|
北海道の報道機関の一覧以下は北海道の報道機関の一覧である。 新聞全国紙産経新聞は北海道における発行拠点がないため、産経直営の新聞販売店や新聞スタンド売り等は行われていないが、当日の最終版（15版）を東京から空輸して北海道新聞の販売店からの委託形式で夕方に宅配している。読売・朝日・毎日・日経は東京本社で編集・製作された紙面を道内で現地印刷という形を取っているが、一部記事の差し替えを行うこともある。また日経以外の全国紙の道内欄は、他の都府県で発行されるものよりページ数が多い。日経を除く全国紙は石狩・上川・空知・後志・胆振の各振興局管内では朝夕刊セット、それ以外の振興局管内は朝刊統合版で発行されている。なお毎日新聞は2008年8月末で道内で発行される夕刊の発行を廃止している。 地方紙空知後志
胆振日高渡島上川
留萌宗谷オホーツク
十勝釧路休刊紙→詳細は「廃刊になった日本の新聞一覧 § 北海道地方」を参照
スポーツ紙専門紙夕刊紙2009年6月27日までは、東京で印刷した新聞を北海道に輸送して朝刊扱いで発売していたが、同年6月29日から北広島市の毎日新聞北海道工場で委託印刷を開始した。これに伴い札幌都市圏のみ首都圏と同じく夕刊で販売されるようになった。ただし、道内でのコンビニや駅売りは2017年12月29日発売をもって終了し、直接個人宅への郵送でのみとなった。理由については「諸般の事情」として明確には示されていなかった。 フリーペーパー
雑誌月刊誌
その他
テレビ局道内の放送局は7地域に分割される。分割はNHKの場合以下の通りになる。
なお、2022年度からローカル枠再編により、4エリア化して放送している。再編後のエリア区分は以下の通りである。
また、民放は多少異なる場合があるため、対象のものは以下のように示す。
※テレビの送信所・中継局設置数はアナログ放送の場合、NHKではおよそ200局。民放各局では170局近くあった。デジタル放送の送信所・中継局設置数は2012年度内の開局予定分を含めるとNHK総合が159局、NHK教育が158局、民放各局が157局（テレビ北海道（TVh）は116局）あり、それでも今後の開局予定のものを含めた182局もある関東広域圏（在京民放キー局の場合）に次いで2番目に多く、145局ある近畿広域圏の民放各局の設置数にもほぼ並んでいる。 地上波テレビ
道南地方の一部地域では青森県の放送局（NHK青森放送局、青森放送、青森テレビ、青森朝日放送）が受信可能なところがある。この場合はアナログでも全局音声多重放送が受信できる。 TVhについての状況1988年の会社設立当初は、開局10周年までに道内全域をカバーする予定だった[6]が、
からデジタル完全移行前までは道東の全部に加えて道央の一部、道北の大半でも中継局が未設置で視聴出来ず、帯広市・釧路市ではケーブルテレビの再受信でカバーしていた。 さらに、一部地域ではアナログ・デジタルテレビ放送の割り当てチャンネルがほぼすべて埋まっており、アナログ放送終了・完全デジタル化で周波数帯域が空くまでは割り当てが事実上できない状況となっていることから、2011年7月24日まで開局を断念。さらに2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ経営破綻で始まった、リーマンショックの影響もあったため、もし開局が実現したとしても、既にアナログが開局している道央・道北・道南各地区のアナログ未開局中継局のみをデジタル新局として設置する[8][9]とされ、この時点で道東での開局は完全に断念するとされていた。 そんな中、2010年11月、2010年度補正予算が成立することを条件に、この予算に入っている総務省所管の「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」を使う許可が得られたら、網走送信所・帯広送信所・釧路送信所・北見中継局の4基幹局での開局を2011年7月24日の地デジ完全移行後、同年内に実現させるという構想が持ち上がった。その後、12月21日に佐々木邦佳社長から4基幹局の開局を実現させることが正式発表され、12月24日には総務省に申請していた約9億円に及ぶ開局費用の半額補助の交付が決定した。そして、翌2011年6月1日には免許申請していた3送信所と北見中継局に予備免許が交付されたことから、唯一全域で見られなかった道東での開局がこれをもって現実のものとなり、[10][11][12][13][14][15]2011年8月26日に釧路送信所が、11月7日に帯広送信所が、11月11日に網走送信所と北見中継局が開局した。これとは別に、室蘭地区の振内中継局も釧路送信所と同じく2011年8月26日に開局しているが、こちらは平取町の支援によるものである。 これによりTVhは本来カバーしなければならない156局中89局が開局、世帯数ベースでのカバー率が94%[16]になるが、残る67局、未カバー率6%で放送できるかは、TVh自身の経営状況と総務省およびカバーされていない市町村の支援次第となる。ただ、TVh側も今回の道東展開だけに限らず、道北展開も課題として受け止めていることから、今後の動向が注目されており、同局はまだカバーされていないその他の道東地区と道北地区、さらにTVhのみ未開局となっている道央3局、他の民放との共同開局が必要な道南の今金住中中継局を含めて、随時中継局を増やしていく方針を打ち出していた。 