DiDiモビリティジャパン株式会社DiDi Mobility Japan Corp.
市場情報
非上場 本社所在地
日本 〒 105-7303 東京都港区東新橋1-9-1 設立
2018年 6月28日 法人番号
2010401135474 事業内容
「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業 代表者
シュ・ケイシ 資本金
40億円 売上高
20億1100万円 (2023年3月期)[ 1] 営業利益
△8億6300万円 (2023年3月期)[ 1] 経常利益
△8億4200万円 (2023年3月期)[ 1] 純利益
△4億3,500万円 (2024年3月期)[ 2] 総資産
16億7,100万円 (2024年3月期)[ 2] 主要株主
滴滴出行 SoftBank 外部リンク
https://didimobility.co.jp/ 特記事項:*登録番号:東京都知事登録旅行業第2-7593号 テンプレートを表示
沖縄アウトレットモール・あしびなー (豊見城市 )前で停車しているタクシー
DiDiモビリティジャパン株式会社 (英 : DiDi Mobility Japan Corp. )は、東京都 港区 に本社を置く、タクシー配車サービスを提供する中国の滴滴出行 (DiDi)とソフトバンク の合弁会社[ 3] 。サービス開始から1年間で12都市でサービスを行っておりタクシーのパートナー企業は310社に増加した。2019年度中にサービス展開を20都市に増やす予定[ 4] 。
事前確定運賃
2019年10月25日に国土交通省が事前確定運賃を認可した。事前確定運賃とは配車アプリ等で入力された乗降車地の地図上の走行距離と推計所要時間等を踏まえてタクシー運賃を事前に算出する仕組みである。これにより「渋滞や回り道等により運賃が高くなるかもしれない」「到着するまでメーターが気になる」というタクシー運賃に関する不安がなくなり、タクシーが利用しやすくなる。訪日外国人にとっても、事前に運賃を確定させて予約ができるようになり、タクシーを利用して円滑かつ安心な旅行ができるようになる。と説明されている[ 5] 。これを受けDiDiは12月より青森、新潟で事前確定運賃制度を導入した。今後は2020年1月に大阪、2月以降に京都、兵庫、静岡で導入を予定している[ 6] 。
沿革
2017年12月11日 - みなとA株式会社として設立
2018年4月24日 - ルノー ・日産自動車 ・三菱自動車 がDiDi Auto Allianceに参加[ 7]
2018年5月10日 - DiDiモビリティジャパン株式会社に商号変更
2018年6月21日 - 東京都知事登録旅行業第2-7593号取得
2018年6月28日 - DiDiモビリティジャパン株式会社設立
2018年9月10日 - 滴滴出行と第一交通産業 が提携。大阪府内でタクシー600台の配車サービスを始める予定と報じられた[ 8]
2018年9月27日に大阪府 でサービス開始し[ 9] 、以後2019年に入り、次々とエリアを拡大していった。
事前確定運賃は、2019年12月19日に青森県、新潟県で、2020年2月18日に静岡県で[ 32] 導入している。
2019年にはそのほか、
8月8日 - 東京エリアで予約配車機能提供開始[ 33]
8月13日 - 「DiDiポイントプログラム」提供開始[ 34]
11月22日 - ハイヤーを活用した配車サービス「DiDiプレミアム」の実証実験を東京都内の一部で実施[ 35]
サービス
「DiDi」は、タクシー配車アプリの「DiDi Taxi」、ヒッチハイクアプリの「DiDi Hitch」、自転車シェアアプリの「DiDi Bike-Sharing」など、世界中で幅広い交通手段を提供する、世界最大級の交通プラットフォーム[ 36] 。
このうち、「DiDi Taxi」が開始されている[ 37] 。
利用者はスマートフォンの配車アプリ「DiDi(ディディ)」に行き先と乗車地点を入力することで、タクシーを呼び出す。訪日中国人は中国で使っているアプリで最寄りのタクシーを呼べる[ 8] 。
アプリには、呼んだ車の特徴やナンバーが表示され、接近情報も確認できる。
注文確定時に支払い方法を選び、到着後、車内決済(タクシー車内、各タクシー会社の決済方法に準じ支払う)かアプリ決済(アプリに事前登録されたクレジットカード、デビットカード、PayPayで支払う)により決済を行う。
タクシーには配車アプリ「DiDiドライバー」が搭載されている。
出典
関連項目
外部リンク
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