国立大学財務・経営センター

国立大学財務・経営センター
正式名称	国立大学財務・経営センター
英語名称	Center for National University Finance and Management
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本; 〒261-0014; 千葉県千葉市美浜区若葉2丁目12番; 北緯35度39分8.3秒東経140度2分57.8秒 / 北緯35.652306度東経140.049389度座標: 北緯35度39分8.3秒東経140度2分57.8秒 / 北緯35.652306度東経140.049389度
法人番号	8040005001908
予算	1,556億8,381万円; 運営費交付金 3億642万円; 長期借入金等 611億円; 長期貸付金等回収金 771億8,664万円; 長期貸付金等受取利息 138億3,299万円など
人数	常勤役職員数：20人; （2015年5月現在）
理事長	髙井陸雄
設立年月日	1992年7月1日
前身	国立大学財務センター
廃止年月日	2016年4月1日
後身	大学改革支援・学位授与機構
所管	文部科学省
ウェブサイト	閉鎖
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独立行政法人国立大学財務・経営センター（こくりつだいがくざいむ・けいえいセンター）は、かつて存在した文部科学省所管の独立行政法人である。

1992年7月、国立学校設置法に基づく機関として国立学校財務センターを設置、2004年4月、国立大学や国立高専の法人化を背景に独立行政法人に改組され、現在の名称に変更された。

2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合し、2010年4月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。

2010年4月に実施された内閣府行政刷新会議の事業仕分け第2段において、すべての事業について廃止の評価が下された。ただし、同年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」では、施設費貸付事業及び施設費交付事業について、将来的な廃止を検討しながらも当面継続するとされている。

2013年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、2015年5月に「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律」が成立し、2016年4月1日から独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合が決定した。統合後の名称は、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」。