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北村隆志
北村 隆志（きたむら たかし、1953年〈昭和28年〉12月9日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 来歴兵庫県出身[2][3]。1976年（昭和51年）、京都大学法学部を卒業[4]。同年4月、運輸省に入省[19]。入省後、運輸省大臣官房文書課企画官、近畿運輸局企画部長、航空局飛行場部新東京国際空港課長、鉄道局財務課長、国土交通省政策統括官付政策調整官、国土交通省大臣官房参事官（会計）、同会計課長、航空局管制保安部長、国土交通省大臣官房総括審議官、国土交通省総合政策局次長などを歴任[1]。 2009年（平成21年）7月24日、国土交通省大臣官房長に就任[16][17]。 2010年（平成22年）8月10日、国土交通省総合政策局長に就任[14][15]。 2011年（平成23年）9月16日、国土交通審議官に就任[12][13]。 2012年（平成24年）9月11日、海上保安庁長官に就任[9][10]。就任当日に尖閣諸島である魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化し[5][20]、北村はこれを受けて尖閣諸島の領海警備に意欲を示し[20]、領有権を主張する中国や台湾の公船、漁船が尖閣諸島に侵入する事態に際しては、船艇や航空機を全国から動員するなどの対応を取った[5]。平成25年度の予算概算請求では船艇や航空機の整備のほか、海上保安庁職員の400人増員、那覇海上保安部の新設などを要求した[5]。 2013年（平成25年）8月1日、国土交通省を退職[11]。同月5日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼内閣官房国土強靭化推進室次長に就任[6][7]。在任中、国土強靭化基本法が成立した[2]。2014年（平成26年）7月14日、辞職[8]。同年10月、大阪国際空港ターミナル株式会社特別顧問に就任[19]。 2015年（平成27年）10月1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）理事長に就任[21]。 2018年（平成30年）4月1日、鉄道・運輸機構理事長に再任[1]。2020年（令和2年）12月22日、北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の延伸を巡って、開業が延期することに対し、建設主体の鉄道・運輸機構が国土交通省から業務改善命令を受けた[22][23]。これを受けて北村は理事長を引責辞任する意向を示し[22]、2021年（令和3年）1月5日、辞任[24]。 脚注出典
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