この項目では、2021年から現在までにかけてのロシアとウクライナの国際的な緊張な関係について説明しています。
ロシア・ウクライナ危機
米国の諜報機関による、2021年12月3日のウクライナとの国境地帯でのロシア軍の配備。この時点でロシア軍は、主にウクライナ国境から100〜200 kmの距離に、約70,000人の軍隊を配備したと推定されている。
戦争 :ウクライナ紛争 (2014年-)
年月日 :2021年3月3日 – 2021年4月30日 2021年10月26日 – 2022年2月24日
場所 :ウクライナ
結果 :ロシアによるウクライナへの全面侵攻 に発展
交戦勢力
ウクライナ
指導者・指揮官
戦力
軍人 209,000人 準軍事組織 102,000人 予備役 900,000人[ 1]
軍人 900,000人 準軍事組織 554,000人 予備役 2,000,000人[ 1] [ 注 37]
軍人 45,350人 準軍事組織 110,000人 予備役 289,500人[ 1]
20,000人[ 1]
14,000人[ 1]
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年) (ロシア・ウクライナきき、ロシア語 : Российско-украинский кризис 2021—2022 годо 、ウクライナ語 : Російсько-українська криза 2021—2022 років 、英語 : 2021–2022 Russo-Ukrainian crisis )は、2021年 3月から2022年 にかけて、ロシア がロシア軍 部隊を同国のウクライナ 国境周辺に20万人規模で集結させ、ウクライナ北隣のベラルーシ 国内で軍事演習 を行なうなど、ウクライナへの侵略 が懸念されてきた[ 44] 国際的危機 で、2022年 2月24日 にウクライナへの全面侵攻 へと発展した。
2014年 に始まったウクライナ紛争 [ 45] 以来の一連の出来事の一部に位置付けられる。
概要
1991年、ソ連崩壊 によりウクライナは独立国家となり、軍事的中立を維持してきた[ 46] 。2002年、ウクライナの政策に転換期が訪れた[ 46] 。前年の2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件 が発生してアメリカとロシアが互いに歩み寄ると、2002年、クチマ 政権下のウクライナ政府は以前から関心を示していたEU (欧州連合)およびNATO (北大西洋条約機構)への加盟を目指す方針に大きく舵を切ったのである[ 46] 。このような経緯でウクライナは西側諸国 の軍事同盟であるNATOへの加盟を希望していたが、フランス ・ドイツ など一部のNATO加盟国がこれを拒否していた[ 47] 。理由は、ウクライナ国民からの加盟への支持の低さや民主化の遅れ、法の支配、経済状況により条件を満たしていないことが主因であるが、加盟国がNATOとロシアの関係悪化を懸念したことも影響したともされる[ 48] 。その後、ヤヌコーヴィチ 政権によってNATO加盟をウクライナ自らが拒否した[ 47] 。2014年 、ユーロマイダン に始まる尊厳の革命 の政変を受け、ロシアはウクライナが領有する親露派の多いクリミア半島 の併合を宣言 した。一方ポロシェンコ 政権下のウクライナ政府は再びNATO加盟を目指す方針を打ち出した[ 47] 。ウクライナ東部のドンバス では戦闘が続いた[ 49] 。ウクライナはその後、親米欧 的な政策を取り、2019年 にEUとNATOへの加盟を目指すように憲法 を改正した[ 50] 。この頃のNATOはロシアの影響力が強い東欧に影響力を拡大しており、NATOはロシアと新冷戦 と呼ばれるほど対立していた[ 51] 。
ウクライナのNATO加盟に向けた動きに対してロシア大統領 のウラジーミル・プーチン は、「ロシア人 とウクライナ人 は一つの民族である」[ 注 38] と主張し[ 52] [ 53] 、NATOの東方拡大に反対する態度を表明して、ウクライナ周辺に軍を展開させた[ 54] 。2022年2月にはロシアは並行して隣国ベラルーシと軍事演習を行っている[ 44] [ 55] 。
同年2月11日 、アメリカ やその同盟国・友好国などは、自国民にウクライナからの退避を勧告した[ 56] 。2月18日には、アメリカ大統領 のジョー・バイデン は、プーチンがウクライナに侵攻すると決断したと確信していると述べた[ 57] [ 58] 。
2月24日、プーチンがウクライナ東部で「特殊な軍事作戦を行う」と発表した。バイデンは「プーチン大統領が戦争を選択した」「攻撃がもたらす死と破壊はロシアに責任がある」と非難した[ 59] 。
背景
ソ連崩壊から独立まで
青:NATO加盟国(31ヶ国) 紫:ウクライナ 、ジョージア (NATO加盟希望) 水色:ボスニア・ヘルツェゴビナ 、スウェーデン (NATO加盟希望) 赤:CSTO 加盟国:ロシア 、アルメニア 、ベラルーシ 、カザフスタン 、キルギス 、タジキスタン (6ヶ国)
旧ソ連構成諸国の地図 1.ロシア ,2.ウクライナ ,3.白ロシア (ベラルーシ ),4.ウズベク ,5.カザフ ,6.グルジア ,7.アゼルバイジャン ,8.リトアニア ,9.モルダヴィア ,10.ラトビア ,11.キルギス ,12.タジク ,13.アルメニア ,14.トルクメン ,15.エストニア
1991年のソ連崩壊後も、ロシアとウクライナは緊密な関係を維持し続けた。ウクライナはソ連軍 が保有していた核兵器 の一部を引き継ぎ、世界第3位の核保有国 になった[ 60] [ 61] 。1994年 、ウクライナは核兵器を放棄することに同意[ 注 39] し、米英露3ヶ国が領土保全または政治的独立に対する脅威または武力行使に対する保証を発行することを条件として、安全保障 に関するブダペスト覚書 に署名した。5年後、ロシアは欧州安全保障憲章 (欧州安全保障協力機構 )の署名当事国に加わり、全参加当事国のそれぞれが、進展に応じて同盟条約を含む安全保障合意を選択し、変更する自由があるという固有の権利を持っていることを再確認した[ 62] 。
ウクライナは1991年以来独立国家として認められていたが、旧ソ連構成共和国 として、ロシアの指導部から勢力圏の一部であると認識されていた。ルーマニア のアナリスト、イウリアン・チフ (ルーマニア語版 ) らは、2009年に、ウクライナに関して、ロシアはブレジネフ教義 の更新版を追求し、それは1980年代後半から1990年代初頭にかけてのソビエトの勢力圏の崩壊以前のワルシャワ条約機構 に加盟していた国々の主権 程度にしかウクライナの主権を認めないものだと述べた[ 63] 。
