台湾総督府総督官房

台湾総督府総督官房（たいわんそうとくふそうとくかんぼう）は、台湾総督府に置かれた内部部局。台湾総督の官房である。

また、台湾総督府で総務部と呼ばれた部局についても触れる。

概要

1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、総督官房をおいた。同年8月、副官部に改編された。1896年（明治29年）4月、再び総督官房を設置するが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれた。1897年（明治30年）11月に総務部を廃止し、総督官房に秘書課、文書課を置いた。その後、所属課等の変動が行われたが、1945年（昭和20年）10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。

沿革

• 1895年（明治28年）
  • 5月 - 台湾総督府に総督官房、民政局、陸軍局、海軍局を設置し、総督官房に衛生事務総長、秘書課、記録課、用度課を置く[1]。
  • 8月 - 総督官房に替わり副官部が設置され[2]、第一課（文書関係）、第二課（人事関係）、第三課（用度関係）を置く[3]。
• 1896年（明治29年）4月 - 副官部に替わり再び総督官房が設置された[4]。副官及び秘書官を置き、機密事務・文書取扱を担当したが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれ、秘書課、文書課、外事課、衛生課を置いた。
• 1897年（明治30年）11月 - 総務部が廃止され[5]、総督官房に秘書課、文書課を置く。
• 1898年（明治31年）6月 - 民政局を改編した民政部[6]に文書課を移管し、総督官房に秘書官、参事官室を置く。
• 1901年（明治34年）11月 - 総督官房に秘書課、文書課、参事官室を置く。
• 1905年（明治38年） - 総督官房に秘書課、文書課、参事官を置く。
• 1909年（明治42年） - 総督官房に秘書課、文書課、統計課を置く。
  • 10月 - 総督官房に秘書課、文書課、統計課、外事課を置く。
• 1914年（大正3年）6月 - 総督官房に臨時戸口調査部を設置し[7]庶務課、調査課を置く。
• 1918年（大正7年）3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。
  • 6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。
• 1919年（大正8年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。
• 1921年（大正10年） - 秘書課、文書課、参事官室、外事課、調査課、臨時国勢調査部を置く。
• 1924年（大正13年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、監察官室、調査課、外事課を置く。
  • 12月 - 官制改正により[8]、総督官房に秘書課、文書課、審議室、法務課（法務部廃止により設置）、会計課（財務局より移管）、調査課、臨時国勢調査部を置く。
• 1929年（昭和4年） - 営繕課を設置。
• 1936年（昭和11年） - この年の設置課等は、秘書課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。
• 1937年（昭和12年） - この年の設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。
• 1938年（昭和13年） - 臨時情報部を設置。
• 1939年（昭和14年）7月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、外務部、企画部、法務課、会計課、営繕課、臨時情報部を設置。
• 1940年（昭和15年）3月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、会計課、企画部、営繕課、臨時情報部を設置。
• 1941年（昭和16年）1月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、情報課、会計課、営繕課、総務室を設置。
• 1943年（昭和18年）
  • 7月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、情報課、東京出張所、総務室。
  • 12月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課。

機構

1945年現在[9]。

• 総督官房
  • 秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課

歴代総務部長

氏名	在任期間	備考
台湾総督府民政局総務部長
水野遵	在任期間不明（1896.11.1在任）	兼任

脚注

1. 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
2. 台湾総督府条例（明治28年8月6日陸達第70号）
3. 台湾総督府副官部取扱事務分課規定（明治28年9月1日通知）『台湾総督府例規類抄』改訂増補、台湾総督府、明治29年。
4. 台湾総督府条例（明治29年3月31日勅令第88号）
5. 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
6. 台湾総督府官制中改正ノ件（明治31年6月20日勅令第106号）
7. 臨時戸口調査部規程（大正3年6月訓令第108号）
8. 台湾総督府官制中改正ノ件（大正13年12月25日勅令第427号）
9. 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。

参考文献

• 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
• 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年（秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製）。
• 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

• 朝鮮総督府総督官房