広島平和記念式典 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（ひろしましげんばくしぼつしゃいれいしきならびにへいわきねんしき）は、毎年、広島県広島市に原爆が投下された8月6日の原爆忌・平和記念日に平和記念公園で行われる、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するための式典である[1]。 一般的には略して広島平和記念式典と呼ばれている。 概要 式典は会場である平和記念公園の原爆死没者慰霊碑（広島平和都市記念碑）前において、原爆死没者の遺族をはじめとして、市民多数の参加のもとで挙行されるものである。1950年（昭和25年）を除き毎年歴代広島市長によって行われる平和宣言は核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けているものであり、世界各国に送られている[2]。また、2003年（平成15年）からは、英語を含めた7言語、2014年（平成26年）からは8言語にて平和宣言を発表している。 毎年、NHK・在広民放のテレビ、ラジオ放送の生中継及びインターネット生配信されるなか午前8時から始まる。原爆が投下された午前8時15分に平和の鐘やサイレンを鳴らし、式典会場のみならず、家庭、職場で原爆死没者の冥福と恒久平和の実現を祈り（市内を走行中のバスや広島電鉄の車両もこの時間には停車し、乗客も黙祷を行う）、1分間の黙祷を行ったあと、広島市長が平和宣言、子供による平和への誓いを行うのが通例である。また当日の広島市の各所では、原爆死没者に対する慰霊と核兵器廃絶を訴える式典や、原爆の被害を直接受けた被爆電車の運行が行われている。 この式典の性格は原爆を投下したアメリカ合衆国及びアメリカ軍に対する反米感情よりも、むしろ恩讐を超えた世界の恒久平和への希求であるとしている。冷戦時代には人類を滅亡へと導く手段として、現在では核拡散によって過激な集団によって大量殺戮しかねない方法として、破壊のための核兵器使用の危険性がある以上、核兵器の存在を認めず廃絶を求めることは世界最初の被爆地として責務であると、歴代の広島市長は平和宣言の中で訴えている[2]。 式次第式典の流れは次のとおり[3]。
中継NHKでの全国ネットのほか広島県域では民放で生中継されている（民放での全国ネットの扱いは局や年度により異なる。80年代までは基本的に全国ネット）。2015年からはライブストリーミング配信も開始。 日本放送協会（NHK）
中国放送（テレビ・ラジオとも）
広島テレビ
広島ホームテレビ
テレビ新広島
広島エフエム放送
FMちゅーピー
インターネット放送局
歴史   1947年に「広島平和祭」として第一回が催され、当時の広島市長である浜井信三が平和宣言を行った。この平和祭では式典のほか市内各所で盆踊りや仮装行列なども催され、アメリカの雑誌『ライフ』が「アメリカ南部の未開地におけるカーニバル」と形容したほど市民に希望を与えるものであった[9]。 1950年6月から始まった朝鮮戦争において、米国は核兵器の使用を検討していた。原爆使用禁止のストックホルムアピールへの世界的署名運動が高揚するなか、GHQによってこの年の平和式典は禁止・中止された。原爆詩人・峠三吉らはこれを弾劾して原爆詩集などを発表した。 平和記念公園が開設された1954年以降は現在の形式で行われている。 2022年にはロシアのウクライナ侵攻、2023年にはパレスチナ・イスラエル戦争が始まった。広島市は2022年以後当式典にロシアを招待していないが、2024年にイスラエルを招待した[10]。なお、長崎市は2024年の長崎平和祈念式典にロシアもイスラエルも招待していない[11]。広島市は日本政府の国家承認がないパレスチナ自治政府を招待せず、長崎市は同自治政府を招待している。8月6日の夜、パレスチナ自治政府ワリード・アリ・シアム駐日常駐総代表は市民団体「広島パレスチナともしび連帯共同体」の集会にオンライン参加した[12]。 年表  
騒音問題当日は中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）などの極左団体がデモを行い、2010年（平成22年）頃から式典中の騒音問題が顕在している[43][44]。 デモは、当日の午前6時頃から原爆ドーム前を占有し拡声器でシュプレヒコールを繰り返すもので、市長や首相のスピーチ中にも大音量でデモを行うことも問題となっている[44][45]。過去には、「安倍倒せ」「菅帰れ」「岸田帰れ」などといったシュプレヒコールも行われてきた他、「天皇制打破」「死刑廃止」といった式典に直接関係ない幟も見られた[43]。 広島市が2018年（平成30年）度に式典中の騒音に関する市民アンケートを実施したところ、多くの参列者がデモに否定的であった。広島市議会では対策として翌年6月、「平和記念式典が厳粛な中で挙行されるよう協力を求める決議案」が全会一致で可決した。さらに、2021年（令和3年）議会提案による「広島市平和推進基本条例」が成立した。条例では、
と定めているものの、デモを規制する法的性質は無いため式典中の騒音問題に大きな改善はみられていない[43][44]。 脚注注釈出典
関連項目外部リンク
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