TDnet(ティー・ディー・ネット)とは、東京証券取引所の運営する適時開示情報伝達システム(Timely Disclosure network(タイムリー・ディスクロージャー・ネットワーク))のこと。
概要
TDnetは、会社情報の広範かつ迅速な伝達を目的として構築され、平成10年4月から稼働している。上場会社が適時開示ルールに則り、会社情報の開示を行うために使用する。
上場会社は、自社で公開する資料をTDnetへ登録し、証券取引所の担当への説明を経た後、当該資料がWEBサイト上に公開される。公開された資料はPDFファイルとなっており、開示日を含め約1ヶ月分の情報が適時開示情報閲覧サービスで閲覧可能。上場会社検索で上場会社ごとの開示情報を決算関係については過去5年分、決定事実・発生事実については1年分程度閲覧することも可能。また、過去5年分のデータについては、TDnetデータベースサービスを利用することで閲覧が可能となっている。
沿革
運営主体
東京証券取引所
金融商品取引法における意義
TDnetにおける開示は、金融商品取引法第166条等における、いわゆる「インサイダー取引規制上の『公表』」行為とされていることから、TDnetによる開示はインサイダー取引リスクの解除効果があるといえる。
掲載情報
閲覧可能な情報
各証券取引所(東証、大証、名証、福証、札証の上場会社と、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄(フェニックス銘柄含む)の会社が開示した重要な会社情報を掲載している。
ファイル形式
- 開示情報データは、基本的にPDFファイルとなっている。
- 決算短信等の決算情報は、XBRLのダウンロードが可能。
- また、HTMLでも表示される。
閲覧端末仕様
- OS:Windows XP または Windows Vista
- ブラウザ:インターネット・エクスプローラ 6.0(SP2以降適用)または 7.0
- PDF閲覧:Adobe Reader 9.0
- その他:SSL2およびJavaScriptが有効であること
資料提出の変遷
- 当初は、開示資料を証券取引所へ持ち込み読み込んだものが開示された。
- 続いて、フロッピーディスクを提出しPDFファイルが開示された。
- その後、オンライン登録システムが稼動したことにより、上場会社から登録されたファイルが開示された。
- 現在、決算短信・業績予想の修正等の一部の資料については、オンラインシステムで直接入力することでXBRLファイルが登録され、PDFファイルも生成することが可能となっている。
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
TDnetに関連するメディアがあります。
|
---|
日本(現行) |
|
---|
日本(廃止・戦後) | |
---|
日本(廃止・戦中) | |
---|
日本(廃止・戦前) | |
---|
南北アメリカ |
|
---|
ヨーロッパ | |
---|
アジア・オセアニア | |
---|
中東・アフリカ | |
---|
報道機関 | |
---|
関連法令・組織 | |
---|
関連項目 | |
---|
一覧 | |
---|
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 22010年10月12日に(旧)JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が(新)JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証の デリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された
カテゴリ |