名古屋大学大学院経済学研究科・経済学部

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名古屋大学大学院経済学研究科（なごやだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅうか、英称:Graduate School for Economics）は、名古屋大学大学院に設置される研究科の一つである。また、名古屋大学経済学部（なごやだいがくけいざいがくぶ、英称:Faculty of Economics）は、名古屋大学に設置される学部の一つである。

概要

名古屋大学大学院経済学研究科・経済学部は、1920年の名古屋高等商業学校を源流としており、1950年に名古屋大学経済学部が設立されると、初代経済学部長には名古屋高等商業学校校長の酒井正兵衛教授が就いた[1]。

大学院は社会経済システム、産業経営システムの2専攻。学科は経済学科と経営学科の2学科体制で、大学入試では学部一括募集し、1年時終了時に希望により学科を選択する。

同窓会は名古屋高等商業学校同窓会其湛会の流れを汲む一般社団法人キタン会で、名古屋大学同窓会の中で唯一法人格を有する。東邦ガス、アイシンなど企業団体別にも同窓会が組織されており、中でも名古屋市役所の丸八キタン会は、トヨタグループ10社の全トヨタキタン会と並んで最大勢力を誇り、名古屋大学法学部出身者からなる二の丸会と市役所内で双璧を成す[2][3][4][5]。

沿革

  • 1920年11月 - 名古屋高等商業学校創立。キャンパス所在地は瑞穂区川澄[注釈 1]にあった。
  • 1922年4月 - 商品実験室設置。
  • 1924年 - 同窓会「其湛會」（現・社団法人キタン会）の発足。
  • 1926年 - 産業調査室（現・国際経済政策研究センター）設置
  • 1944年3月 - 「名古屋経済専門学校」と改称。名古屋工業経営専門学校を併設
  • 1946年3月 - 工業経営専門学校を廃止し、経済専門学校に統合。経専の本科を経済科・経営科に分け、後者に工経専の生徒を編入
  • 1948年 - 新制名古屋大学に法経学部、文学部を設置。
  • 1949年5月 - 名古屋大学に包括され、法経学部経済経営学科の母体となる。
  • 1950年4月 - 法経学部を法学部・経済学部に分離。
  • 1951年3月 - 名古屋高等商業学校廃止。
  • 1953年 - 新制大学院発足に伴い、経済学研究科を設置。2月25日、名古屋大学経済学部同窓会(啓友会。現・社団法人キタン会)発足。
  • 1959年4月28日 - 名古屋大学経済学部東山校舎が竣工。千種区東山への移転完了。
  • 1996年 - 社会人リフレッシュ・コースを設置。
  • 1999年 - 社会人一般コースを設置。
  • 2000年3月 - 大学院重点化により名古屋大学大学院経済学研究科・経済学部と改称。

学科

  • 入学定員205人[6]
    • 経済学科
    • 経営学科

刊行物

名古屋大学大学院経済学研究科は、 経済学・経営学に関する日頃の創造的な研究成果を公開する為、以下の機関紙を発行している[7]。

  • 「経済科学」

著名な出身者

政治

行政

経済

マスコミ

エコノミスト

研究

芸能

アナウンサー

スポーツ

その他

博士号取得者

関連項目

脚注

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注釈

  1. ^ 千種区東山への移転に伴い、名古屋市立大学医学部が当地に移転された。

出典

  1. ^ 堀田慎一郎『名古屋高等商業学校』 10巻、名古屋大学大学文書資料室、2005年3月31日。doi:10.18999/meib.10。hdl:2237/5341。https://doi.org/10.18999/meib.10。 
  2. ^ 名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(3)年間600万円の血税が支給 エキサイトニュース2018年10月10日
  3. ^ 各学部・研究科等同窓会 名古屋大学全学同窓会
  4. ^ 「名古屋大学経済学部 案内 2019 11/16」
  5. ^ 「【Column】巨大な名古屋市役所は名大経済・法学部の牙城」 週刊ダイヤモンド2017年3月25日号
  6. ^ [1]
  7. ^ “経済科学 | 名古屋大学経済学部・経済学研究科”. www2.soec.nagoya-u.ac.jp. 2022年8月10日閲覧。

外部リンク

学部
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附属施設
附置研究所
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関連項目
カテゴリ カテゴリ
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官立

（山口高校から転換⇒）山口高商 / 長崎高商（⇒長崎工経専を併設）（1905年）
小樽高商（1910年） / 名古屋高商（⇒名古屋工経専を併設）（1920年） / 福島高商 / 大分高商（1921年）
彦根高商（⇒彦根工専に転換⇒彦根経専に復帰） / 和歌山高商（⇒和歌山工専に転換⇒和歌山経専に復帰）（1922年）
横浜高商（⇒横浜工経専を併設） / 高松高商（1923年） / 高岡高商（⇒高岡工専に転換）（1924年）

公立

市立横浜商専（1928年） / 県立神戸高商（1929年）

私立

東洋商専（1903年・1908年廃止） / 高千穂高商（1912年）
明治学院高商部（⇒青山学院・関東学院両高商部を統合）（1917年） / 東北学院商科（1918年）
大倉高商（1920年） / 西南学院商科（1921年） / 松山高商（1923年）
関東学院高商部（⇒明治学院へ統合） / 青山学院高商部（⇒明治学院へ統合）（1927年）
巣鴨高商 / 女子経専（1928年） / 日本女子高商（1929年） / 同志社高商（1930年）
鹿児島高商（1932年） / 浪華高商（⇒昭和高商として再設立⇒大阪女子経専を併設）（1932年）
福岡高商（1934年） / 関西学院高商（1935年） / 善隣高商（⇒外専に転換）（1939年 - 1944年）
甲陽高商（⇒甲陽工専に転換）（1940年） / 福知山高商（⇒松山経専に統合・福知山工専に転換）（1941年）
日本経専（1946年）

外地
官立

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私立

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