藤田耕三 (国土交通官僚)

日本の官僚 藤田 耕三 ふじた こうぞう
生年月日	(1959-10-03) 1959年10月3日（65歳）
出生地	日本 大分県大分市
出身校	大分県立大分舞鶴高等学校 東京大学法学部第2類(公法コース)
現職	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長
称号	法学士（東京大学）
国土交通事務次官
在任期間	2019年7月9日 - 2020年7月21日
国土交通審議官
在任期間	2018年7月31日 - 2019年7月9日
国土交通省大臣官房長
在任期間	2017年7月7日 - 2018年7月31日
国土交通省総合政策局長
在任期間	2016年6月21日 - 2017年7月7日
国土交通省鉄道局長
在任期間	2014年7月8日 - 2016年6月21日

藤田耕三（ふじた こうぞう、1959年〈昭和34年〉10月3日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。国土交通事務次官を務めた。

来歴

大分県大分市生まれ[2]。大分県立大分舞鶴高等学校を経て[2]、1982年3月、東京大学法学部第2類（公法コース）[3]を卒業。国家公務員採用上級甲種試験（法律）に合格し、1982年4月に運輸省へ入省[1]。

2013年8月1日から大臣官房総括審議官、2014年7月8日から鉄道局長、2016年6月21日から総合政策局長、2017年7月7日から大臣官房長を務めた。

2018年7月31日、国土交通審議官に就任（担務は交通関係施策の総括整理）[4]。

2019年7月9日から国土交通事務次官を務め[5]、2020年7月21日、退官[6]。同年11月損害保険ジャパン顧問[7]、五島育英会顧問[8]。

2023年4月1日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長に就任した[7][9]。

年表

2012年9月まで経歴の出典[1]

• 1982年04月：運輸省入省
• 1985年04月：運輸省国際運輸・観光局観光部企画課企画係長[10]
• 1986年09月：運輸省運輸政策局政策課政策係長[10]
• 1987年08月：宮城県警察本部交通部交通指導課長
• 1989年08月：運輸省航空局飛行場部管理課補佐官
• 1991年
  • 04月：運輸省地域交通局自動車業務課補佐官
  • 07月：運輸省自動車交通局旅客課補佐官
• 1992年08月：運輸省運輸政策局貨物流通企画課補佐官
• 1993年09月：運輸省大臣官房人事課付（外務研修）
• 1994年05月：外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官
• 1997年07月：運輸省大臣官房文書課企画官（航空局）
• 1998年
  • 06月：運輸省大臣官房文書課企画官（運輸政策局（政策課））
  • 07月：運輸省大臣官房付（川崎二郎運輸大臣秘書官事務取扱）
• 1999年10月：運輸省大臣官房文書課企画官（運輸政策局（政策課））
• 2000年04月：運輸省大臣官房文書課企画官
• 2001年
  • 01月：国土交通省大臣官房秘書課企画官
  • 07月：国土交通省近畿運輸局企画部長
• 2002年07月：国土交通省近畿運輸局企画振興部長
• 2003年07月：国土交通省鉄道局総務課特定監理業務室長
• 2004年04月01日：国土交通省鉄道局総務課ＪＲ・国鉄清算業務監理室長[11]
• 2005年01月：内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
• 2006年07月：国土交通省自動車交通局旅客課長
• 2008年07月：国土交通省大臣官房付（内閣官房アイヌ政策推進室参事官）
• 2010年08月：国土交通省大臣官房総務課長[12]
• 2011年09月：国土交通省大臣官房政策評価審議官・国土交通省大臣官房秘書室長
• 2012年09月：国土交通省総合政策局公共交通政策部長
• 2013年08月01日：国土交通省大臣官房総括審議官[13][14]
• 2014年07月08日：国土交通省鉄道局長[15]
• 2016年06月21日：国土交通省総合政策局長[16]
• 2017年07月07日：国土交通省大臣官房長[17]、大臣官房広報戦略室長
• 2018年07月31日：国土交通審議官[18]
• 2019年07月09日：国土交通事務次官[19]
• 2020年07月21日：退官[20]
• 2023年04月01日：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長[7]

脚注

1. ^ "藤田耕三-国土交通省国土交通審議官の略歴書（令和元年7月2日現在）.pdf" (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧。
2. ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記大分県 毎日新聞2015年8月10日
3. 本紙創刊60周年記念でリニア開通を見据えた講演会 ミナミシンシュウ.jp
4. 国交省 国土交通審議官と政策統括官の担務決定 交通新聞
5. “藤田事務次官、羽田機能強化で多くの人から理解必要”. 航空新聞社 (2019年8月9日). 2019年8月15日閲覧。
6. “国交次官に栗田氏”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月15日閲覧。
7. ^ 「鉄道・運輸機構、理事長に元国交次官の藤田耕三氏」『日本経済新聞』2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
8. 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
9. 「鉄道機構理事長に藤田氏　元国土交通事務次官」『時事ドットコム』2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
10. ^ 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、96頁
11. 人事異動 平成16年4月1日付 国土交通省
12. 【人事】国土交通省（2010年8月10日） 異動ニュース
13. "国交省人事異動（第83号）平成25年8月1日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
14. 【人事】国土交通省（2013年8月1日） 異動ニュース
15. "国交省人事異動（第66号）平成26年7月8日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
16. "国交省人事異動（第51号）平成28年6月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
17. "国交省人事異動（第63号）平成29年7月7日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
18. "国交省人事異動（第78号）平成30年7月31日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
19. "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
20. "国交省人事異動（第79号）令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。

官職
先代 森昌文	国土交通事務次官 2019年 - 2020年	次代 栗田卓也
先代 吉田光市	国土交通省大臣官房長 2017年 - 2018年	次代 藤井直樹
先代 毛利信二	国土交通省総合政策局 2016年 - 2017年	次代 由木文彦
先代 瀧口敬二	国土交通省鉄道局長 2014年 - 2016年	次代 奥田哲也