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第1次石破内閣
第1次石破内閣（だいいちじ いしばないかく）は、衆議院議員・自由民主党総裁の石破茂が第102代内閣総理大臣に任命され、2024年（令和6年）10月1日から2024年（令和6年）11月11日まで続いた日本の内閣。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣（自公連立政権）である。 石破が初の鳥取県出身の内閣総理大臣となったことで[1]、中国地方では全ての県で総理大臣を輩出したことになった。昭和30年代生まれの総理大臣は野田佳彦、前任の岸田文雄に続き3人目である。 概説2024年9月27日に実施された自由民主党総裁選挙において石破が第28代自由民主党総裁に選出された。これを受けて同年10月1日に第2次岸田第2次改造内閣が総辞職し[2]、同日実施された国会での内閣総理大臣指名選挙において、石破が首班指名を受けた。その後任命式及び閣僚の認証式を経て発足した[3]。 2024年9月30日、第28代自由民主党総裁の石破茂は「（翌10月1日に召集される第214回国会で自身が内閣総理大臣に指名された場合には）10月9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う」と表明した[4]。解散から投開票までは18日間で、前回総選挙（2021年）の17日間に次いで戦後2番目の短期決戦となる[5]。総選挙後、11月11日に特別国会が召集され、総辞職した。組閣から総辞職まで42日間と、日本の憲政史上、第1次岸田内閣に次ぐ短命の内閣である。しかし総選挙の前の第1次石破内閣は「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない」という日本国憲法第70条に基づいて総選挙のあとに総辞職したのであり、実質的には続く第2次石破内閣と連接するものと捉えられる。
内閣の顔ぶれ・人事所属政党・出身: 自由民主党 （無派閥） 自由民主党（麻生派） 自由民主党（茂木派） 公明党 中央省庁・民間 国務大臣2024年（令和6年）10月1日発足[6]。
内閣官房副長官、内閣法制局長官2024年（令和6年）10月1日任命。
内閣総理大臣補佐官2024年（令和6年）10月1日任命。
副大臣2024年（令和6年）10月3日任命
大臣政務官2024年（令和6年）10月3日任命
勢力早見表
※慣例により派閥離脱中である衆議院議長の額賀福志郎（茂木派）と参議院議長の尾辻秀久（茂木派）、党幹部を派閥所属議員に含む。 ※無派閥に院内会派「自由民主党・無所属の会」に所属する無所属の三反園訓を含む。 首班指名選挙
内閣の動き2024年10月1日、内閣が発足。首相の石破茂は、この内閣を「納得と共感内閣」と名付け[7][8]、続けて「国民のための政治を何よりも第一に共感と納得の政治をまっすぐ進めていく」と示した[9]。 この内閣が成立した後、石破首相の従来の主張が日本銀行による早期の利上げを不安視する材料となり、日経平均株価は内閣発足翌日に800円超下落。首相は同日に日銀総裁の植田和男と会談、その後の囲み取材で、利上げは時期尚早であるとの見方を示したため、その翌日には円安が進行、日経平均は急反発した[10][11]。 首相官邸のホームページに掲載された石破内閣の集合写真について、報道機関が撮影した写真と比較すると、首相の石破と防衛相の中谷元の腹部のシャツが消え、ズボンのウエストの位置が高くなっていると指摘された[12][13]。これに対し、官房長官の林芳正は10月7日の会見で、首相官邸のホームページに掲載された写真について「軽微な編集処理」を行ったことを認めた。また、「組閣時の記念写真など官邸の公式行事での集合写真などは末永く記念として残ることから、指摘があった写真に限らずこれまでも軽微な編集処理を行ってきている」と述べた[14][15]。 10月4日、首相は所信表明演説を行ったが、従来よりの首相の主張であった、アジア版NATO創設や、日米地位協定改定については触れられず、野党党首からは批判が相次いだ[16]。 10月5日、首相は就任後初めて、能登地震・能登豪雨の被災地を視察した。首相は視察先で記者団に、大雨を激甚災害に指定すると表明した。また「国から最大限の財政支援が受けられるよう速やかに指定を行う」と述べた[17]。4日の閣議で能登の地震・大雨による被害への対応として10月中旬をめどに予備費からの追加の支出を調整するよう関係閣僚に指示した[17]。 10月6日、派閥裏金事件に関し、4月に党処分を受けた一部議員を衆院選で非公認とする方針を表明した[18]。旧安倍派の萩生田光一元政調会長ら少なくとも6人が対象となる見通し[18]。政治資金収支報告書に不記載があった全議員に小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない考えも明らかにした[18]。 10月9日、臨時閣議で衆議院解散が決定され[19][20]、同日午後、本会議で額賀福志郎衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散された[21]。首相就任から8日後の衆議院解散と26日後の衆議院選挙投開票は最短となる[19][22]。 10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙において、牧原秀樹法務大臣と小里泰弘農林水産大臣が落選した[23]。 11月11日、内閣総理大臣指名選挙を行うための特別国会が召集され、日本国憲法第70条の規定により総辞職した[24]。 脚注注釈出典
関連項目外部リンク
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