国土強靭化推進室

国土強靭化推進室（こくどきょうじんかすいしんしつ）は、内閣に置かれている国土強靭化推進本部の事務局として、「国土強靭化推進室の設置に関する規則（2013年1月24日の内閣総理大臣決定）」に基づき、内閣官房に設置されている行政組織。

国土強靭化推進本部の構成員

国土強靭化担当大臣

日本の旗 日本
国務大臣
（事前防災の観点から国土の強靱化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
五七桐紋
現職者
坂井学
就任日 2024年（令和6年）10月1日
所属機関内閣
担当機関国土強靭化推進本部
任命内閣総理大臣
（石破茂）
初代就任古屋圭司
創設2012年12月26日[2]
通称国土強靭化担当大臣[1]
職務代行者内閣府副大臣[3]
俸給年額 約2,929万円[4]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

国土強靭化担当大臣（こくどきょうじんかたんとうだいじん）は、内閣総理大臣の命を受けて、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることを職務とする国務大臣[1]。国土強靱化基本法第20条に基づき、国土強靭化推進副本部長を務める[1]。

歴代大臣

氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣（事前防災の観点から国土の強靱化を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当）
古屋圭司 第2次安倍内閣 2012年12月26日[5] 2014年9月3日 自由民主党
山谷えり子   改造内閣 2014年9月3日[5] 2014年12月24日
第3次安倍内閣 2014年12月24日[6] 2015年10月7日 留任
加藤勝信   第1次改造内閣 2015年10月7日[6] 2016年8月3日
松本純   第2次改造内閣 2016年8月3日[6] 2017年8月3日
小此木八郎   第3次改造内閣 2017年8月3日[6] 2017年11月1日
第4次安倍内閣 2017年11月1日[7] 2018年10月2日 留任
山本順三   第1次改造内閣 2018年10月2日[8] 2019年9月11日
武田良太   第2次改造内閣 2019年9月11日[9] 2020年9月16日
小此木八郎 菅義偉内閣 2020年9月16日[10] 2021年6月25日[10] 再任
棚橋泰文 2021年6月25日[11] 2021年10月4日
二之湯智 第1次岸田内閣 2021年10月4日[12] 2021年11月10日
第2次岸田内閣 2021年11月10日[13] 2022年8月10日 再任
谷公一   第1次改造内閣 2022年8月10日[14] 2023年9月13日
松村祥史 第2次改造内閣 2023年9月13日[15] 2024年10月1日[16]
坂井学 第1次石破内閣 2024年10月1日[16] 2024年11月11日
第2次石破内閣 2024年11月11日 現職 再任

国土強靭化推進室の幹部行政官

室長代理のうち、内閣官房副長官補（内政担当）は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第二十三条で「本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」と規定されている[19]。

