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日本交通公社 (公益財団法人)
公益財団法人日本交通公社（にほんこうつうこうしゃ、英: Japan Travel Bureau Foundation）は、旅行・観光レクリエーション・リゾート分野に関する様々な調査研究を行うために設立された日本のシンクタンクである。略称はJTBF。 1912年に外客誘致を目的としたジャパン・ツーリスト・ビューローとして誕生し、1963年に営業部門（現・株式会社JTB）を分離してからは研究・調査に特化した組織となり、2012年に公益財団法人へ移行、さらに2016年には文部科学省から学術研究機関の指定を受けた[1]。 シンクタンク・コンサルタントとして、国・地方公共団体・公的機関等からも様々な業務を受託し、観光振興の一翼を担っている。また、日本交通公社ビル内に旅行・観光関連の６万冊以上の蔵書をもつ「旅の図書館」（一般利用可・無料）を開設している。 なお、株式会社JTB（旧株式会社日本交通公社）は、営業、出版部門を民営化の上で分離したものであり、現在は当法人が同社の筆頭株主である。 事業政府や地方公共団体を主たる依頼主とした「受託事業」と、学術研究と観光振興が主な「自主事業」の2つに区分される。 受託事業国、都道府県、市町村を中心に、観光振興に取り組む観光協会・DMO等の公的機関等より、国内外の旅行者の動向把握、観光振興計画の策定・遂行、経済効果の推計等、様々な業務を受託している。 自主事業[2]「自主事業」では、旅行・観光を様々な角度から研究する自主研究の推進を軸に、セミナー・シンポジウムの開催や書籍の出版を通じた研究成果の公表を行っている。 自主研究では、多様化・高度化する社会ニーズに応えるべく、旅行・観光を様々な角度から見つめる多様な研究を推進している。さらに、国内外の研究者や行政関係者、観光の実務者等との研究ネットワークを組織し、様々な共同研究にも取り組んでいる。 日本交通公社ビル内に旅行・観光関連の６万冊以上の蔵書をもつ「旅の図書館」（一般利用可・無料）を開設している。 セミナー・シンポジウム
研究ネットワーク
温泉地が抱える共通の課題について解決の方向性を探り、各地の温泉地の活性化に資することを目指す研究会。現在7つの温泉地（阿寒湖温泉、草津温泉、鳥羽温泉、有馬温泉、道後温泉、由布院温泉、黒川温泉）が会員。
自然公園をはじめとする自然地域の管理や、望ましい利用の促進などについて、研究を推進し、知見を共有する研究会。
具体的な情報提供や実践的取り組みを行いながら、地域・事業者の支援を行うことを目的とした研究会。
観光地の振興やデスティネーションマネジメントの活動に必要な「財源の確保」について、宿泊税を中心に、財源の「導入」と「使途」の枠組みについて支援を行う研究会。全国の地方自治体やDMO等が会員。
KCTI（韓国文化観光研究院）と研究協力協定（MOU）を締結し、毎年秋にを開催している。 出版
沿革法人の変遷
日本交通公社（法人改称後）
主な出版物、レポート定期刊行物
刊行物
脚注出典
関連項目外部リンク
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