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東京証券取引所グループ
株式会社東京証券取引所グループ（とうきょうしょうけんとりひきしょグループ、英語: Tokyo Stock Exchange Group, Inc.）は、かつて存在した持株会社。 株式会社東京証券取引所及び日本取引所自主規制法人の2つの法人を経営管理する目的で設立された。 2011年1月1日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所に吸収合併され解散。大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループへ商号変更。 沿革
大証との経営統合2010年11月22日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、対等の精神で経営統合することを発表した。統合により、世界第2位の規模の市場となる見込みである[1]。 統合の方法としては、東京証券取引所グループが、大阪証券取引所に対し、上限（66.6%）を設けた株式公開買付けを行い、大証の上場を維持したまま子会社化する。そして、大阪証券取引所が市場部門を担う完全子会社（大証M）を設立したのち、大阪証券取引所が会社分割を行い、市場部門を大証Mに承継させ、持株会社化。また、東京証券取引所グループも会社分割を行い、事業の一部（中核事業含む）を完全子会社の東京証券取引所に承継させる。その後、2011年7月22日に、子会社となった大阪証券取引所が、親会社となった東京証券取引所グループを吸収合併（いわゆる逆さ合併）。かつて大証であった法人格は、最終的には株式会社日本取引所グループに商号変更した[2]。 経営統合後、傘下子会社を、機能ごとに現物市場・デリバティブ市場・清算機関・自主規制法人の4法人に再編されることになり、その第1弾として、2013年7月16日に、現物市場を東西統合し、東証に一本化した。これに伴い、上場企業数はジャスダックを含め大証単独で上場されていた1100社を加えた3423社になり、世界の現物市場においての上場法人数で第3位規模に当たる、屈指の巨大マーケットが誕生した。 なお、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合にあたっては、公正取引委員会の審査を受け、数点の業務分野について、それぞれ統合が「競争を実質的に制限することとはならない」とされている[5] 子会社
注・出典
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