近江鉄道線管理機構

一般社団法人近江鉄道線管理機構

創立者	滋賀県および近江鉄道沿線の5市5町
団体種類	一般社団法人
設立	2023年（令和5年）1月17日
所在地	滋賀県彦根市古沢町187番地の2 （近江鉄道株式会社敷地内） 北緯35度16分23.6秒 東経136度15分51.6秒座標: 北緯35度16分23.6秒 東経136度15分51.6秒
法人番号	5160005011154
主要人物	代表理事 南川喜代和（東近江市副市長）
活動地域	滋賀県
主眼	滋賀県東部地域の生活基盤に必要不可欠な地域公共交通である近江鉄道線の安全で安定的な運行体制を再構築し、もって沿線地域の人々の移動の手段を確保するとともに交流を生み出すことで活力に満ちたまちづくりに寄与すること（定款第1章第3条）
活動内容	鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業 第二種鉄道事業者が実施する近江鉄道線の利便性向上及び活性化事業への賛助 それらに附帯関連する一切の事業
活動手段	近江鉄道への施設・車両の貸与
収入	1200万円（経常収益 2023年3月期）
会員数	11（滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）
ウェブサイト	https://www.ohmikanki.jp/

一般社団法人近江鉄道線管理機構（おうみてつどうせんかんりきこう）は、近江鉄道線（近江鉄道本線・多賀線・八日市線）の鉄道施設および車両を管理し、近江鉄道へ無償で貸し付けることを事業内容とする法人[1][2]。2024年（令和6年）4月1日より、近江鉄道線の第三種鉄道事業者となった。

概要

1994年度以降赤字が続いている近江鉄道線の存続に向けて、近江鉄道と滋賀県・沿線5市5町が協議を重ねた結果、運行は近江鉄道が引き続き担い、施設の維持管理は自治体が受け持つ上下分離方式への移行が決まった。関係する基礎自治体が10市町にまたがることから、共同分担による鉄道施設管理団体として設立されたのが当法人である[1][3]。 なお一般社団法人が鉄道事業者となるのは養老線管理機構、佐賀・長崎鉄道管理センター、南阿蘇鉄道管理機構に続いて4例目となる。

沿革

新生 近江鉄道出発式典（2024年4月6日）

• 2022年（令和4年）12月27日 - 設立総会が開かれる[3]。
• 2023年（令和5年）
  • 1月17日 - 設立
  • 4月 - 業務を開始[1][4]。彦根車庫に隣接する建物に事務所が置かれる。
• 2024年（令和6年）4月1日- 近江鉄道線を上下分離方式に移行し、当団体が鉄道資産を保有する形となる[5]。

脚注

1. ^ 土木交通部交通戦略課. “第10回 近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会 資料” (PDF). 滋賀県. 2023年2月17日閲覧。
2. “近江鉄道、上下分離の体制固まる　12月施設管理団体設立”. 日本経済新聞. (2022年10月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF253W70V21C22A0000000/ 2023年2月17日閲覧。 
3. ^ “近江鉄道の上下分離で資産管理団体　滋賀県と10市町”. 日本経済新聞. (2022年12月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF274PP0X21C22A2000000/ 2023年2月17日閲覧。 
4. “近江鉄道の維持管理法人、12月に設立　代表理事に東近江市副市長”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2022年10月28日). https://www.asahi.com/articles/ASQBW7K0ZQBVPTJB00R.html 2023年2月17日閲覧。 
5. “近江鉄道、「上下分離」スタート　ICカード導入へ”. 日本経済新聞. (2024年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF011T50R00C24A4000000/ 2024年4月1日閲覧。 

関連項目

• 養老線管理機構 - 養老鉄道養老線の第三種鉄道事業者となっている一般社団法人。
• 佐賀・長崎鉄道管理センター - 長崎本線・江北駅 - 諫早駅間の第三種鉄道事業者となっている一般社団法人。
• 南阿蘇鉄道管理機構 - 南阿蘇鉄道高森線の第三種鉄道事業者となっている一般社団法人。

外部リンク

• 近江鉄道線管理機構
• 近江鉄道線のあり方検討 - 滋賀県