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岸本忠三
岸本 忠三（きしもと ただみつ、1939年（昭和14年）5月7日 - ）は、日本の免疫学者。小泉内閣の総合科学技術会議議員として選択と集中・研究者雇用の任期制転換を推進した。インターロイキン-6（IL-6）の発見者であり、免疫学の世界的権威として知られる。 大阪府富田林市生まれ。文化功労者、文化勲章受勲。大阪大学名誉教授、第14代大阪大学総長。医学博士（大阪大学・1969年）。 経歴1964年大阪大学医学部卒業、第三内科（山村雄一教授）に大学院生として入局。1970年から4年間米国ジョンズ・ホプキンス大学留学。帰国後、第三内科助手、1979年医学部病理病態学教授、1983年細胞工学センター教授を経て1991年より第三内科教授。この間一貫して免疫学の研究にとりくみ、Bリンパ球増殖、分化機構を解明し、平野俊夫とともにインターロイキン6(IL-6)を発見する。その後、IL-6とその受容体、シグナル伝達、病気との関連等の一連の研究によりサイトカインに関するパラダイムを確立する。これらの業績に対し、朝日賞、恩賜賞・日本学士院賞をはじめ、内外の多くの賞を受けると共に、文化功労者、日本学士院会員、米国科学アカデミー外国人会員、文化勲章受章、ロベルト・コッホゴールドメダル（ドイツコッホ財団）受賞、クラフォード賞（スウェーデン王立科学アカデミー）等の栄誉を受けた。 1997年大阪大学総長に就任。2003年8月に総長職を退官。2004年1月から2006年6月まで総合科学技術会議議員に就任。2006年7月より大阪大学教授生命機能研究科に復帰、2007年4月より千里ライフサイエンス振興財団理事長に就任。同月、第27回日本医学会総会会頭を務める。 科学研究「選択と集中」「任期つき研究者増加」の提唱者としての功罪2004年から2006年には小泉純一郎内閣の総合科学技術会議議員として、のちに批判をあびることになる「選択と集中」を強力に推し進めた[1][2][3]。岸本が行った提言は、（１）選択と集中として予算配分を一部の研究機関・研究者に集中させること、（２）競争的環境をつくること、（３）大学の研究者を終身雇用から任期付き雇用へと転換することであった[1]。なお、この提言を行った2004年当時、任期付き研究者は国立大学で研究者全体の５％程度しかいなかったが、岸本の提言の10年後、2014年には44%まで増加した[4]。 当時の同会議の議員は小泉純一郎首相のほか、竹中平蔵、二階俊博ら自民党議員のほか、日本学術会議会長の黒川清が含まれた[1]。 この「選択と集中」の方針は、ライフサイエンス、特に岸本忠三が専門とする免疫学分野への大規模な投資を促した。その成果の一つが、2007年に始まった「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」である。それまで広く分配されていた科学研究費を、「選ばれた」一部の研究拠点に集中配分するもので、1拠点あたり年間7～14億円（最長で15年間）が支給された[5]。岸本が所属する大阪大学免疫学フロンティア研究センターは、プログラム発足当初の2007年から支援を受け続けており[6]、2024年現在も岸本は同センターで教授として活動している[7]。 過度の「選択と集中」というこれまでの研究投資のあり方が日本の研究力の地盤沈下につながったと考えている研究者は多い[8][9]。ノーベル賞学者・大隅良典博士は「選択と集中」が新しい研究の芽を摘み、日本の研究力を弱体化したと考えている[10]。2019年には日本学術会議が「第６期科学技術基本計画に向けての提言」を行い、過度の「選択と集中」について反省し、日本の学術の持続可能な発展を確保するには、各種のバランスのとれた資金配分が必要であることを指摘した[11]。 2015年、岸本忠三は過去に「選択と集中」戦略を推し進めたことについて語った。彼は、「教授は終身雇用では競争できず」と指摘し、競争原理を導入する場合、「きちんとした評価が前提になるが、往々にして日本の場合には正当な評価ができないことも問題」と述べた。さらに、「日本も教員などの任期制、競争的研究資金などをもっと導入し、人件費も研究費で賄うような形を入れていくべき」と主張した[12]。 岸本忠三の選択と集中政策の影響と批判岸本忠三が2004年から推進した「選択と集中」政策は、日本の大学の雇用体系に大きな変化をもたらした。特に、任期制の導入と研究費の集中配分により、研究者の研究環境と生活が決定的に不安定化した。岸本による任期制度の導入後、任期付き研究者の割合が増加し、研究者たちの雇用不安が顕著になった。この政策によって引き起こされた「10年ルール」は、研究者の雇い止め問題を浮き彫りにした[13]。こうした大きな研究環境の変化が、日本の研究力の後退を加速させ、論文の数量と質の低下が著しく、2024年には国際的なランキングでイランよりも下の13番目に後退する事態となっている[14]。 このように岸本が推し進めた政策は、研究資金を「選ばれた」研究拠点に集中配分することで、一部の研究者や機関に利益をもたらす一方で、多くの研究者が直面する不透明な評価基準や競争的な環境に対して、十分なサポートが提供されていないという問題点が指摘されている[13]。 ここで注目されるのは、岸本自身が85歳まで継続して教授の地位に留まっていること[7]である。これに対して、研究者コミュニティ内外からは強い批判があり、彼の地位が特権的であると見なされている。この状況は、彼が推し進めた政策の意図とは裏腹に、自らは安定した職位を享受しているという矛盾を浮き彫りにしている。 略歴
学会役職
学外における役職
専門業績インターロイキンなどのたんぱく質の構造を解明 学術賞
栄誉・叙勲
著書
共編著・監修
脚注出典
外部リンク
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