NATOの東方拡大
1949年に設立されたアメリカ ・フランス ・イギリス ・オランダ などのNATOに対し、1989年 の東欧革命 およびソ連崩壊 後、社会主義 陣営だった東側諸国 (東欧 諸国)が加盟していった[ 64] [ 65] 。
さらにNATOは2008年、ジョージア ・ウクライナ を加盟希望国として認めた[ 65] [ 67] 。このような旧東側諸国のNATO加盟、いわゆる「NATO加盟国の東方拡大」に対してロシアは反発を続けてきた[ 65] 。
カラー革命と民主化運動の脅威
1991年にソ連から独立したジョージア (グルジア) は2003年のバラ革命 後は親米欧路線を採り、EUとNATOへの加盟を目標としてきた[ 68] 。南オセチア とアブハジア はジョージアからの分離独立を求めていたが、2008年の南オセチア紛争 でジョージア軍と南オセチア軍が衝突すると、ロシアが軍事介入し、同時に南オセチア人民共和国及びアブハジア人民共和国の独立を承認した[ 68] 。プーチンは武力 によってNATOの旧ソ連圏への影響力拡大に抵抗した[ 69] 。
ウクライナでは2004年に親米欧派によるオレンジ革命 が起きた[ 69] 。バラ革命 やオレンジ革命 などの民主化運動 はカラー革命 と呼ばれた[ 69] 。プーチンはカラー革命をロシアの復活を望まない欧米諸国の陰謀 であるとみなす[ 69] 。
ロシア国内でも、2011年から2012年にかけて民主化運動の波が押し寄せ、反プーチン運動 が拡大したが弾圧した[ 69] 。2017年に政治運動家のアレクセイ・ナワリヌイ が首相であるメドヴェージェフ の蓄財を告発すると、7000人〜8000人が参加した抗議デモが発生したが、ナワリヌイらデモ参加者1000人が逮捕された[ 70] 。2020年にナワリヌイは毒を盛られたが一命をとりとめた[ 71] が、2021年に収監された。収監直後、ナワリヌイグループは黒海 リゾート地にある1400億円相当の豪邸を「プーチン宮殿 」だとして暴露した[ 72] 。2021年 1月23日 のナワリヌイ釈放デモでは3000人以上が拘束され、プーチンは抗議デモは違法であり、抗議を通して「政治における自分たちの野心的な目標や目的」を推進しようとすべきではないとロシア国民に警告した[ 73] 。
2020年にはベラルーシ でも大規模な抗議デモが発生し、女性が花をもって抗議した[ 69] 。プーチン政権にとってこうしたカラー革命などの民主化運動は、自身の権力基盤を崩壊させることにつながる危険を持つものとして政治的脅威とみなされている[ 74] 。
尊厳革命(マイダン革命)からクリミア危機・ウクライナ東部紛争へ (2014-)
2013年からユーロマイダン 運動の数週間にわたる抗議行動に続き、2014年 にはマイダン革命 (尊厳革命・ウクライナ騒乱) が起きた[ 75] [ 76] [ 77] [ 78] 。2014年2月21日、親露 派大統領 のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ と野党指導者たちは、早期選挙を求める和解合意に署名した。翌日、ヤヌコーヴィチは弾劾 投票に先立って首都キーウ からロシアへ逃亡した[ 79] [ 80] [ 81] [ 82] 。ウクライナのロシア語 を話す東部地域の指導者たちは、ヤヌコーヴィチへの忠誠を継続すると宣言し[ 80] [ 83] 、ウクライナでの親露派騒乱 を引き起こした[ 84] 。騒乱に続いて、2014年4月にドンバス戦争 が始まり、ドネツク人民共和国 とルガンスク人民共和国 の建国が一方的に宣言され、どちらもロシアに強く支持され、2014年 3月18日 にロシアがクリミアを併合 した[ 85] [ 86] 。
ミンスク合意
2014年9月5日、ロシア ・ウクライナ ・ドネツク人民共和国 ・ルガンスク人民共和国 がミンスク議定書 に調印したが休戦に失敗した。
2015年2月11日にはミンスク2(ミンスク合意) が調印された。しかし、親露派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州に幅広い自治権を認める「特別な地位」を与えるとの内容も含まれたこの合意は、ウクライナ国内で不満も出ていたことから、2019年に大統領 になり、当初融和派だったウォロディミル・ゼレンスキー も翻意して履行せず、反故に動いた[ 87] [ 88] 。一方、合意には「外国の武装組織の撤退」や「違法な組織の武装解除」も定められているが、親露派側は守ってこなかった[ 89] 。
2021年 10月26日 、ウクライナ軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン 爆撃を実施した[ 90] 。ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年 7月の協定で禁止された違反行為であったため[ 90] 、ロシアからの批判だけでなく、EU諸国からも異を唱えられた[ 91] 。その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった[ 92] 。
緊張は高まり続け、2022年 2月21日 にロシア大統領のプーチンが「もはや存在しない」として、破棄を宣言した[ 89] 。
略年表
経緯
2021年3月・4月のロシア-ウクライナ間の動き
2021年3月24日、ウクライナ大統領のゼレンスキーがクリミア 奪還のために外交的・軍事的・経済的・情報的・人道的な措置を準備するという旨の政令を発する。
ゼレンスキー大統領は2021年4月にトルコ から購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用している[ 93] 。2021年7月6日、黒海とバルト海 の間でNATOとの合同軍事演習が数回行われる[ 94] 。
2021年7月のプーチンの統一論文
2021年7月12日、ロシア大統領 のウラジーミル・プーチン は、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について 』という題名の論文を発表し、ロシア人とウクライナ人は「一つの人民(民族)」であるという彼の見解を再確認した[ 95] 。
ロシアは、ウクライナのNATO加盟の可能性とNATO拡大は一般的に国家安全保障上の脅威であると述べた[ 96] [ 97] [ 98] 。次に、ロシアとウクライナに隣接する他の欧州 諸国は、プーチンがソビエト連邦 を回復しようとし、積極的な軍国主義 政策を追求したとして非難した[ 99] [ 100] [ 101] [ 102] [ 103] 。
