東京証券証券取引所で上場廃止となった企業一覧（とうきょうしょうけんとりひきじょでじょうじょうはいしとなったきぎょういちらん）は、過去に東京証券取引所で上場廃止となった企業の一覧である。
主に倒産、上場廃止基準の抵触に伴って上場廃止になった企業について記述する。株式交換、株式移転、株式併合、合併による上場廃止はここでは記述しない。
東証で上場廃止となった日本企業
1949年
1950年代
1960年代
- 1960年（昭和35年）8月10日 証券コード協議会総会にて各銘柄のコードを全国的に統一[36]、同年10月1日実施[37]。
- 1961年（昭和36年）10月2日 市場第二部開設
1970年代
1980年代
- 大光相互銀行（1980年3月28日、東証1部 8537）
- 函館ドック（1980年10月1日、東証1部 7009）
- 燐化学工業（1980年11月14日、東証2部 4066）
- 秋木工業（1983年2月25日、東証1部 7901）
- 油谷重工（1983年10月2日、東証1部 6307）
- 大沢商会（1984年6月1日、東証1部 8037）
- マミヤ光機（1984年6月6日、東証1部 7754）
- リッカー（1984年10月24日、東証1部 6433）
- 三光汽船（1985年11月14日、東証1部 9112）
1990年代前半
- レック（1992年8月11日、東証2部 8149）
- イトマン（1993年3月25日、東証1部 8009）
- にっかつ（1993年10月2日、東証1部 9606）
- オリエンタル写真工業（1995年8月15日、東証2部 4903）
1996年
- 兵庫銀行（1996年1月29日、東証1部 8532）
- 日本住宅金融（1996年8月31日、東証1部 8581）
- 太平洋銀行（1996年9月17日、東証1部 8546）
1997年
- 京樽（1997年4月20日、東証1部 8187）
- 雅叙園観光（現：東北雅叙園、1997年5月6日、東証1部 9705）
- シーコム（1997年9月29日、東証2部 9125）
- 東海興業（1997年10月16日、東証1部 1849）
- 多田建設（1997年10月31日、東証1部 1843）
- 大都工業（1997年11月20日、東証1部 1891）
- ヤオハンジャパン（現：マックスバリュ東海、1997年12月19日、東証1部 8198）
1998年
1999年
- 日本国土開発（1999年3月2日、東証1部 1887）
- トーアスチール（1999年4月1日、東証1部 5447）
- 日興電機（1999年7月12日、東証2部 6903）
- 佐々木硝子（1999年7月27日、東証1部 5211）
- 立川（1999年10月13日、東証2部 8026）
- 興国鋼線索（1999年10月20日、東証2部 5655）
- なみはや銀行（1999年11月8日、東証1部 8525）
- 新潟中央銀行（1999年12月30日、東証1部 8538）
2000年
- 長崎屋（2000年5月14日、東証1部 8262）
- エルカクエイ（2000年5月15日、東証1部 8826）
- 日本NCR（2000年6月30日、東証1部 6953）
- 東洋製鋼（2000年7月15日、東証2部 5443）
- 日貿信（2000年7月26日、東証1部 8582）
- ライフ（2000年8月20日、東証1部 8587）
- 第一ホテル（2000年8月27日、東証1部 9710）
- そごう（2000年10月10日、東証1部 8243）
- 藤井（2000年12月26日、東証1部 8100）
- 川崎電気（現：かわでん、2000年12月30日、東証2部 6648）
2001年
- 赤井電機（2001年2月3日、東証1部 6802）
- 富士車輌（2001年5月24日、東証1部 7104）
- 池貝（2001年6月1日、東証1部 6102）
- 冨士工（2001年6月24日、東証1部 1809）
- マイカル（2001年12月15日、東証1部 8269）
2002年
- 大倉電気（2002年1月30日、東証1部 6851）
- エルゴテック（2002年2月3日、東証2部 1962）
- 大成火災海上保険（2002年2月23日、東証1部 8765）
- 新潟鐵工所（2002年2月28日、東証1部 6011）
- 青木建設（2002年3月7日、東証1部 1886）
- 殖産住宅相互（2002年4月14日、東証1部 1920）
- 雪印食品（2002年4月30日、東証2部 2287）
- 段谷産業（2002年5月3日、東証1部 7910）
- ナカミチ（2002年5月20日、東証2部 6813）
- 日本重化学工業（2002年5月23日、東証1部 5562）
- 佐藤工業（2002年6月4日、東証1部 1804）
- 日本加工製紙（2002年6月13日、東証1部 3870）
- 住倉工業（2002年6月18日、東証2部 6114）
- 日産建設（2002年7月1日、東証1部 1818）
- 第一家庭電器（2002年7月17日、東証1部 8172）
- 宝幸水産（2002年7月26日、東証1部 1351）
- テザック（2002年8月5日、東証1部 3115）
- シントム（2002年9月27日、東証1部 6808）
- 大日本土木（2002年10月16日、東証1部 1836）
- 日立精機（2002年11月20日、東証1部 6106）
- ニツセキハウス工業（2002年12月1日、東証1部 1917）
- 古久根建設（2002年12月16日、東証1部 1838）
2003年
- 神戸生絲（2003年3月21日、東証1部 3007）
- セザール（2003年4月25日、東証1部 8845）
- 南海毛糸紡績（2003年4月30日、東証2部 3206）
- 大和建設（2003年6月3日、東証2部 1829）
- 大江工業（2003年6月30日、東証2部 6394）
- 福助（2003年7月22日、東証1部 3584）
- オリエント時計（2003年7月27日、東証2部 7764）
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
- ユニオンホールディングス（2010年2月19日、東証2部 7736）相場操縦を理由とする有価証券上場規程第601条第1項第20号該当による
