|
山口市役所
山口市役所（やまぐちしやくしょ）は、日本の地方公共団体である山口市の執行機関としての事務を行う施設（役所）。山口市山口総合支所庁舎を兼ねる。 市庁舎（本庁施設）山口市中心商店街の北、県道宮野大歳線（旧国道9号）とパークロード（県道厳島早間田線）の交わる一角にある山口市民会館の北隣に位置する。本庁舎の北隣には山口サビエル記念聖堂が建ち、その周囲には文教施設（山口県立美術館、山口県立山口図書館/山口県文書館、山口県立山口博物館）が建ち並ぶ。山口県庁舎からも近い。 現在の本庁舎は、1961年（昭和36年）から1964年（昭和39年）にかけて亀山校地の跡地に建てられた山口大学教育学部校舎を、1974年（昭和49年）に払い下げを受けたもの[1] で、建物の老朽化が進んでいることから、移転を含めた改築が検討されている（後述）。 アクセス山口市の機構本庁組織以下の9部1局と会計課・消防本部・市議会事務局から成る。上下水道局は本庁内ではなく宮島町（旧・山口市水道局）にある。
総合支所合併前の旧1市5町の役場であった建物に市役所の出先機関（補完施設）である総合支所が置かれている（自治振興部北部振興局・南部振興局傘下の組織）。
山口以外の各総合支所にはそれぞれ以下の3課が所在している（旧山口市域では本庁の各課が直接担当）。
地域交流センター2009年4月1日より、生涯学習や社会教育を中心に活動してきた公民館を「地域交流センター」として設置した。太字の交流センターにおいては、証明発行等ができる出張所の役割も兼ねる。
本庁舎改築計画現在の本庁舎は建築から50年以上が経過し、老朽化が進んでいることを踏まえ、2015年（平成27年）11月5日に「山口市本庁舎の整備に関する検討委員会」（委員長：古賀和利山口大学副学長）が設置され[2]、第2回委員会で『本庁舎の改築』の方向性が定められた[3]。 建て替えに当たって、市は第3回委員会で
の3案を示した[4]。このとき、委員や市民団体から、2005年（平成17年）10月1日の1市4町（山口市・小郡町・秋穂町・阿知須町・徳地町）での合併時の付帯決議に「（新庁舎については）新山口駅周辺が適地であるということを踏まえ審議する」との記述が盛り込まれている[注 1] ことを指摘し新山口駅周辺を候補地に加えるよう発言、これを受けて第4回委員会で新たな候補地として の3箇所を加え、計6箇所での検討が行われることとなった[5]。 しかし、第4回委員会で追加した新山口駅周辺の3箇所について試算したところ、そのすべてが民有地であり（当初候補の3箇所はすべて市有地）、用地取得にかかる時間と費用が読めないこと、市のまちづくり計画とも整合性が取れないことから、10月に行われた委員会で古賀会長が追加3箇所の除外を提案。これが了承された（異論が出なかった）ことから一旦は当初提案の3箇所を比較対象に検討が進められることになった[6]。しかしこの方針に一部の委員が強く反発、候補地の絞り込みも平行線をたどったことから、最終的に第4回委員会で示した3案をまとめて「新山口駅周辺」案として復活させた上で、2017年2月に利便性や将来性など15項目で評価した表を示した上で「適地性を総合的に判断し、最も高い評価が得られる位置に新本庁舎の整備を進めることが望ましい」とした（検討委員会として適地を結論づけない）答申を渡辺純忠市長に示した[7]。 2017年6月には現在と亀山公園ふれあい広場の2案に絞り込んだと発表し、早々に新山口案は除外され、12月の市議会で現在地建て替えを表明。2018年（平成30年）3月26日、現山口市役所を解体し新庁舎を建設する基本計画が公表された。2021年度着工、2024年度の完成を予定している。 関連項目脚注注記
出典
外部リンク |
||||||||||||||||||
Portal di Ensiklopedia Dunia
