第4師団 (陸上自衛隊)

第4師団
創設	1962年（昭和37年）8月15日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
編制単位	師団
兵種/任務	地域配備師団
人員	約8000人
所在地	福岡県 春日市
編成地	福岡
上級単位	西部方面隊
担当地域	北部九州（熊本県[1]を除く）

第4師団（だいよんしだん、JGSDF 4th Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつ。西部方面隊直轄にあり、司令部を福岡県春日市の福岡駐屯地に置く。26中期防では、2019年（平成31年）3月に全国に先駆けて「地域配備師団」改編を受けた[2]。

概要

3個普通科連隊を基幹兵力とし、さらに直轄部隊として対馬警備隊を隷下に持つ。九州北部4県（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県）の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力および国際貢献活動を行っている。

冷戦終結後、旧ソ連の脅威が減退する中で陸上自衛隊の北方防衛戦略の相対化が起こる一方、米軍再編も相まって朝鮮半島有事の可能性とそれに対する対処重要度が相対的に高まっていることから、朝鮮半島に最も近い師団である本師団の重要性が増している。

沿革

第4管区隊

• 1950年（昭和25年）12月29日：警察予備隊第4管区総監部が福岡駐屯地に設置[3]。
• 1951年（昭和26年）
  • 2月5日：第4管区総監部が福岡市天神・千代田ビル内に設置[3]。
  • 4月21日：第4管区総監部庁舎が薬院堀端に移転[3]。
  • 5月1日：第4管区隊編成完結。警備区域は山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県。

※編成（第4管区総監部、総監部付中隊、第4通信中隊（福岡駐屯地）、第10連隊（福岡駐屯地・針尾駐屯地）、第11連隊（小月駐屯地・曾根駐屯地・中津駐屯地）、第12連隊（鹿屋駐屯地・熊本駐屯地）、第64連隊、第4補給中隊（針尾駐屯地）、第4施設大隊（鹿屋駐屯地）、第4衛生大隊（中津駐屯地）、第4武器中隊、第4偵察中隊（曾根駐屯地））

• 12月1日：第4管区総監部が福岡駐屯地の新庁舎へ移駐（2日まで）。
• 12月3日：第4管区総監部移庁式[3]。
• 12月22日：第4管区総監部および福岡駐屯部隊の新庁舎落成式挙行[3]。

• 1952年（昭和27年）
  • 7月7日：第4施設大隊が鹿屋駐屯地から竹松駐屯地へ移駐。
  • 12月3日：第64連隊主力（第1大隊、第2大隊欠）が針尾駐屯地から久留米駐屯地へ移駐。
• 1954年（昭和29年）
  • 1月10日：第4管区航空隊が小月駐屯地において編成完結[4]。
  • 3月1日：第4衛生大隊が中津駐屯地から福岡駐屯地に移駐[3]。
  • 7月1日：陸上自衛隊発足。第10・第11・第12連隊が第10・第11・第12普通科連隊に、第64連隊が第4特科連隊に称号変更。
  • 8月10日：第16普通科連隊が大村駐屯地において編成完結。
  • 8月30日：第10普通科連隊が東千歳駐屯地へ移駐。
  • 9月10日：部隊編成・移駐等。
  1. 第17普通科連隊本部および第1大隊（小月駐屯地）、第2大隊（曾根駐屯地）が編成完結。
  2. 第4偵察中隊が福岡駐屯地から健軍駐屯地へ移駐。
  3. 第4管区航空隊が第4航空隊に称号変更[4]。
  • 9月19日：第11普通科連隊が小月駐屯地から東千歳駐屯地へ移駐。
  • 10月5日：第3特科群（久留米駐屯地）を隷下に編合[5]。第4特車大隊（熊本駐屯地）が編成完結[6]。
• 1956年（昭和31年）
  • 1月25日：第19普通科連隊が福岡駐屯地において編成完結。
  • 1月26日：西部方面隊創隊により、西部方面総監に隷属[7]。
  1. 第8混成団の編成に伴い、警備区域のうち九州南部にあたる熊本県、宮崎県、鹿児島県の3県を第8混成団に移管[7]。
  2. 第3特科群が西部方面総監直属に隷属替え。
  3. 第12普通科連隊が第8混成団隷下に隷属替え。
  4. 第4偵察中隊が健軍駐屯地から湯布院駐屯地に移駐。
  • 1月30日：第4特車大隊が熊本駐屯地から湯布院駐屯地へ移駐。
  • 11月26日：第4航空隊が小月駐屯地から目達原駐屯地へ移駐[4]。

