敦賀連隊区

敦賀連隊区（つるがれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。福井県・滋賀県・岐阜県の一部の徴兵・召集等兵事^[要曖昧さ回避]事務を取り扱った。実務は敦賀連隊区司令部が執行した。1941年（昭和16年）に廃止された。

沿革

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[1]、1907年（明治40年）10月1日、敦賀連隊区が設置され、福井県・滋賀県の一部が管轄区域に定められ、第16師管第18旅管に属した。同年12月29日、司令部は敦賀郡粟野村字金山の新築庁舎に移転し事務を開始[2]。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[3]、同年5月1日、旅管は廃され第9師管の所属となり、管轄区域が変更された。

1940年（昭和15年）8月1日、敦賀連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった[4]。1941年（昭和16年）4月1日、敦賀連隊区は中部軍管区京都師管へ移管された[5]。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、旧管轄区域は福井連隊区と大津連隊区に編入された[6]。

管轄区域の変遷

1907年10月1日、敦賀連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[7]。福井県区域は鯖江連隊区から敦賀郡を、福知山連隊区から三方郡・遠敷郡・大飯郡を編入。滋賀県区域は大津連隊区から編入した。

• 福井県

敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡

• 滋賀県

伊香郡・東浅井郡・坂田郡・犬上郡・愛知郡・高島郡

1915年（大正4年）9月13日、大津連隊区から滋賀県神崎郡を編入し、福知山連隊区へ福井県大飯郡を移管した[8]。

1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された[9]。福知山連隊区から大飯郡を編入。岐阜県区域は岐阜連隊区から大垣市・安八郡・揖斐郡を、旧桑名連隊区からへ海津郡・不破郡・養老郡を編入した。また、滋賀県神崎郡を京都連隊区へ移管した。

• 福井県

敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡

• 滋賀県

高島郡・伊香郡・犬上郡・愛知郡・東浅井郡・坂田郡

• 岐阜県

大垣市・安八郡・海津郡・揖斐郡・不破郡・養老郡

1937年（昭和12年）7月19日、管轄区域に福井県敦賀市、滋賀県彦根市を加えた[10]。

1941年4月1日、岐阜県区域を岐阜連隊区へ移管した[5]。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、その旧管轄区域は福井県区域を福井連隊区に、滋賀県区域は大津連隊区に編入された[6]。

司令官

敦賀連隊区司令官

代	氏名	階級	在任期間	出身校・期	前職	後職	備考
01	北村弘尭	歩兵少佐	1907.10.3[11] - 1910.10.10[12]		大津連隊区司令部附[11]	後備役[12]
02	周防精	歩兵少佐	1910.10.10[13] - 1912.3.9[14]	陸士3期	歩兵第9連隊大隊長[13]	歩兵第19連隊附[14]
03	安原啓太郎	歩兵中佐	1912.3.9[14] - 1915.8.10[15]	陸士6期	歩兵第19連隊附[14]	朝鮮派遣歩兵第2連隊[15]
04	元田亨吉	歩兵中佐	1915.8.10[15] - 1917.8.6[16]	陸士4期	歩兵第23連隊附[15]	歩兵第70連隊長[16]
05	狩野育彦	歩兵中佐	1917.8.6[16] - 1922.2.8[17]	陸士7期	歩兵第50連隊附[16]	待命[17]
06	中江喜次郎	歩兵大佐	1922.2.8[17] - 1923.8.6[18]	陸士10期	熊本陸軍幼年学校長[17]	歩兵第24連隊長[18]
07	植田瞭吉	歩兵大佐	1923.8.6[18] - 1924.12.16[19]	陸士8期	歩兵第29連隊附[20]	待命[19]
08	堀之内直	歩兵大佐	1924.12.16[19] - 1927.3.5[21]	陸士11期	敦賀連隊区部員[22]	歩兵第32連隊長[21]
09	斎藤安貞	歩兵大佐	1927.3.5[21] - 1928.8.5[23]	陸士13期	津連隊区司令部部員[24]	死去[23]
010	石井豊吉	歩兵大佐	1928.8.9[25] - 1931.8.3[26]	陸士14期	第11師団司令部副官[27]	歩兵第43連隊長[26]
011	宇賀憲策	歩兵大佐	1931.8.3[26] - 1933.8.1[28]	陸士16期	歩兵第34連隊附[29]	待命[28]
012	永井武一	歩兵大佐	1933.8.1[28] - 1934.8.1[30]	陸士17期	第1師団司令部附　兼 東京工業大学服務[28]	待命[30]
013	下枝金之輔	歩兵大佐	1934.8.1[30] - 1936.3.28[31]	陸士22期	歩兵第10連隊附　兼 第六高等学校服務[30]	歩兵第19連隊長[31]
014	杉本理太郎	歩兵大佐	1936.3.28[31] - 1938.7.15	陸士22期	第3師団司令部附　兼 名古屋医科大学服務[31]	予備役[32]
015	太田藤太郎	歩兵大佐	1938.7.15[33] - 廃止	陸士23期	歩兵第32連隊附　兼 山形高等学校服務[34]	歩兵第16旅団長