その中で、2012年度内に道央地区の北芦別中継局、道北地区の士別市にある上士別中継局[17][18][19]・温根別中継局[17][18][19]・名寄中継局[20][17][18][19]・富良野中継局[18][19][21][22]・富良野市が独自に予算をつける形で、同市内にある富良野東山中継局・富良野麓郷中継局・上富良野中継局[21][23]・南富良野町が独自に予算をつける形で、同町内にある幾寅中継局[24]・空知金山中継局[24]・和寒中継局[21][25]・和寒西和中継局[26]・占冠中継局[18][19][27][28]、道東地区の足寄中継局[18][19][29]・厚内中継局[30]・新得中継局[31]・豊頃茂岩中継局[32]・広尾中継局[18][19][33][34]・広尾丸山中継局[18][19][33][34]・幕別町にある忠類中継局[35]・網走新町中継局[36]・北見仁頃中継局[37][38]・北見若葉中継局[37][38]・常呂中継局[38]・留辺蘂中継局[38]・訓子府中継局[18][19][39]・白糠中継局[18][19][40]の27中継局で開局。これらの中継局の開局で本来カバーしなければならない158局中[41]116局が開局することになり、受信できない世帯数も遠距離受信の状況次第にもよるが、10万世帯を若干下回った。名寄市の名寄中継局は受信元になる和寒中継局が開局することに伴うものであり[20]、占冠村の占冠中継局は受信元になる空知金山中継局や空知金山中継局の受信元になる富良野東山中継局が開局する構想が出たことに伴うものである[27]。2012年12月4日までに当初開局予定になかった分が新たに追加された和寒西和・厚内両中継局を含めて2012年度開局予定分の中継局すべてで予備免許が交付され、2013年2月20日までにすべて開局した。 2013年度には、道北地区の上川中継局、道東地区の阿寒中継局・遠軽中継局・置戸中継局・川湯中継局・佐呂間中継局・佐呂間知来中継局・滝上中継局・弟子屈中継局・丸瀬布中継局・紋別中継局・陸別中継局・若佐中継局の13中継局が開局。これらの中継局の開局により、中継局数は本来カバーしなければならない158局中129局が開局して、受信不可能な世帯数も10万世帯を大きく割り込んで7万世帯程度となる見通しである。 さらに2014年度には宗谷管内にもエリアが拡大された。管内にある全11中継局のうち離島にある利尻仙法志・礼文を除く知駒・稚内・枝幸・幌延・西稚内・北稚内・抜海・上勇知・船泊の合計9中継局で2014年10月10日から12月26日にかけて開局した。利尻仙法志と礼文については送信機更新工事やチャンネルリバック作業が実施されたことから2015年8月31日に開局した[42]。他にも室蘭地区の三石本町、オホーツク圏の興部および津別、釧根圏の布伏内の各中継局も開局した。 そして2015年度には根室管内にもエリアが拡大され、中標津・中標津西町・根室・根室花咲・羅臼・羅臼緑町・霧多布の各中継局が2015年12月に開局した[42]。道央圏の夕張清水沢、日胆圏の日高・日高銀嶺、釧根圏の阿寒湖畔、標茶ルルランの各中継局も同年度に開局し[42]、これにより開局時期の見通しが立っていない中継局は道南圏の今金住中、十勝圏の本別・本別沢の3局に減る。1世帯もカバーされていない自治体も遠距離受信の状況によっては解消されることになったため、開局27年目にして北海道内全域のカバー化が事実上終了した。 北海道新聞ではTVh開局当初、番組表をNHK総合・NHK教育・北海道文化放送・TVh・HBC・STV・HTBの順番で掲載していたが、放送地域が道央だけだったため、他地域からの苦情が相次いだこともあり、札幌地区以外では翌年の10月頃からNHK総合・NHK教育・北海道文化放送・HBC・STV・HTB・TVhの順番に変更。さらに1990年代後半より、網走と釧路の朝刊・夕刊では番組表のTVhの欄を地元企業の広告に差し替えていた。2011年に道東での開局が控えており、開局後はTVhの欄が完全復活することになる。釧路地区では1999年12月の釧路ケーブルテレビでの配信開始以降、朝刊のみで掲載を再開し、夕刊も試験電波発射当日の2011年8月17日付から掲載を再開している。また、網走の朝刊・夕刊も試験電波発射当日の2011年10月28日付から掲載を再開した。また、上川・留萌・宗谷・十勝を中心にした地域では遠距離受信により直接受信可能な地域があることから企業広告の差し替えは当初から行なわず、そのままTVhの欄を掲載しているが、朝刊のテレビ面解説コーナーには「一部の地域ではTVhは受信できません」という注釈が付けられていたことがある[43]。そして、この地域のローカル新聞においても、TVhの欄を省略しているが、2011年の道東での開局後は、対象地域で発行するローカル新聞において、TVhの欄が掲載されることになる[44]。 ケーブルテレビ
ラジオ局AMラジオ局
FMラジオ局
道南地方の一部地域では、NHK青森放送局（AM・FM）、青森放送 （AM）、エフエム青森などの青森県の放送局が受信可能なところがある。 コミュニティ放送局28局が放送中であり、全国の都道府県で最も多い。 道央圏（石狩・空知・後志）
FMニセコ（倶知安町）、グリーンエフエム（札幌市南区）も存在していた。 道北圏（上川・留萌・宗谷）道南圏（渡島・檜山）
日胆圏（胆振・日高）上記2局は常時同一の放送を行っている。 十勝圏（十勝）オホーツク圏（網走）
釧根圏（釧路・根室）脚注
|