1960年頃の主要編成

第16・第17・第19普通科連隊、第4特科連隊、第4特車大隊

• 1962年（昭和37年）1月18日：第4管区隊改編等

1. 警備区のうち山口県が中部方面隊の管轄[8]となり、第17普通科連隊が第13師団に隷属替え。
2. 第4航空隊（目達原駐屯地）が西部方面航空隊隷下に隷属替え。
3. 第4特車大隊（湯布院駐屯地）が第4戦車大隊に称号変更。

第4師団

• 1962年（昭和37年）
  • 8月15日：第4師団編成完結。
  1. 第4管区総監部は第4師団司令部に、第4偵察中隊は第4偵察隊に、第4通信隊は第4通信大隊に、第4衛生大隊は第4衛生隊にそれぞれ称号変更。
  2. 第40普通科連隊を小倉駐屯地に、第41普通科連隊を別府駐屯地に、第4対戦車隊を湯布院駐屯地に、第4輸送隊を新編。
  • 8月25日：部隊移駐。
  1. 対馬分屯地設置により、第41普通科連隊第4普通科中隊が対馬派遣隊として移駐。
  2. 第4偵察隊が湯布院駐屯地から福岡駐屯地へ移駐。

1965年頃の主要編成

第16・第19・第40・第41普通科連隊、第4特科連隊、第4戦車大隊

• 1966年（昭和41年）3月10日：第4戦車大隊、第4対戦車隊が湯布院駐屯地から玖珠駐屯地へ移駐。
• 1975年（昭和50年）8月1日：第4音楽隊を福岡駐屯地に新編。
• 1980年（昭和55年）3月25日：対馬警備隊を対馬駐屯地に新編。第4師団に隷属。
• 1990年（平成02年）3月26日：第4師団の近代化改編。

1. 第16・第19・第40・第41普通科連隊を自動車化連隊に改編。
2. 第4特科連隊第6大隊を第4高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
3. 第4対戦車隊に重MAT小隊を新編。
4. 第4偵察隊に電子偵察小隊を新編。
5. 第4武器隊、第4補給隊、第4輸送隊、第4衛生隊を統合し、第4後方支援連隊を新編。
6. 第4師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。

1990年頃の主要編成

第16・第19・第40・第41普通科連隊、第4特科連隊、第4高射特科大隊、第4戦車大隊、対馬警備隊

• 1994年（平成06年）3月28日：西部方面航空隊から第4飛行隊を隷下に編入。
• 1998年（平成10年）3月26日：師団改編。

1. 定員を約9,000人から約7,700人に縮小し、隷下部隊に即応予備自衛官を編入。
2. 第19普通科連隊をコア部隊に改編。
3. 第16・第19・第40・第41普通科連隊に高機動車を配備。
4. 第4高射特科大隊に携SAMを配備。

• 2002年（平成14年）3月27日：部隊改編。

1. 第4対戦車隊をMPMSを装備する第4対舟艇対戦車隊に改編。
2. 師団司令部付隊化学防護隊を第4化学防護隊に改編。

• 2003年（平成15年）3月27日：「沿岸配備型師団」への改編。

1. 第16・第19・第40・第41普通科連隊に軽装甲機動車を配備。
2. 第4特科連隊の155mmりゅう弾砲（FH70） を約20門増強し、2個中隊から3個中隊編成に改編。
3. 第4戦車大隊の戦車増強により、第4戦車中隊を再編。
4. 第4後方支援連隊の武器大隊を廃止し、第1整備大隊、第2整備大隊に再編。

• 2008年（平成20年）：対テロ戦闘演習を実施。
• 2009年（平成21年）3月26日：第4化学防護隊を第4特殊武器防護隊に改編。
• 2010年（平成22年）8月～9月：国際緊急援助隊派遣法に基づき、パキスタンで発生した洪水災害の復旧活動に従事。
• 2013年（平成25年）3月26日：即応近代化改編。

1. 3個普通科連隊基幹に改編（師団管内の即自訓練を終了し、第19普通科連隊を西部方面混成団に移管）。
2. 第4特科連隊を5個大隊編成から3個大隊編成に縮小改編。
3. 第4戦車大隊を4個中隊編成から2個中隊編成に縮小改編。
4. 第4対舟艇対戦車隊を廃止し、方面直轄部隊の「西部方面対舟艇対戦車隊」に改編。改編後も第4師団に隷属した。