2021年9月以降
2022年1月
1月12日 - NATOとロシアはブリュッセル のNATOロシア理事会 (英語版 ) [ 119] で会談したがロシア側の要求は受け入れられなかった[ 120] [ 121] 。
1月17日 - ベラルーシ大統領 のアレクサンドル・ルカシェンコ は同国西部および南部で2月10日〜20日にかけてロシアとの合同軍事演習「同盟の決意2022」を行うと発表。翌18日にはベラルーシ国防省が、合同軍事演習の前段として実施される部隊の点検などに臨むためロシア軍部隊が入国を開始した事を公知し、演習は「国境付近を含む欧州での緊張継続を背景に行われる」と説明した[ 122] 。
1月18日 - ウクライナ政府、ロシア軍によるドンバス地域に対する大規模攻撃への準備を発令、22日に承認される[ 123] 。
1月19日
1月22日 - イギリス政府 が情報機関 から、ロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した[ 108] 。
1月26日
1月31日
国連安全保障理事会 はウクライナ情勢に関して会議を開いた[ 130] [ 131] [ 132] 。
「全ロシア将校の会」会長で退役大将のレオニード・イワショフは、NATOは脅威となる活動を展開してはいない、ロシアの死活的国益を損なうものではない、とした上で、ウクライナ危機はロシア国内のエリートのために人為的につくりだされた打算的な性格のものであり、対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となるし、ロシアは平和を脅かす国家とされ、国際社会の除け者になるだろうと警告し、プーチンの大統領辞任を求めた[ 133] 。
2022年2月1日 - 23日
クレムリンで会談するフランス大統領のマクロンとプーチン(2月7日)
2月7日 - フランス大統領 のエマニュエル・マクロン が、クレムリン でこの問題などを巡りプーチン と会談した[ 135] [ 136] 。緊迫するウクライナ情勢について平和的解決を目指すことで一致したが、具体的な行程は不透明なままとなった。プーチンはウクライナが「平和的に国の領土保全を回復するすべての可能性を無視し続けている」と語り、合意を履行していないとして批判した。マクロンは「合意の完全な履行を視野に、努力を続ける」などと表明した[ 137] 。
2月8日 - マクロンは、ウクライナの首都キーウで大統領のウォロディミル・ゼレンスキー と会談した。マクロンは、「ミンスク合意」の履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道だ」と強調した[ 138] 。
2月10日
2月11日
ウクライナ政府はウィーン文書 (英語版 ) に基づき、国境付近での軍事的動向を48時間以内に説明するようロシア政府に要求した[ 141] [ 142] 。これが無視されたため、ウクライナはOSCE (欧州安全保障協力機構)の加盟諸国とロシアとの会談を要求した[ 143] [ 144] [ 145] 。
アメリカ大統領補佐官 のジェイク・サリバン はホワイトハウスで行った記者会見で、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたとし、侵攻はいつ開始されてもおかしくはないとの見方を示した。出国が困難になる恐れがあるとして、ウクライナ国内にいるアメリカ国民に対し24~48時間以内に退避するよう呼び掛けた[ 146] 。
2月12日 - バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフ はウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた[ 108] [ 107] 。
2月13日 - この日までに十数ヶ国の政府がウクライナからの退避を自国民に勧告し、ウクライナ軍の訓練に参加していた150人のアメリカ軍兵も退去を行った。また、ロシアも在宇大使館や領事業務の縮小を行った[ 147] 。
2月14日 - ロシア海軍 が黒海 で軍事演習を行った[ 148] 。
2月15日
ドイツ首相 のオラフ・ショルツ は、クレムリンでプーチンと会談した[ 149] [ 150] 。また同日には、ロシアが部隊の一部が演習を終え、国境地帯から一部撤収を開始したと発表した[ 151] [ 152] 。しかしアメリカ政府 は撤退は虚偽であるとみており、逆に部隊の増強が行われているとしている[ 153] 。同日、ロシアの下院では同年1月からロシア共産党 が提出していたドネツク人民共和国とルハーンシク人民共和国の独立承認をプーチンに要求する決議が可決された[ 154] 。
BBCが、ロシアがウクライナ国境付近に約13万人規模の軍部隊を配置していると報じた。ロシアとウクライナの国境地帯には、通常は3万5千人程度の兵士が配備されている[ 155] 。
2月16日 - 緊迫した状況が報道されると、外相のセルゲイ・ラブロフ は「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」と噂を嘲笑した[ 108] 。
2月17日
「ルハーンシク人民共和国」が、ウクライナ側から砲撃を受けたと発表した[ 156] 。一方でウクライナは攻撃を受けたが反撃はしていないと発表している[ 157] 。OSCE特別監視団の主席監視官は、一夜のうちに500回程度の爆発があったと報告しているが、緊張は緩和していると報告している[ 158] 。
国連安保理では、議長国のロシアによって設定された、ミンスク合意についての会合が開かれた[ 159] [ 160] [ 161] [ 162] 。この会合でアメリカ国務長官のアントニー・ブリンケン はロシアが数日中にウクライナを攻撃できる準備を整えているとして、ロシアがウクライナ侵攻のための口実を捏造することを計画していると述べた[ 158] 。ロシア外務次官のヴェルシニンは「ロシアがウクライナを攻撃するという根拠のない非難」を提示する「サーカス」にしようとしているとアメリカを非難している[ 158] 。同17日、ロシア外務省はアメリカに1月下旬の文書に対する回答を送った[ 163] [ 164] 。
2月18日
2月19日 - 「ルハーンシク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の両指導者が「総動員 令」を布告した[ 167] 。また18歳から55歳までの男性が実効支配地域から出ることも禁じている[ 168] 。