脚注

1. 防衛研修所戦史室 1979, pp. 57–58.
2. 『官報』第7356号、明治41年1月7日。
3. 防衛研修所戦史室 1979, p. 101.
4. 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
5. ^ 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
6. ^ 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）
7. 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
8. 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
9. 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）
10. 陸軍管区表（昭和12年7月19日軍令陸第4号）
11. ^ 『官報 1907年10月05日』大蔵省印刷局、1907年10月5日。doi:10.11501/2950628。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950628/1/11。 
12. ^ 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951545/1/5。 
13. ^ 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951545/1/5。 
14. ^ 『官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日。doi:10.11501/2951972。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951972/1/2。 
15. ^ 『官報 1915年08月11日』大蔵省印刷局、1915年8月11日。doi:10.11501/2953016。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953016/1/6。 
16. ^ 『官報 1917年08月07日』大蔵省印刷局、1917年8月7日。doi:10.11501/2953619。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953619/1/13。 
17. ^ 『官報 1922年02月09日』大蔵省印刷局、1922年2月9日。doi:10.11501/2954971。https://dl.ndl.go.jp/pid/2954971/1/5。 
18. ^ 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/18。 
19. ^ 『官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日。doi:10.11501/2955844。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955844/1/7。 
20. 『官報 1922年04月04日』大蔵省印刷局、1922年4月4日、[1]頁。 
21. ^ 『官報 1927年03月07日』大蔵省印刷局、1927年3月7日。doi:10.11501/2956512。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956512/1/3。 
22. 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/20。 
23. ^ 『官報 1928年08月29日』大蔵省印刷局、1928年8月29日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956964/1/3。 
24. 『官報 1926年03月03日』大蔵省印刷局、1926年3月3日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956205/1/10。 
25. 『官報 1928年08月11日』大蔵省印刷局、1928年8月11日。doi:10.11501/2956949。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956949/1/13。 
26. ^ 『官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日。doi:10.11501/2957846。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957846/1/16。 
27. 『職員録 昭和３年１月１日現在』内閣印刷局、1928年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1447685/1/62。 
28. ^ 『官報 1933年08月02日』大蔵省印刷局、1933年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958448/1/19。 
29. 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/17。 
30. ^ 『官報 1934年08月02日』大蔵省印刷局、1934年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958752/1/17。 
31. ^ 『官報 1936年03月30日』大蔵省印刷局、1936年3月30日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959250/1/5。 
32. 『官報 1938年07月26日』大蔵省印刷局、1938年7月26日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959959/1/5。 
33. 『同盟旬報 第2巻 第20号（通号039号）』同盟通信社、1938年7月。https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail。 
34. 『職員録 昭和１１年１月１日現在』内閣印刷局、1936年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1452201/1/71。 

参考文献

• 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年7月。国立国会図書館書誌ID:000001461039。 
• 外山操 編『陸海軍将官人事総覧』 陸軍篇、芙蓉書房出版、1981年9月。ISBN 4829500026。 
• 『官報』