• 2015年（平成27年）3月26日：西部方面対舟艇対戦車隊が第8師団に隷属変更。
• 2018年（平成30年）3月27日：部隊改編。

1. 第4戦車大隊を廃止（西部方面戦車隊[9][10]および水陸機動団戦闘上陸大隊の中隊に改編）。
2. 西部方面戦車隊が平時第4師団隷属[11]。

• 2019年（平成31年）3月26日：地域配備師団への改編[2]。

1. 第4特科連隊を廃止。連隊本部を師団の火力調整部に改組[12]、3個特科大隊を西部方面特科連隊第2特科大隊・第4特科大隊として整理縮小[13][14]。
2. 第4偵察隊と西部方面戦車隊第3戦車中隊の16式機動戦闘車を編合し、第4偵察戦闘大隊に改編[15][16]。
3. 西部方面戦車隊を第4師団隷属から方面隊直轄部隊に編成替え[17]。

2020年頃の主要編成

第16・40・41普通科連隊、第4偵察戦闘大隊、第4高射特科大隊、対馬警備隊

編成・駐屯地

3個普通科連隊を基幹とする（普通科連隊はすべて甲編成）。

編成

• 第4師団司令部
• 第16普通科連隊（4個普通科中隊基幹）
• 第40普通科連隊（4個普通科中隊基幹）
• 第41普通科連隊（4個普通科中隊基幹）
• 対馬警備隊（1個普通科中隊基幹）
• 第4後方支援連隊
• 第4偵察戦闘大隊
• 第4高射特科大隊
• 第4施設大隊
• 第4通信大隊
• 第4飛行隊
• 第4特殊武器防護隊
• 第4師団司令部付隊
• 第4音楽隊

駐屯地

• 福岡駐屯地（福岡県春日市）
  • 師団司令部および司令部付隊
  • 第4後方支援連隊
  • 第4通信大隊
  • 第4偵察戦闘大隊
  • 第4特殊武器防護隊
  • 第4音楽隊
• 大村駐屯地（長崎県大村市）
  • 第16普通科連隊
  • 第4施設大隊
• 小倉駐屯地（福岡県北九州市小倉南区）
  • 第40普通科連隊
• 別府駐屯地（大分県別府市）
  • 第41普通科連隊
• 久留米駐屯地（福岡県久留米市）
  • 第4高射特科大隊
• 目達原駐屯地（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）
  • 第4飛行隊
• 対馬駐屯地（長崎県対馬市）
  • 対馬警備隊

司令部

→詳細は「司令部 § 陸上自衛隊の師団の司令部等の構成」を参照

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第4師団長	陸将	戒田重雄	2023年08月29日	陸上幕僚監部運用支援・訓練部長
副師団長 兼 福岡駐屯地司令	陸将補	實藤聖	2024年12月20日	陸上自衛隊情報学校長
幕僚長	1等陸佐	日髙正暁	2025年03月24日	陸上幕僚監部総括副監察官
火力調整部長	1等陸佐	大平落健二	2024年03月30日	西部方面総監部人事部募集課長