2月20日
この日は「同盟の決意2022」が終了予定であったが、ベラルーシ国防相のフレニンはドンバスの情勢緊迫などに関連して周辺国が軍備を強化しているとして、大統領であるプーチン・ルカシェンコ両氏が「部隊の戦闘能力の点検」継続を決めたと発表。さらに発表の中で、米欧によるウクライナへの武器・兵器供与を念頭に「周辺で最新兵器が蓄えられている」と指摘。最近のNATO側の軍事活動の活発化が「ロシアとベラルーシを狙っていることは明らかだ」とし、演習の延長継続を正当化した[ 169] 。
駐米ロシア大使のアナトリ―・アントノフは、ロシア軍は「誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた[ 107] 。
2022年2月21日、ロシア国民に向け、ウラジーミル・プーチンによって行われたビデオ演説 (ロシア語・英語字幕)
2月21日
フランス大統領府は、同国大統領のマクロン が提案した米露首脳会談に、米露両国が「原則として」合意したと発表した。ただしアメリカ政府は、ロシアの侵攻がないことが条件だとしている[ 170] 。一方でアメリカ政府は、ロシア軍に侵攻の命令が出されたとの情報を発表していた[ 171] 。
プーチンはウクライナ東部に位置するドネツクとルハーンシク両州の一部地域について、「国家承認」を行う方針を固めたことをフランスとドイツの両国首脳に通告し[ 172] 、その後、ロシアの安全保障会議でドネツクとルハーンシクの両州の一部地域についての「独立 」を承認した[ 173] [ 174] [ 175] [ 176] 。これについて、プーチンは国民向けのテレビ演説 の中で「ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上、支配している地域をめぐり、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続けている」とウクライナを非難し、「独立と主権を速やかに承認することを決断する必要がある」と理由を説明した[ 177] 。この緊急に行われたロシアの安全保障会議は、事前に収録され、その後のプーチンの声明に関しては、およそ45分間にわたって行われ、いずれも、ロシアの国営テレビで放送された[ 178] 。これにより、2015年に締結されたミンスク合意は、その合意の前提が崩れた[ 179] [ 180] 。また、ロイター通信が入手したプーチンによる署名入りの合意文書のコピーによれば、「ロシアはウクライナの2つの親ロシア派地域に軍事基地を建設する権利を獲得した」と記されており、親露派の指導者らと新たに合意を結んだことがうかがえる[ 181] 。これに関しては、10年間を有効期限とした「ロシアによる親露派地域での軍事基地設置や相互防衛義務」が記されている[ 180] 。さらに、ロシア議会下院が2月22日に審議を行う法案では、ロシアと親露派地域の間で、「軍事協力と国境保護に関する別の合意」に関して署名することになっている[ 181] 。
「ドネツク人民共和国」と「ルハーンシク人民共和国」の指導者は、プーチンに対して、独立の承認を要求すると共に、「軍事支援を念頭にした友好協力条約の検討」についても要請を行った[ 182] 。これに関しては、ロシア外務省が、ウクライナ東部にある親露派のドネツクとルハーンシクの「厳密な境界」の問題を議論を行う以前に、ドネツクとルハーンシクとの友好条約の批准が必要だと指摘しており、ロシア議会 では、ドネツクとルハーンシクとの友好条約について、2月22日に審議を行うことになっている[ 183] 。これを受け、あるアメリカ政府高官は、米露首脳会談の開催の「原則条件」に反する可能性があるという見方を示し、プーチンの演説についても、戦争を正当化する内容だとした上で、アメリカは「最後まで外交の道を探る方針」という風に述べている[ 184] 。
ロシア外務省報道官のザハロワは、インターネット で配信された番組の中で、2月24日に設定されている米露外相会談について、「対話の用意はある」と述べた[ 185] 。
プーチンは「ドネツク人民共和国」と「ルハーンシク人民共和国」の独立を承認する大統領令[ 186] 、及び、「平和維持」を目的にしてウクライナ東部の一部地域(親露派支配地域)へのロシア軍派遣を命じる命令書に署名した[ 175] [ 182] [ 187] [ 188] [ 189] 。これに関連して、ウクライナ東部にあるドネツク州の首都のドネツクのその中心部において、軍用の戦車が隊列走行を行っている[ 180] [ 190] [ 191] 。
ロシアによるウクライナ東部の独立承認を受けて、アメリカ・フランス・イギリスの3ヶ国は国連安保理の即時会合を要請し、ロシア側もアメリカ東部時間 21日21時に行うことを決めた[ 192] [ 193] [ 194] 。これについては、ウクライナ側がこの国連安保理の会合を行うよう要請を行い、アメリカ・フランス・イギリスの3ヶ国を含む、8ヶ国が支持をしたという[ 195] 。会合では、アメリカ国連大使 のリンダ・トマス=グリーンフィールド が、「平和維持軍だと主張しているが、全くのでたらめだ」と述べ、「アメリカはロシアに責任を取らせるため、さらなる措置をとる」と述べた上で「ウクライナに対する攻撃は、全ての国連加盟国 の主権と国連憲章 に対する攻撃だ。迅速かつ厳しい行動を取る」とも述べた[ 196] 。
ロシア国連大使のネベンジャは「ウクライナ東部はロシアにとって容認できない新たな「ウクライナの軍事的冒険」の瀬戸際にあった」と主張した上で、ロシアはウクライナ東部において、「「新たな大量殺戮」が起きるのを許さない」と述べた上で「西側諸国 は「熟考」すべき」とも述べた[ 197] 。国連事務総長 のアントニオ・グテーレス は、「ウクライナの主権と領土の保全を侵害している」と批判した[ 198] 。
2月22日
ウクライナ大統領のゼレンスキーは、ロシアによる親露派地域の独立承認を受け、ロシアとの国交断絶を検討していると述べた[ 199] [ 200] 。
ロシア議会上院はロシア軍の国外への派遣について全会一致をもって承認した[ 201] 。
アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは記者会見を行い、ロシアの独立承認は「侵攻の始まり」と非難し、2月24日に予定していた米露外相会談を取り止めると発表した[ 202] [ 203] 。
アメリカ・ホワイトハウス報道官 のジェン・サキ は「バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との会談は現時点では「当然」選択肢ではない」と述べた[ 204] 。