- 日本航空（2010年2月20日、東証1部 9205）会社更生手続き
- 吉本興業（2010年2月24日、東証1部 9665）株式の全部取得
- ワンダーテーブル（旧富士汽船）（2010年4月20日、東証2部 9174）株式の全部取得
- チムニー（2010年4月22日、東証2部 3362）株式の全部取得
- エフオーアイ（2010年6月15日、マザーズ 6253）上場審査時の粉飾決算発覚による
- ゼクス（2010年6月15日、東証1部 8913）四半期報告書提出遅延
- エスエス製薬（2010年7月16日、東証1部 4537）株式の全部取得
- アドバックス（2010年8月11日、マザーズ 4749）不適当な合併等
- シニアコミュニケーション（2010年9月25日、マザーズ 2463）虚偽記載
- 武富士（2010年10月29日、東証1部 8564）会社更生手続き
- 大和システム（2010年11月2日、東証2部 8939）民事再生手続き
- TCBホールディングス（2010年11月5日、マザーズ 2356）破産手続き
2011年
- シルバー精工（2011年1月29日、東証1部 6453）銀行取引の停止
- レイテックス（2011年3月1日、マザーズ 6672）時価総額が所要額未満
- リンク・ワン（2011年4月26日、マザーズ 2403）再建計画開示後1か月間の時価総額が5億円未満
- デザインエクスチェンジ（2011年5月1日、マザーズ 4794）時価総額が所要額未満
- メルクス（2011年6月29日、東証2部 7934）時価総額が所要額未満
- LTTバイオファーマ （2011年8月9日、マザーズ 4566）不適当な合併等
- C&I Holdings（2011年10月3日、東証2部 9609）監査意見不表明
- サンシティ（2011年10月27日、東証1部 8910）民事再生手続き
2012年
- エルピーダメモリ（2012年3月28日、東証1部 6665）会社更生手続き
- 山水電気（2012年5月3日、東証1部 6793）民事再生手続き
- NISグループ（2012年6月10日、東証2部 8571）民事再生手続き
- シコー（2012年9月11日、マザーズ 6667）民事再生手続き
- サクラダ（2012年12月12日、東証1部 5917）破産手続き
2013年
- メビオファーム（2013年6月7日、東証PRO 4580）申請による上場廃止
- クロニクル（2013年7月17日、東証JQ 9822）四半期報告書提出遅延
- インデックス（2013年7月28日、東証JQ 4835）民事再生手続き
- ジパング（2013年9月11日、東証JQ 2684）不適当な合併等
- ワールド・ロジ（2013年9月14日、東証JQ 9378）破産手続き
2014年
- インスパイアー（2014年9月13日、東証JQ 2724）有価証券報告書提出義務違反
2015年
2016年
2017年
- T&Cメディカルサイエンス（2017年3月28日、東証JQ 3832）JASDAQ業績基準該当及び債務超過
- フード・プラネット（2017年5月29日、東証2部 7853）内部管理体制等について改善がなされなかったと東京証券取引所が認める場合に該当
- タカタ（現：TKJP、2017年7月27日、東証1部 7312）民事再生手続き
- 郷鉄工所（2017年9月11日、東証2部 6397）有価証券報告書提出遅延
2018年
2019年
- シベール（現：つばさ、2019年2月18日、東証JQ 2228）民事再生手続き
- 花月園観光（2019年11月1日、東証2部 9674）時価総額が所要額未満
2020年
- 小島鐵工所（2020年3月29日、東証2部 6112）時価総額が所要額未満[85]
- レナウン（2020年6月16日、東証1部 3606）公益・投資者保護（民事再生手続き開始の決定）
- Nuts（2020年10月3日、東証JQ 7612）公益・投資者保護（破産手続き開始の決定）
2021年
- ワタベウェディング（2021年6月28日、東証1部 4696）株式の併合・破産手続、再生手続又は更生手続に準する状態（債務免除）
- 五洋インテックス（2021年7月26日、東証JQ 7519）内部管理体制等について改善がなされなかったと東京証券取引所が認める場合に該当
- オンキヨーホームエンターテイメント（2021年8月1日、東証JQ 6628）債務超過
2022年
- グレイステクノロジー（2022年2月28日、東証1部 6541）四半期報告書提出遅延
- テラ（2022年8月23日、東証スタンダード 2191）破産手続き
2023年
- アジア開発キャピタル（2023年4月30日、東証スタンダード 9318）内部管理体制等について改善がなされなかったと東京証券取引所が認める場合に該当
- ディー・ディー・エス（2023年8月4日、東証グロース 3782）内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
- ルーデン・ホールディングス（2023年12月30日、東証グロース 1400）内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
2024年
- プロルート丸光（2024年1月6日、東証スタンダード 8256）会社更生手続き
- アルデプロ（2024年4月23日、東証スタンダード 8925）内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
- 日本電解（2024年12月28日、東証グロース 5759）民事再生手続き
東証で上場廃止となった外国企業
1991年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
- BSCH（2001年1月1日、8654）
- ネスレ（2001年3月27日、2960）
2002年
2003年
2004年
2005年
- IBM（2005年5月6日、6680）
- ペプシコ（2005年5月19日、2953）
- モトローラ（2005年7月25日、6686）
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
不明
関連項目
脚注
外部リンク