国土強靭化推進室長
任期 氏名 出身 前職 後職
2013年1月 - 2021年10月 杉田和博 警察庁 内閣危機管理監
2021年10月 - 2024年10月 栗生俊一 警察庁 警察庁長官
2024年10月 - 佐藤文俊 総務省 総務事務次官 現職
国土強靭化推進室室長代理（内閣総理大臣補佐官／国土強靭化担当）
任期 氏名 出身 前職 後職
2013年1月 - 2021年10月 和泉洋人 国土交通省 内閣官房地域活性化統合事務局長 大阪府特別顧問
2022年1月 - 森昌文 国土交通省 国土交通事務次官 現職
国土強靭化推進室次長
任期 氏名 出身 前職 後職
2013年8月5日 - 2014年7月14日 北村隆志 国土交通省（運輸省） 海上保安庁長官 退職
2018年7月 - 2019年7月9日[20] 山田邦博 国土交通省（建設省） 国土交通省水管理・国土保全局長 技監、国土交通事務次官
2020年8月 - 2022年6月28日 五道仁実 国土交通省（建設省） 国土交通省水管理・国土保全局長 退職
2022年6月28日 - 2023年7月 村山一弥 国土交通省（建設省） 国土交通省道路局長 退職
2023年7月 -2024年7月1日 岡村次郎 国土交通省（建設省） 国土交通省水管理・国土保全局長 退職
2024年7月1日- 丹羽克彦 国土交通省（建設省） 国土交通省道路局長 現職
国土強靭化推進室審議官
任期 役職名 氏名 出身 前職 後職
2013年1月 - 2013年8月[20] 国土強靭化推進室審議官（兼） 安田充 総務省 内閣官房内閣審議官・社会保障改革担当室審議官 総務省自治行政局選挙部長
2013年8月 - 2015年7月28日 国土強靭化推進室審議官（併任） 黒田武一郎 総務省 総務省大臣官房審議官 総務省大臣官房長
2015年7月-2017年7月 国土強靭化推進室審議官 河村正人 国土交通省（建設） 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長 内閣府地方創生推進事務局長等
2017年7月 - 2018年7月31日 国土強靭化推進室審議官 下司弘之 国土交通省（運輸） 防衛省大臣官房審議官 国土交通省港湾局長
2019年7月 - 2020年8月1日 国土強靭化推進室審議官 宮崎祥一 国土交通省（運輸） 防衛省大臣官房審議官 国土交通省港湾局付・辞職
2019年7月 - 2021年7月 国土強靭化推進室審議官
（内閣府大臣官房審議官〈防災担当〉） 		村手聡 総務省 地方公務員共済組合連合会理事 自治大学校長
2021年7月 - 2023年7月[21] 国土強靭化推進室審議官
（内閣府大臣官房審議官〈防災担当〉） 		五味裕一 総務省 消防庁審議官 消防庁次長[21]
2023年7月[21] -2024年7月19日 国土強靭化推進室審議官
（内閣府大臣官房審議官〈防災担当〉） 		田辺康彦 総務省 消防庁国民保護・防災部長[21] 消防庁次長
2024年7月19日[22]- 国土強靭化推進室審議官
（内閣府大臣官房審議官〈防災担当〉） 		河合宏一 総務省 消防庁総務課長 現職

脚注

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出典

  1. ^ a b c d e f g h “平成二十五年法律第九十五号　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 第20-21条”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2023年9月8日閲覧。
  2. ^ "国土強靭化について" (PDF) (Press release). 内閣官房. 2023年11月12日閲覧。
  3. ^ "岸田内閣総理大臣（内閣官房の主任の大臣）" (PDF) (Press release). 内閣官房. 21 September 2023. 2023年9月24日閲覧。
  4. ^ "主な特別職の職員の給与" (PDF) (Press release). 内閣官房. 18 November 2022. 2023年9月8日閲覧。
  5. ^ a b “第2次安倍内閣 閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  6. ^ a b c d “第3次安倍内閣 閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  7. ^ “第4次安倍内閣 閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  8. ^ “第4次安倍改造内閣 閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  9. ^ “第4次安倍第2次改造内閣 閣僚等名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  10. ^ a b “菅内閣 閣僚等名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  11. ^ 『官報 令和3年本紙第524号 10頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年6月30日。 
  12. ^ “岸田内閣 閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  13. ^ “第2次岸田内閣閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  14. ^ “第2次岸田改造内閣閣僚等名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月8日閲覧。
  15. ^ 『官報 令和5年特別号外第62号1頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月13日。 
  16. ^ a b 『官報 令和6年特別号外第45号 1-2頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2024年10月1日。 
  17. ^ a b c d e “国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議の開催について”. 2022年3月15日閲覧。
  18. ^ “標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令 の一部改正について”. 2024年9月17日閲覧。
  19. ^ “e-Gov 法令検索”. laws.e-gov.go.jp. 2024年8月2日閲覧。
  20. ^ a b “各府省幹部職員の任免に関する閣議承認（令和元年7月2日）”. 2024年9月17日閲覧。
  21. ^ a b c d "令和5年7月21日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 July 2023. 2024年5月13日閲覧。
  22. ^ “令和６年７月１９日付　総務省人事”. 2024年9月12日閲覧。

関連項目

外部リンク

サブスタブ

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