2月23日
ウクライナは、既に発令されている東部の親露派地域を除く全土に非常事態宣言 を発令する方針を決定し、ウクライナ軍 は予備役の招集を開始した。
ウクライナ外務省はロシアに滞在するウクライナ人に対し退避を促した[ 205] 。在宇ロシア大使館 は国旗を降ろした[ 206] 。
ロシア大統領報道官のペスコフは、ウクライナ東部に存在する親露派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援に関して、プーチンに対して要請したことを明らかにした[ 207] 。
2022年2月24日
ウラジーミル・プーチンによる演説「特別軍事作戦の実施について」2022年2月24日(英語・ロシア語字幕あり)
プーチンは、ウクライナの東部において、「特別軍事作戦」を実施することを決定し[ 208] [ 209] 、国民に向けたテレビ演説、「特別軍事作戦の実施について 」で明らかにした[ 210] 。そして、ロシア軍はウクライナの軍事施設に対して、ミサイルによる攻撃を始めた[ 211] 。この影響で、北東部の中心都市であるハリコフの軍事施設に加え、キーウの軍指令施設が巡航ミサイル での攻撃を受けた[ 212] [ 213] [ 214] [ 215] 。ロシア国防省は「ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」と述べた上で[ 216] 、「ウクライナの軍事施設や防空、空軍を高精度兵器で標的にしている」ことを明らかにしている[ 215] 。その一方で、「ロシア軍はウクライナの都市に対してミサイル攻撃や空爆をしていない」とも説明している[ 217] 。これに伴い、ウクライナの複数都市において、激しい爆発音が確認され、東部のクラマトルスクや南部オデッサなどで、爆発音が確認された[ 212] 。また、現地時間の午前5時過ぎから首都のキーウでも爆発音が確認され、その爆発音が30分以上にわたって続いていることが確認されている[ 212] [ 214] 。ロシア軍は、ウクライナ東部において攻撃を始めた[ 213] 。また、ロシア軍はウクライナの南部にあるオデッサと東部にあるマリウポリに対して、侵攻している[ 213] 。ゼレンスキーは、「ロシアがウクライナのインフラや国境警備拠点にミサイル 攻撃を行い、多くの都市で爆発音が聞こえた」という風に述べた[ 218] 。
ロシアによる侵攻を受け、ウクライナでは、24日午前0時に発出された非常事態宣言より厳しい戒厳令 が全土に敷かれた[ 219] 。
ベラルーシからウクライナへと軍事車両が侵入し、ロシア・ベラルーシと接するウクライナの国境検問所などが攻撃を受けている[ 220] 。さらに、南部のクリミア半島との境界においても戦闘が勃発している[ 220] 。また、ウクライナ軍は南部のオデッサにロシア軍が上陸したという報道については誤報だと述べている[ 220] [ 221] 。ウクライナの国防相は、「ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアからの激しい砲撃を受けている」ことを明らかにしている[ 221] 。また、ウクライナ軍は、「空軍はロシアの空襲撃退に努力している」と述べた[ 221] 。ロシア軍は現地時間の24日の午前5時にロシア側から攻撃を行い、ベラルーシの支援によって、ベラルーシ側からも攻撃を始めた[ 222] 。また、クリミア地域から攻撃も始まっている[ 222] 。この侵攻を受けて同日、ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表した[ 223] 。
ゼレンスキー大統領は同月25日に「国民総動員令」に署名し、同時に18歳から60歳の男性国民のウクライナからの出国を原則全面的に禁止した[ 224] 。
反応
ロシア
ロシア政府 は一貫して侵攻の計画はなく、軍隊の集結は演習によるものであり、部隊は帰還を始めていると述べてきた。一方で、NATOの東方不拡大などを含むロシア側の要求が満たされない場合は、「軍事的措置」[ 225] 「軍事技術的な措置」[ 226] を取るとたびたび警告してきた。
ロシア国営メディアは以前からウクライナを親ナチス 国家「ネオナチ」であると報道しており、またウクライナ軍によって虐殺 が行われているという報道もしばしば行っている[ 227] 。また国営メディアではロシアが西側世論に支持されているという嘘の報道がしばしば行われ、それは西側諸国のニュースサイトにあるユーザーからのコメントを引用することで行われている[ 227] 。2022年1月下旬から2月にかけて、独立系世論調査機関レバダ・センターが行った世論調査によると、プーチン政権の支持率は2021年12月の調査より4ポイント増加して69%となり、50%の回答者が「ロシアの進んでいる方向は正しい」と回答している[ 228] 。
一方で全ロシア将校協会会長で元上級大将 のレオニード・イヴァショフ は1月31日に、プーチンに辞任を求める書簡を公開した[ 229] [ 230] [ 231] [ 232] [ 233] 。100人〜数千人の同協会関係者のインテリ 層も侵攻に反対しているとされる[ 234] [ 235] 。
ロシアのプロパガンダに対抗している団体、ミソス・ラブスは2021年11月ごろからインターネット上で、親露 プロパガンダを行うアカウントの活動が急激に増加したとしている[ 227] 。
セルビア
2022年3月4日 セルビア人 とロシア人は永遠の同志として、セルビア の首都ベオグラード で、ロシアのウクライナ侵攻への支持を表明するデモが行われた[ 236] 。
2022年3月5日 フランス大統領のマクロンはロシア非難決議に賛成したセルビアを称賛した[ 237] 。
ウクライナ
ロシア軍はウクライナ軍 に比べ強大であるうえ、ロシアは不正規戦争 やサイバー攻撃 、世論・情報工作を併用するハイブリッド戦争 を重視している。ウクライナ政府はロシアに対抗する情報安全保障戦略の策定、本土決戦に備えたレジスタンス 活動[ 238] や民兵 による「領土防衛軍」(領土防衛隊)の組織化[ 239] を進めている。
大統領 のウォロディミル・ゼレンスキー は、侵攻の可能性があるとされていた2月16日を「団結の日」と制定してウクライナの団結を示した[ 240] [ 241] [ 242] 。
ベラルーシ
ベラルーシはロシア支持の態度を明確にしており、2021年11月30日に大統領 のアレクサンドル・ルカシェンコ はクリミアはロシア領であると表明している[ 243] 。また2022年2月18日にはプーチンと首脳会談を行い、連携を確認している[ 244] 。