歴代の第4師団長（前身を含む）
（特記ない限り陸将・指定職2号）

代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
第4管区総監
01	筒井竹雄 （警察監）	1950年12月29日 - 1953年12月21日	東京帝国大学 昭和2年卒	1950年12月1日 警察監任命[18] →12月11日 福岡管区本部所属	第1管区総監
-	井本熊男 (保安監補)	1953年12月22日 - 1954年01月11日	陸士37期・ 陸大46期	第4管区副総監として第4管区総監代理
02		1954年01月12日 - 1954年06月30日		第4管区副総監	統合幕僚会議事務局長
03	松谷誠	1954年07月01日 - 1955年11月15日	陸士35期・ 陸大43期	保安研修所副所長	第4管区総監部付 →1955年12月1日 西部方面総監
04	辻村義知	1955年11月16日 - 1959年07月31日	東京帝国大学 昭和7年卒	陸上幕僚監部第4部長	西部方面総監
05	池上巖	1959年08月01日 - 1961年07月31日	海兵54期・ 海大37期	陸上幕僚監部武器課長	陸上幕僚監部第5部長
06	竹下正彦	1961年08月01日 - 1962年08月14日	陸士42期・ 陸大51期	第9混成団長	第4師団長
第4師団長
01	竹下正彦	1962年08月15日 - 1964年07月15日	陸士42期・ 陸大51期	第4管区総監	陸上自衛隊幹部学校長
02	岩越紳六	1964年07月16日 - 1967年03月19日	陸士44期・ 陸大51期	防衛研修所副所長	陸上幕僚監部付 →1967年7月1日 退職
03	山口立	1967年03月20日 - 1969年03月16日	陸士47期・ 陸大58期	陸上幕僚監部幕僚幹事 →1967年3月16日 陸上幕僚監部付	陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐とん地司令
04	竹田津護作	1969年03月17日 - 1970年06月30日 ※1969年07月01日 陸将昇任	陸士49期・ 陸大58期	陸上幕僚監部第4部長 （陸将補）	陸上幕僚副長
05	高杉恭自	1970年07月01日 - 1972年03月15日	陸士49期・ 陸大58期	陸上自衛隊通信学校長 兼 久里浜駐とん地司令	東北方面総監
06	高田安董	1972年03月16日 - 1974年03月15日	陸士50期・ 陸大60期	陸上自衛隊幹部候補生学校長 兼 前川原駐とん地司令	退職
07	吉ケ江正	1974年03月16日 - 1976年06月30日	東京帝国大学 昭和18年卒	陸上自衛隊施設学校長 兼 勝田駐とん地司令	退職
08	柏葉祐幸	1976年07月01日 - 1978年06月30日	陸士56期	陸上幕僚監部第3部長	東北方面総監
09	荒木一	1978年07月01日 - 1980年06月30日	陸士59期	陸上幕僚監部防衛部長	東部方面総監
10	今田敏之	1980年07月01日 - 1982年06月30日	陸士60期	陸上自衛隊高射学校長 兼 下志津駐とん地司令	防衛大学校幹事
11	曾根輝雄	1982年07月01日 - 1984年06月30日	海兵76期	北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令	退職
12	竹田寛	1984年07月01日 - 1986年03月16日	名古屋大学 昭和28年卒	陸上幕僚監部防衛部長	中部方面総監
13	種具正二郎	1986年03月17日 - 1987年03月15日	中央大学 昭和30年卒	中部方面総監部幕僚長 兼 伊丹駐屯地司令	陸上幕僚副長
14	黒田崧	1987年03月16日 - 1988年07月06日	拓殖大学 昭和29年卒	自衛隊東京地方連絡部長	退職
15	遠山久人	1988年07月07日 - 1990年07月08日	防大1期	東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令	退職
16	内田十允	1990年07月09日 - 1992年03月15日	防大4期	東部方面総監部幕僚長 兼 市ケ谷駐屯地司令	陸上幕僚副長
17	黒柳彰久	1992年03月16日 - 1993年06月30日	防大5期	統合幕僚会議事務局第5幕僚室長	陸上自衛隊幹部学校長
18	宮本敏明	1993年07月01日 - 1994年06月30日	防大7期	陸上幕僚監部防衛部長	陸上幕僚副長
19	大北太一郎	1994年07月01日 - 1996年06月30日	防大8期	北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令	陸上自衛隊幹部学校長 兼 目黒駐屯地司令
20	中谷正寛	1996年07月01日 - 1998年06月30日	防大10期	北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令	中部方面総監
21	野中光男	1998年07月01日 - 1999年12月09日	防大12期	東部方面総監部幕僚長 兼 朝霞駐屯地司令	情報本部長
22	菅博敏	1999年12月10日 - 2001年01月10日	防大13期	陸上幕僚監部防衛部長	陸上幕僚副長
23	奥村快也	2001年01月11日 - 2002年03月21日	防大14期	陸上幕僚監部装備部長	防衛大学校幹事
24	衣笠陽雄	2002年03月22日 - 2003年03月26日	防大13期	陸上自衛隊関西補給処長 兼 宇治駐屯地司令	退職
25	江藤文夫	2003年03月27日 - 2004年03月28日	防大16期	陸上幕僚監部防衛部長	退職
26	澤山正一	2004年03月29日 - 2006年03月26日	防大16期	陸上幕僚監部監理部長	東部方面総監
27	内田益次郎	2006年03月27日 - 2007年07月02日	防大18期	第13旅団長	陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令
28	宮島俊信	2007年07月03日 - 2009年03月23日	防大20期	東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令	統合幕僚学校長
29	宮下寿広	2009年03月24日 - 2010年07月25日	防大22期	陸上幕僚監部防衛部長	防衛大学校幹事
30	木野村謙一	2010年07月26日 - 2012年01月30日	防大23期	東部方面総監部幕僚長 兼 朝霞駐屯地司令	情報本部長
31	武内誠一	2012年01月31日 - 2013年03月27日	防大24期	東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令	陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令
32	川又弘道	2013年03月28日 - 2014年08月04日	防大25期	第13旅団長	中央即応集団司令官
33	深津孔	2014年08月05日 - 2015年08月03日	防大26期	第5旅団長	陸上自衛隊幹部学校長 兼 目黒駐屯地司令
34	赤松雅文	2015年08月04日 - 2016年06月30日	防大26期	第12旅団長	退職
35	岩谷要	2016年07月01日 - 2017年07月31日	防大28期	陸上幕僚監部人事部長	陸上自衛隊研究本部長
36	髙田祐一	2017年08月01日 - 2018年07月31日	防大30期	東部方面総監部幕僚長 兼 朝霞駐屯地司令	陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令
37	沖邑佳彦	2018年08月01日 - 2020年08月24日	防大31期	陸上幕僚監部運用支援・訓練部長	統合幕僚学校長
38	末吉洋明	2020年08月25日 - 2021年10月13日	防大33期	陸上幕僚監部運用支援・訓練部長	防衛大学校副校長
39	腰塚浩貴	2021年10月14日 - 2023年08月28日	防大32期	東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令	退職
40	戒田重雄	2023年08月29日 -	防大35期	陸上幕僚監部運用支援・訓練部長

