エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国
NTT DoCoMo Chugoku,Inc.

種類	株式会社
略称	ドコモ、ドコモ中国、NTTドコモ中国
本社所在地	730-8566 広島県広島市中区大手町四丁目1番8号 NTT DoCoMo中国大手町ビル（旧名称）
設立	1993年7月1日
業種	情報・通信業
代表者	代表取締役社長 中山治英 代表取締役副社長 西垣内俊治
資本金	147億3,200万円
従業員数	500名（2007年3月31日時点）
主要株主	エヌ・ティ・ティ・ドコモ
主要子会社	ドコモエンジニアリング中国 ドコモサービス中国 ドコモモバイル中国
特記事項：2008年7月1日付で株式会社NTTドコモに併合され解散した。

ドコモ広島大手町ビル
施設情報
所在地	広島市大手町4-1-8
状態	完成
建設期間	2002年4月~2004年4月
地上高
屋上	115m（アンテナなど込みで139.0m）
各種諸元
階数	地上21階地下2階
関連企業
設計	NTTファシリティーズ
施工	大林組、大成建設、鴻池組、大本組ＪV
所有者	エヌ・ティ・ティ・ドコモ

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国（エヌ・ティ・ティ・ドコモちゅうごく）は、一般には「NTTドコモ中国」と呼ばれ、かつて中国地方を事業区域としていた日本の移動体通信事業者。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの完全子会社であった。現在はNTTドコモ中国支社となっている。

事業区域

広島県 - 岡山県 - 鳥取県 - 島根県 - 山口県

沿革

• 1993年 - エヌ・ティ・ティ移動通信網から分離独立。
• 1998年 - エヌ・ティ・ティ中国パーソナル通信網（NTTパーソナル中国）からPHS事業を継承。
• 2002年 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国に社名変更。
• 2004年6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
• 2005年5月 - PHS新規加入受付を停止
• 2007年3月31日 - ポケットベル事業から撤退
• 2008年
  • 1月7日 - PHS事業から撤退
  • 7月1日 - 親会社の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ドコモ中央）に併合され解散した。この会社の本社は親会社の中国支社となった。

CMについて

• NTTドコモのCMはドコモ中国（中国エリア）に限り「NTT DoCoMo中国」のロゴが入っていた（中国地区以外の他のエリアは東京版に準拠）。これは、中国地方では瀬戸内海沿岸地域を中心に、関西や四国、九州のテレビ放送が視聴できることもあり、他のエリアと混同されないようにするためであった。
• かつてはドコモ中国のみのオリジナルCMが制作されており江口洋介、三宅裕司、井川遥、柳葉敏郎らが起用されていた。

関連項目

• NTTドコモ

外部リンク

合併によりドコモ中国のホームページは削除された。現在は本体サイトへの誘導案内に置き換えられている。

• NTTdocomo

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