カザフスタン
カザフスタン はロシア主導のCSTO (集団安全保障条約機構)の加盟国であるが、2022年5月の対独戦勝記念日 では同じく同機構の加盟国であるベラルーシなどと違い、毎年行われていた祝賀行事の開催を取り止めた。カザフスタン政府は予算上の都合と説明しているが、米欧メディアではロシアへの反発と受け止められている。またカザフスタン政府はウクライナに対して、医薬品や食料を輸送し人道支援を実施している。
ルーマニア
2022年2月8日、ウクライナ情勢緊迫を受けたアメリカ軍 増派を歓迎、世論も支持。まず100人以上が到着した。アメリカ国防総省 は東欧諸国などに3000人規模の米軍派遣を表明[ 245] 。
2022年2月25日、フランスが、ルーマニア に500人派兵[ 246] 。
2022年2月26日、ロシアのウクライナ侵攻で東欧諸国に難民 受け入れ体制[ 247] 。
2022年3月1日、NATOは、即応部隊をルーマニアに展開させた[ 248] 。
2022年3月4日、ウクライナ避難民、16.76万人がルーマニアに入国[ 249] 。
2022年3月6日、ロシア国防省報道官のコナシェンコフは、「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と警告した[ 250] 。
アメリカ
2022年2月22日、前大統領 のドナルド・トランプ は、ロシアがウクライナ東部に軍を派兵した行動は、「天才」(genius)だと評した[ 251] [ 252] [ 253] 。
同26日にアメリカ国務長官 のアントニー・ブリンケン は、ウクライナに対し最大3億5000万ドルの軍事支援を実施すると発表した。この発表の中では、ウクライナに殺傷力のある防衛兵器を貸与するとしており、この中に対戦車ミサイル のジャベリン も含まれると明らかにした[ 254] 。
イギリス
2022年1月18日には、ウクライナに対し対戦車ミサイルの供与を行っていることを発表している[ 255] 。2月17日、イギリス・ポーランド ・ウクライナの3ヶ国外相は共同声明を発し、ウクライナの独立と主権 ・領土の一体性を確認し、戦略的協力関係をさらに強化する枠組みを成立させると発表した[ 256] 。
ドイツ
ウクライナへの武器供与は基本的に行っていない[ 257] [ 258] [ 259] 。ウクライナ政府からは要望があるものの、ドイツ政府 は拒否を続けていた。1月21日に海軍総監 のカイ=アヒム・シェーンバッハ が講演において、ロシアがウクライナに侵攻することはありえないと述べ、「(プーチンが)本当に求めているのは敬意で、それを与えるのは簡単なことだ」「クリミアはもう二度と戻ってこない」などと発言し、22日に辞職に追い込まれている[ 260] 。1月27日にドイツはヘルメット 5,000個の供与を行い、キーウ市長のビタリー・クリチコが「言葉を失った」と批判し、ドイツ国内からも批判が起こった[ 261] 。しかしながら、2月27日にドイツはこれまでの方針を一転し、ドイツ軍 が保有する対戦車砲 を1000基、及び地対空ミサイル の「スティンガー 」500基をウクライナに提供すると発表した[ 262] [ 263] 。
フィンランド
2021年12月24日、ロシア外務省 報道官のザハロワは、フィンランド とスウェーデン がNATOの軍事演習に参加していることに触れ、両国がNATOに加盟した場合は「軍事的、政治的に深刻な結果をもたらし、ロシア側に適切な対応が求められるだろう」と述べた[ 264] 。これは両国への圧力ととらえられ、両国ではロシアに対する反発を招いた。2022年1月1日、大統領 のサウリ・ニーニスト は「フィンランドの戦略と選択の自由には、NATOへの加盟申請の可能性が含まれる」と発言している[ 264] 。1月19日、首相のサンナ・マリン は、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対露制裁への参加を表明したが、NATO加盟については近い将来には起こらないと述べている[ 265] 。
バルト諸国
リトアニア ・ラトビア ・エストニア は、ウクライナへの軍事支援を実施することで合意しており、アメリカ製の対戦車ミサイルや地対空ミサイルの供与を行っている[ 266] 。
中国
中国外交部 は2022年2月18日に「一部西側諸国 の継続的なデマ発信」が行われているとし、アメリカが軍事的脅威を演出し、緊張を作出していると発表している[ 267] 。
日本
2022年 1月24日 、ロシアとウクライナの間で軍事的緊張が高まるウクライナ情勢を受け、外務省 は、海外安全ホームページのウクライナの「危険情報 」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げた[ 268] [ 269] 。さらに、2月11日 、ウクライナの危険情報を、退避を勧告する最も高いレベル4に引き上げた[ 270] [ 271] 。
2月8日と9日に、国会 の衆 参 両院はそれぞれウクライナ情勢を深く憂慮するという決議をれいわ新選組 を除く全会一致のもと行なったが、「ロシア」の国名については言及されない決議となった[ 272] [ 273] [ 274] [ 275] 。
また2月13日にはアメリカや韓国 と3ヶ国外相会談を行い、ウクライナ国境でのロシアの軍事活動拡大を阻止するための協力を行うことを表明している[ 276] 。
2月20日には、元防衛大臣 の小野寺五典 がテレビで「このままではロシアに口先だけだと思われる」とアメリカのウクライナに軍を派遣しない方針に懸念を表し、「もうすでにハイブリッド戦は始まっている」との見方を示した。さらに、「日本 もウクライナと同じことになる可能性がある」として、自国のことは自国で守るというスタンスが大切だとした[ 277] 。
2月22日、外務大臣 の林はG7の声明でロシアのドネツク人民共和国 とルハーンシク人民共和国 の独立承認を強く非難した[ 278] 。
さらに23日、内閣総理大臣 の岸田文雄 は「いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結」「いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止」「ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止」の3つの対露制裁を発表した[ 279] 。
