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北小島
外交紛争のある島
	北小島（上）と南小島（下）; 国土交通省国土地理院地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
地理
所在地	東シナ海
座標	北緯25度43分55秒東経123度32分26秒 / 北緯25.73194度東経123.54056度
所属群島	尖閣諸島
面積	0.258842 km2 (0.099939 sq mi)
海岸線長	3.5 km
最高地	125 m (410 ft);
実効支配
日本
大字	沖縄県石垣市登野城尖閣
領有権主張
日本
大字	沖縄県石垣市登野城尖閣
中華民国
里	台湾省宜蘭県頭城鎮大渓里
中華人民共和国
県	台湾省宜蘭県
人口統計
人口	0人（無人島） (2020年11月現在)

北小島（きたこじま）は、尖閣諸島の無人島のひとつ。日本国が実効支配し、中華人民共和国と中華民国が領有権を主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属する。

概要

尖閣諸島の主島である魚釣島の東南東方に位置する無人島。石垣島の北西約166キロメートル、西表島の北方約160キロメートルに位置する^[1]。四隅が張り出した矩形の島で周囲はサンゴ礁海岸となっており^[1]、「イソナの瀬戸」という水道を隔てて南小島と対を成している。面積は0.258842平方キロメートル（石垣市土地台帳の数値）^[1]。最高点の標高は125メートル^[1]。

日本の行政区分では沖縄県石垣市登野城尖閣2391番地にあたる^[1]^[3]。

上陸するためには日本政府の許可が必要である。日本が領有し実効支配しているが、中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張している。

私有地であって、2002年から日本政府が年150万円で賃借していたが、2012年 9月11日、日本政府は魚釣島、南小島とともに3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した^[4]^[5]。

1996年に日本の政治団体によって簡易な灯台が設置されたが^[6]、同年中に損壊している^[7]。

2001年に、絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖が確認されている^[8]。

2012年1月16日、日本政府は排他的経済水域（EEZ）の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会した上で、同年3月末までに命名する方針を示し^[9]、3月2日に名称が決定した^[10]。

これには尖閣諸島付近の4島が含まれるが、そのうち、久場島付近にある1島、及び、大正島付近にある1島がともに北小島と名付けられ^[10]、尖閣諸島内には計3つの北小島が存在することになった。魚釣島から見て、魚釣島付近の北小島（本項の北小島）は東南東約3キロメートル、久場島付近の北小島は北東約30キロメートル、大正島付近の北小島は東北東約110キロメートルにそれぞれ位置する。

歴史

1895年1月14日 - 日本領に編入される。
1896年 - 古賀辰四郎が政府から魚釣島、久場島、北小島、南小島の30年間無償貸与を受ける（なお、無償貸与期間終了後も、有償で貸与が続けられた）。
1932年7月15日 - 北小島、南小島が古賀善次（辰四郎の子）に有償で払い下げられる（同年、魚釣島、久場島も有償で払い下げられている）。
1946年2月2日 - 北緯30度以南がアメリカ軍の軍政下に置かれる。
1952年4月28日 - サンフランシスコ平和条約の発効により、琉球政府の施政下に入る。
1970年7月 - 琉球政府が尖閣諸島の魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島に不法入域防止のための警告板を設置した^[11]。
1972年5月15日 - 本土復帰。
1996年 - 右翼団体日本青年社が灯台を建設するが、同年中に損壊した^[7]。
2012年9月11日 - 日本政府は北小島、魚釣島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した^[4]^[5]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ただし中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国（中華人民共和国に属する台湾省）が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。詳しくは台湾省 (中華人民共和国)を参照。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『石垣市の宝尖閣諸島』（PDF）石垣市、2015年3月1日。
^ “尖閣諸島緊張の海”. 時事ドットコム. (no date). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。
^ 角川地名大百科辞典編纂委員会『角川地名大辞典47沖縄県』、角川書店、1986年、290頁
^ ^a ^b “尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持”. 読売新聞 13S版2面. (2012年9月11日). オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b “尖閣登記11日に完了”. 読売新聞 13版4面. (2012年9月13日)
^ 海上保安レポート 2005年版 / 尖閣諸島等の領海警備
^ ^a ^b “尖閣諸島実効支配”. 日本青年社 (2007年6月17日). 2019年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月5日閲覧。
^ “アホウドリ繁殖を確認/尖閣諸島北小島にも分布”. 琉球新報. (2002年1月8日). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。
^ “尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官”. 共同通信（47NEWS）. (2012年1月16日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b 名称不明離島の名称決定・地図等への記載について総合海洋政策本部、2012年3月2日
^ “尖閣諸島「警告板の設置作業者を」与那国の関係者探す”. 八重山毎日新聞. (2009年8月15日)

参考文献

日外アソシエーツ『島嶼大事典』、日外アソシエーツ、1991年
『日本歴史地名体系（第48巻）沖縄県の地名』、平凡社、2002年

外部リンク

地形図北小島・南小島ウオッちず地図閲覧サービス

[3] ただし中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国（中華人民共和国に属する台湾省）が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。詳しくは台湾省 (中華人民共和国)を参照。

[ishigaki-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『石垣市の宝尖閣諸島』（PDF）石垣市、2015年3月1日。

[2] “尖閣諸島緊張の海”. 時事ドットコム. (no date). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。

[4] 角川地名大百科辞典編纂委員会『角川地名大辞典47沖縄県』、角川書店、1986年、290頁

[yomiuri_2012-09-11-5] “尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持”. 読売新聞 13S版2面. (2012年9月11日). オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。

[yomiuri_2012-09-13-6] “尖閣登記11日に完了”. 読売新聞 13版4面. (2012年9月13日)

[7] 海上保安レポート 2005年版 / 尖閣諸島等の領海警備

[030616ayumi-8] “尖閣諸島実効支配”. 日本青年社 (2007年6月17日). 2019年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月5日閲覧。

[9] “アホウドリ繁殖を確認/尖閣諸島北小島にも分布”. 琉球新報. (2002年1月8日). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。

[10] “尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官”. 共同通信（47NEWS）. (2012年1月16日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。

[meisyou120302-11] 名称不明離島の名称決定・地図等への記載について総合海洋政策本部、2012年3月2日

[12] “尖閣諸島「警告板の設置作業者を」与那国の関係者探す”. 八重山毎日新聞. (2009年8月15日)

[1]

[2]

[注 1]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

北小島

概要

歴史

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目

外部リンク

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