台湾総督府財務局

台湾総督府財務局（たいわんそうとくふざいむきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。租税、予算決算などを担当する部門である。

概要

1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に財務部が設置された。これが財務局の嚆矢である。1897年（明治30年）11月、民政局から財務部が独立し財務局となるが、1898年（明治31年）6月に廃止となった。

1901年（明治34年）11月、民政部に財務局が設置され、以後、1945年（昭和20年）10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。

沿革

• 1895年（明治28年）
  • 5月 - 台湾総督府民政局に財務部を設置。主税課、関税課を置く[1]。
  • 8月 - 主税課を租税課に名称変更。
• 1896年（明治29年） - 部内に租税課、関税課、経理課、監督課、調査課を置く。
• 1897年（明治30年）11月 - 民政局から財務部が独立し財務局を設置[2]。税務課、主計課、経理課、土木課を置く。
• 1898年（明治31年）6月 - 財務局を廃止し、民政局から改称された民政部に主計課、税務課、会計課などを設置。
• 1901年（明治34年）11月 - 民政部に財務局を設置[3]。主計課、税務課、会計課を置く。
• 1909年（明治42年）10月 - 局内に金融課を置く。
• 1919年（大正8年）8月 - 民政部が廃止され、台湾総督府財務局となる[4]。
• 1924年（大正13年）12月 - 会計課を総督官房へ移管し、主計課、税務課、金融課の三課となる。
• 1942年（昭和17年）11月 - 会計課、営繕課が加わり、五課体制となる。

機構

1945年現在[5]。

• 財務局
  • 主計課
  • 税務課
  • 金融課
  • 会計課
  • 営繕課

歴代財務局長・財務部長

氏名	在任期間	備考
台湾総督府民政局財務部長
不明	1895年5月21日 - 1896年4月8日
山口宗義	1896年4月9日 - 1897年7月29日
中村是公	1897年7月30日 -	心得
曽根静夫	1897年8月28日 - 1897年11月1日
台湾総督府財務局長
曽根静夫	1897年11月1日 - 1898年3月2日	兼務
中村是公	1898年3月2日 - 1898年3月29日	事務取扱
祝辰巳	1898年3月29日 - 1898年6月20日	事務取扱
（財務局廃止）
台湾総督府民政部財務局長
祝辰巳	1901年11月11日 - 1906年4月14日
中村是公	1906年4月14日 - 1906年11月26日
峡謙斉	1906年11月26日 - 1907年5月4日	心得
小林丑三郎	1907年5月4日 - 1910年5月5日
峡謙斉	1910年5月5日 -	心得
中川友次郎	1910年9月15日 - 1917年9月26日
末松偕一郎	1917年9月26日 - 1919年8月20日
台湾総督府財務局長
末松偕一郎	1919年8月20日 - 1920年11月25日
阿部滂	1920年11月25日 - 1926年10月12日
富田松彦	1926年10月12日 - 1930年10月24日
池田蔵六	1930年12月9日 - 1932年3月15日
岡田信	1932年3月15日 - 1936年2月14日
嶺田丘造	1936年2月14日 - 1939年7月24日
中島一郎	1939年7月24日 - 1943年10月6日
高橋衛	1943年10月6日 - 1945年5月23日
根井洸	1945年5月23日 -

脚注

1. 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
2. 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
3. 台湾総督府官制中改正ノ件（明治34年11月11日勅令第201号）
4. 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年8月20日勅令第393号）
5. 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。

参考文献

• 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
• 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年（秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製）。
• 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

• 朝鮮総督府財務局