4月1日、政府は会議を開き、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための新たな支援策を決定した。4月5日には、ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機が日本に到着した(「日本におけるウクライナ難民受け入れ 」を参照)。
台湾
2022年 2月25日 、台湾 では在台ウクライナ人によって、駐台ロシア代表機関前で抗議が行われた[ 280] 。「今日のウクライナ、明日の台湾 」という言葉もネット上で広がりを見せた[ 281] [ 282] [ 283] [ 284] 。これは、ひまわり学生運動 で使われたスローガン 、「今日の香港、明日の台湾」が語源となっている。
その他
以下の近隣諸国は旧ソ連製の兵器をウクライナに数多く提供した。
ロシアは世界有数の天然ガス 資源国であり、ヨーロッパの天然ガス需要の4割を占めている[ 286] 。侵攻が現実化した場合には、ロシアからのガス輸入が停止する事態が想定されている[ 287] [ 288] 。ドイツとロシアの間に開通したガスのパイプライン 「ノルド・ストリーム2 」について、アメリカ大統領のバイデンは侵攻が開始された場合には停止させると声明し、ドイツもノルド・ストリーム2を制裁対象に指定するとしている[ 289] [ 290] 。また、日本は輸入したLNG をヨーロッパに融通する異例の政策を取ると発表した[ 291] [ 292] [ 286] 。
2月22日、ドネツク・ルハーンシク両人民共和国をロシアが国家承認したことに対して、アブハジア共和国 ・アルツァフ共和国 ・南オセチア共和国 の3ヶ国は相次いで歓迎する声明を発表した[ 293] 。いずれの国々も国際的に独立は認められておらず 、ロシアが軍事支援をしているという共通点を持つ。
2月25日、ミクロネシア連邦 はロシア軍によるウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアとの断交を決定した[ 294] 。
分析
戦術
ロシアはアメリカに行動をさせるための強要(compellence)戦術をとっていると指摘される[ 295] 。
また、ロシアにはマスキロフカという軍事欺瞞の伝統があり、プーチンも意図的に相手の印象を操作する訓練を受けて実践している[ 295] 。
ジョージア・南オセチア紛争(2008年)との共通性
2022年2月21日にプーチンが署名した「ルハーンシク人民共和国 」と「ドネツク人民共和国 」の独立国家承認文書は、2008年のジョージア における南オセチア紛争 での南オセチア とアブハジア の独立承認文書と言葉遣いもほぼ同じであったと指摘されている[ 68] 。ジョージアは、ソ連から1991年に独立、2003年のバラ革命 後は親米欧路線を採り、EU とNATOへの加盟を目標としてきた[ 68] 。南オセチアとアブハジアはジョージアからの分離独立を求めていたが、2008年の南オセチア紛争でジョージア軍と南オセチア軍が衝突すると、ロシアが軍事介入し、南オセチア及びアブハジアの独立を一方的に承認した[ 68] 。
プーチン政権の国家観・歴史観
常盤伸はプーチンについて、エカテリーナ女帝 がウクライナを「小ロシア 」として併合 し同化させたロシア帝国 のような「帝国復活」の願望を持っていると指摘した[ 296] 。2012年の民主化運動 の大弾圧以降、プーチン政権内では、対米欧協調派が衰退し、旧KGB 出身で安全保障会議 書記のニコライ・パトルシェフ ら強硬派のチェキストが主導権を握り、米欧の自由主義 的価値観がロシアの精神的基盤を破壊するという危機感を持ち、2021年に改訂された戦略文書「安全保障戦略」にも明記された[ 296] 。
2021年7月のプーチンの論文では「ウクライナとロシアは一つの民族」「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能だ」と結論づけ、ウクライナの主権を否定した[ 296] 。アメリカの歴史家であるティモシー・スナイダーは、プーチンの論文の思想を帝国主義 と表現し[ 297] 、イギリスのジャーナリスト 、エドワード・ルーカスはそれを修正主義 者と表現した[ 298] 。他のオブザーバーは、ロシアの指導部が現代ウクライナとその歴史について歪んだ見方をしていると指摘している[ 299] [ 300] [ 301] 。
ウクライナ侵攻直前の2月22日の演説で「ウクライナは真の国家として安定した伝統がない」とウクライナの国家としての正統性を否定した[ 296] 。
プーチンの側近には、安保会議 書記のパトルシェフ 、SVR 長官のナルイシキン 、FSB 長官のボルトニコフ 、国防相のショイグ の4人がおり、ショイグを除く3人はKGB でプーチンの同僚だった[ 302] 。これらはシロビキ [ 303] のサンクトペテルブルク派ともいわれ、特にパトルシェフはプーチンが最も信頼する側近とされ、その権力は絶大だと政治学者 のワレリー・ソロベイは指摘する[ 302] 。パトルシェフは2021年末にウクライナ指導部は「ヒトラー 並みの悪人」「人間以下」だと語っており、これはウクライナ侵攻後のプーチンの非ナチ化 発言と関連しているとみられている[ 302] 。ウクライナ国内には、ナチス・ドイツ に加担したウクライナ民族主義者のステパーン・バンデーラ を英雄視する風潮や、極右 政党「スヴォボーダ 」などネオナチ 勢力の存在がある。その一方でウクライナ東部の紛争に影響を受け[ 304] 、2015年5月にポロシェンコ政権下で「脱共産主義法」(ウクライナ語: «Про засудження комуністичного та націонал-соціалістичного режимів» )が発効し、ナチス および共産主義 のプロパガンダが禁止されている。
筑波大学 教授の中村逸郎 は、プーチンは自らによる政治を正当化するため、国家・国益・国家主権を重視して、「ロシアの神話」シリーズの著者かつ大統領補佐官であるウラジーミル・メジンスキー の思想を必要としていたと指摘する[ 305] 。
ロシア政治評論家のアンドレイ・コレスニコフは、ウクライナ侵略はロシアの帝国主義の結果であり、プーチン政権の目標はロシア帝国の復活にあると指摘した[ 302] 。
プーチン大統領の関連人物
プーチンの心理的要因
プーチンはカラー革命 などの旧ソ連地域への民主化 運動の浸透を政治的脅威とみなしており、ロシアで民主主義 にもとづく政治運動が起こり、自らの政治体制 が崩壊することを一番恐れているのではないか、ロシア周辺にはベラルーシのルカシェンコ政権のような傀儡政権を構築していくことで自分の政治生命を守っていきたいのではないか、と早稲田大学 (国際公共政策)の中林美恵子 は指摘する[ 306] 。