廃止部隊

• 第4対戦車隊：2002年（平成14年）3月26日廃止。第4対舟艇対戦車隊に改編。
• 師団司令部付隊化学防護隊：2002年（平成14年）3月26日廃止。第4化学防護隊に改編。
• 第4化学防護隊：2009年（平成21年）3月26日廃止。第4特殊武器防護隊に改編。
• 第19普通科連隊：2013年（平成25年）3月25日廃止。西部方面混成団隷下に新編。
• 第4対舟艇対戦車隊：2013年（平成25年）3月25日廃止。
• 第4戦車大隊：2018年（平成30年）3月26日廃止。
• 第4特科連隊：2019年（平成31年）3月25日廃止。

脚注

1. 第8師団警備区域かつ同本拠地
2. ^ “鎮西623号”. 陸上自衛隊西部方面隊. 2019年6月1日閲覧。
3. ^ 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。 
4. ^ 第4飛行隊の沿革
5. 『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』陸上自衛隊富士学校特科会、1980年。 
6. 『鉄輪 : 創隊30周年記念誌』陸上自衛隊玖珠駐屯部隊第四戦車大隊、1984年。 
7. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和30年政令第218号）『官報』本紙第8601号（昭和30年9月1日）
8. 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第260号）『官報』本紙第10370号（昭和36年7月15日）
9. “陸自　戦車大隊を統廃合　玖珠駐屯地の組織改編”. 大分合同新聞GATE. 大分合同新聞社. (2018年3月29日). オリジナルの2018年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180329163044/http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/28/134031943 2018年3月30日閲覧。 
10. “第４師団とは”. 陸上自衛隊 第4師団. 2018年4月25日閲覧。
11. “陸上自衛隊新改編決行!　西部方面戦車隊”. 自衛隊ニュース. 防衛ホーム新聞社 (1002). (2019年5月1日). http://www.boueinews.com/news/2019/20190501_5.html 2019年5月4日閲覧。 
12. 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（平成31年防衛省令第3号）官報号外第58号（2019年3月25日）2020年1月24日閲覧
13. “久留米駐屯地広報誌「くるめ」平成31年1月号”. 陸上自衛隊久留米駐屯地. p. 2. 2020年1月24日閲覧。
14. “湯布院駐屯地twitterアカウント(@yufuinpr)掲載”. 陸上自衛隊湯布院駐屯地. 2019年3月26日閲覧。
15. 防衛省所管 平成29年度歳出概算要求書
16. 。自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等 に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第30号）官報本紙第7456号（2019年2月27日）2020年1月24日閲覧
17. “陸上自衛隊新改編決行!　西部方面戦車隊”. 自衛隊ニュース. 防衛ホーム新聞社 (1002): p. 5. (2019年5月1日). http://www.boueinews.com/news/2019/20190501_5.html 2019年5月4日閲覧。 
18. 『官報』本紙 第7369号（昭和26年8月2日）

外部リンク

• 陸上自衛隊第4師団　公式ホームページ
• 第4師団 (@JGSDF_4D_pr) - X（旧Twitter）
• 平成13年度政策評価書（事前の事業評価）：第4師団の改編(PDF)