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Mmbi
株式会社mmbi（エムエムビーアイ、mmbi, Inc.）は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送の認定基幹放送事業者である。マルチメディア放送を全国放送していた。 概要事業開始前2006年12月に、地上アナログテレビ放送停波後のVHF-high帯の周波数（207.5-222MHz）を利用して主に携帯端末に動画や音楽、電子書籍などの大容量コンテンツ配信を提供するために、フジテレビジョン、伊藤忠商事、NTTドコモ、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・スカパーJSAT）、ニッポン放送の5社によりマルチメディア放送企画LLC合同会社（Multimedia Broadcasting Planning LLC. 略称：MMBP）として設立。フジサンケイグループのフジテレビジョンとニッポン放送が合わせて40%を出資していたためフジテレビジョンが代表社員となる。 2009年1月に株式会社マルチメディア放送に改組[1]後、2月に第三者割当増資[2]によりNTTドコモの子会社となった。 東京スカイツリー開業とほぼ同時期の2012年4月までにISDB-Tmm方式を利用したマルチメディア放送のインフラの構築とサービスの提供を目指し、KDDIが中心となるメディアフロージャパン企画のMediaFLO方式と1枠の周波数帯をめぐり、両者に対する3度の電波監理審議会での公開討論会などを経て2010年9月に移動受信用地上放送事業者の認定を受けた。 2011年1月に受託放送役務を行う受託放送事業者（現・放送局設備供給役務を行う基幹放送局提供事業者）たる子会社・ジャパン・モバイルキャスティング（以下、Jモバと略）を会社分割により設立し、2月に同社へ先述の認定を譲渡、4月に社名を株式会社mmbiに改称した。9月に認定基幹放送事業者となるべく総務省に認定申請をした[3]が、受付結果に他の申請者は無く[4]、10月に唯一の移動受信用地上基幹放送事業者の認定[5]を受けた。 2012年4月よりNOTTVの名称でサービスを開始した[6]。 事業開始後開始当初、「単年度黒字化については開始から3〜4年後の達成を見込んでいる」[6]としていたが、依然としてmmbi以外にマルチメディア放送に参入する事業者が無く、Jモバに参入条件を緩和[7]させた。これに応じたのは、スカパー・エンターテイメント、アニマックスブロードキャスト・ジャパン、AXNジャパン、フジテレビジョン、日本映画衛星放送（現・日本映画放送）の5社でテレビジョン放送として参入する[8]というもので、実際は衛星放送のサイマル放送にすぎないものであった。総務省も移動受信用地上基幹放送でテレビジョン放送ができること[9]とした。 2015年4月から6チャンネル（フジテレビジョンは2チャンネル）のテレビジョン放送が開始され、mmbiも視聴料を割り引くNOTTVパックを発売開始した。 事業開始後の赤字は累積する一方で6月には3年間で1000億円近くに達することが明らかになり、11月27日に2016年6月末をもってNOTTVを終了、Jモバも事業停止し5社6チャンネルのテレビジョン放送も終了すると発表した。 2016年3月末までにNTTドコモはmmbiを完全子会社化[10]。6月30日にNOTTVは終了し、翌7月1日に事業終了後の残務整理促進のため、mmbiがJモバを、NTTドコモがmmbiを吸収合併[10]して、mmbiはJモバともども解散した結果、約9年半の歴史に幕を閉じた。 ISDB-TmmISDB-Tmmは、日本のデジタルテレビ放送で使用しているISDB-T方式を発展させたマルチメディア放送用の規格である。ISDB-Tにマルチメディアの略であるmmをつけISDB-Tmmと呼ぶ。リアルタイムで放送を受信するだけでなく、受信したデータを蓄積して任意のときに視聴できる蓄積型放送も可能である。 標準方式として、総務省令標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第4章第2節に規定される[11]。ちなみにMediaFLO方式は同章第3節に規定される。 本規格はソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）も支持を表明していたが、対応端末は発売されなかった。 →「ISDB § ISDB-Tmm」も参照
事業収支事業開始後の収支について決算公告から抜粋する。
沿革
脚注
関連項目外部リンク
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