ジャーナリストの木村太郎 や政治学者で拓殖大学 の名越健郎 らは、プーチンはKGB活動員だった時代に、1989年のベルリンの壁崩壊 と1991年のソ連崩壊を体験しており、民衆による平和革命 によって体制が倒されることがトラウマになっており、自分の尊厳が損なわれた経験によるPTSDなのではないか、プーチンにとってウクライナでの民主化運動は、東ドイツ でKGBを襲った群衆に見えているのではないか、そしてその裏にはアメリカの陰謀があるとみていると語った[ 307] 。
また、コロナ禍 の隔離生活や独裁体制 によってプーチンが心理的に孤立感を深めたとの指摘もある。フランス大統領のマクロンは2月7日の会談後、「プーチンは3年前とは別人だ。頑固で、孤立している」と語った[ 302] 。元アメリカ国家安全保障会議 欧州ロシア部長のフィオナ・ヒルや、元駐露アメリカ大使 のマイケル・マクフォール らは、20年に及ぶ権力集中やコロナ禍の隔離生活によって、プーチンの精神状態は不安定になっており、側近としか話をしなくなったと指摘される[ 302] 。
脚注
注釈
^ カナダは指導教官を派遣した[ 1] 。
^ リトアニアは弾薬と指導教官を送った[ 2] [ 1] 。
^ ポーランドはインストラクターを派遣した[ 1] 。
^ スペインは黒海に2隻の軍艦を送り、ブルガリアに戦闘機を送る予定[ 3] 。
^ スウェーデンは指導教官を派遣した[ 4] 。
^ イギリスは武器(特にNLAW 、ATGM )と指導教官を送った[ 1]
^ アメリカは武器と指導教官を送った[ 5] [ 1] 。
^ 欧州連合は、ロシアの侵攻の場合の制裁措置の枠組に合意し[ 6] 、12億ユーロのマクロ金融支援を割り当てる予定[ 7] 。
^ アルバニアは、連立の一環としてウクライナに軍隊を派遣する用意がある[ 8] 。
^ チェコ共和国は、武器と軍隊を送ることを計画している[ 9] [ 10] 。
^ ブルガリアは、スペインとオランダからの外国のジェット機を取り扱う[ 11] 。
^ デンマークは、防衛目的で財政支援を割り当てることを決定した[ 12] 。
^ エストニアは、アメリカ製の対戦車ミサイルと対空ミサイルを送る予定[ 13] 。
^ ドイツは、ウクライナの野戦病院に530万ユーロを割り当て、5,000個のヘルメットを送る予定。特に、ドイツは病院の建設と使用に関する訓練を実施する。また、ロシアの侵攻があった場合、ドイツはノルド・ストリーム2の運用を拒否する[ 14] [ 15] 。
^ コソボは、連立の一環としてウクライナに軍隊を派遣する用意がある[ 16] 。
^ ラトビアは武器と軍隊を送ることを計画している[ 17] [ 18] 。
^ オランダは武器を送ることを計画している[ 19] 。
^ 北マケドニアはウクライナへのNATOの任務に参加する用意がある[ 20] 。
^ ルーマニアは、ウクライナとルーマニアに対するロシアの侵攻を阻止するために、NATO軍をルーマニアに駐留させることを許可する[ 21] 。
^ On 14 January, presidents of Azerbaijan and Ukraine signed a joint declaration on "readiness to provide mutual support for the sovereignty and territorial integrity" of both countries "within internationally recognized borders, joint counteraction to hybrid threats, the desire to ensure peace and stability in the Black Sea-Caspian region and beyond".[ 22] [ 23]
^ ベルギーは、深刻化した場合に備えて軍隊を警戒態勢に置いている[ 24] 。
^ フィンランドはロシアの侵攻により軍事力を強化し始め、ウクライナの主権への支持を宣言した[ 25] 。
^ フランスは「ウクライナの領土保全を守る」つもりであり、ルーマニアに軍隊を派遣することを検討している[ 26] [ 27] 。
^ ジョージアは、ロシアの侵攻の中でウクライナとの連帯を表明している[ 28] 。
^ ギリシャはロシアに対する強力なEUの行動を支持している[ 29] 。
^ アイルランドはウクライナの外交的支持を表明し、ロシアの軍艦は沿岸で歓迎されないと述べた[ 30] 。
^ イタリアは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、「深刻な結果」を警告している[ 31] 。
^ 日本は、他の同盟国やパートナーと緊密に連絡を取り合い、いかなる攻撃にも強力な行動で対処し、コミュニケーションを続けることを約束した[ 32] 。
^ ニュージーランドはウクライナの主権と領土保全を強力に支持している[ 33] 。
^ ノルウェーは、ウクライナへの侵攻は大きな誤りであり、「弱さの兆候」であると警告している[ 34] 。
^ ポルトガルはウクライナと「卓越した関係」を持っているとポルトガルの外務大臣が発言した[ 35] 。
^ スロバキア首相は、「ウクライナに対する脅威はスロバキアに対する脅威である」と明言した[ 36] 。
^ トルコは、ウクライナへの侵攻は「賢明ではない」と警告している。
^ サイバー戦争[ 37] [ 38] 。
^ オーストラリアはサイバー戦争を支援する予定[ 39] 。
^ 中国は、ウクライナにおける西側の干渉に対するロシアの懸念を支持している[ 41] 。
^ ウクライナ国境の175,000人の兵士を含む[ 43]
^ ロシア人とウクライナ人の多くはキリスト教 正教会 の信徒で尚且つ東スラブ人 である。プーチンも生後間もなくキリスト教正教会の洗礼を受けたクリスチャンの申し子であり、その敬虔さと共に、ロシア正教会 最高位を務めるキリル1世 総主教 との親しい間柄がよく知られている。一方、2022年ウクライナ侵攻時のウクライナ大統領のゼレンスキー はユダヤ教 系の家系である。
^ en:Nuclear weapons and Ukraine を参照。
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関連項目
外部リンク
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