。
連携中枢都市圏(経済圏)
1993年10月、広島県の旧安芸国[注釈 4]と山口県岩柳地区にある9市と主な4町により、『広島広域都市圏形成懇談会』が設置され、広島市を中心とした広島県と山口県の9市60町3村(当時)[注釈 5]で広島広域都市圏[8]と呼ばれる圏域が設定された。これは、小売商圏をベースにした経済圏で、日常的な都市圏とは異なる。 2012年2月に『広島広域都市圏協議会』に改称された後、2017年4月からは総務省の制度に基づき、広島市が連携中枢都市となって広島県と山口県(のちに島根県も含む)の市町と連携協約を結び、現在は13市17町[注釈 6]で広島広域都市圏を形成している。 これに関連して、2018年4月27日からはイオンリテールがご当地WAON「広島広域都市圏 V WAON」を発行している[9][10](発行開始当時は11市13町で広島広域都市圏を構成)。 広島広域都市圏構成市町村の変遷
交通空路
鉄道広島シティネットワーク
JR西日本が「100万都市広島にふさわしい都市型鉄道」を目指して構築した都市型鉄道ネットワーク。範囲は通勤比率よりも利用者実数に依存しているため、10% 都市圏外の呉市や岩国市までサービスされている一方、都市圏北部は 10% 都市圏内でもサービス範囲に入っていない。
ICOCAのサービスは、2007年9月より開始した。利用可能範囲には、山陽本線や呉線、可部線、芸備線(広島 - 狩留家)などの広島シティネットワーク内の他、岡山地区(岡山都市圏)、福山・尾三地区(備後都市圏)、山口県内の山陽本線沿線も含まれる。 道路高速道路国道港湾脚注注釈出典
関連項目外部リンク
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