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内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）[3]（ないかくふとくめいたんとうだいじん こどもせいさく しょうしかたいさく わかものかつやく だんじょきょうどうさんかくたんとう、英語: Minister of State for Policies Related to Children, Measures for Declining Birthrate, Youth Empowerment, and Gender Equality[4]）は、日本の内閣府特命担当大臣（以下「特命担当大臣」という。）の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務はこども家庭庁、男女共同参画局の担当である[5]。 沿革現在、担当分野とされているもののうち、男女共同参画は2001年に設置されている。また少子化対策は、2003年から設置されている。 内閣府設置法及び男女共同参画基本法の制定当時、男女共同参画は内閣官房長官が直轄することとされ、ほかに男女共同参画担当の特命担当大臣を置くことは想定されていなかった。男女共同参画会議のメンバーを規定する男女共同参画基本法には、他の「重要政策に関する会議」と異なり、男女共同を担当する特命担当大臣が置かれた場合に関する規定が存在しないことから明らかである。 第2次森改造内閣（中央省庁再編後）において、男女共同参画は内閣官房長官が担当大臣として所管した。 第1次小泉第2次改造内閣にて「内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）」と「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」が設置された。以来、第3次小泉内閣までこの2つが設置されていたが、第3次小泉改造内閣では内閣総理大臣の小泉純一郎の発案により、両大臣を共に廃止し、その業務を統合した「内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」が置かれた。 後任の首相の安倍晋三も、小泉の意向にしたがい、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」を置いていた。しかし、第1次安倍改造内閣にて内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」は一括して廃止され、その業務を分割した「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」と「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」が再び設置された 安倍の後続の福田康夫内閣、福田の後続の麻生内閣、政権交代後の民主党政権時、自民党の野党復帰後も、少子化対策担当と男女共同参画担当に分割されていた。ただし、同じ人物が2つを兼務することも多かった[注 1]。 第2次岸田第1次改造内閣で、2023年4月1日にこども家庭庁が設置されると、 「内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）」となった。「こども政策 少子化対策 若者活躍」はこども家庭庁、「男女共同参画」は男女共同参画局の所管である。変更の際の初代には、それまで「こどもを中心に据えた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の国務大臣であり、「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」及び「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」でもあった小倉將信が就任した[6]。 現在の三原じゅん子は、こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当のほか、共生・共助担当も命じられているが、発令では「こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画を担当させる」と一体であるのに対し、共生・共助担当は別途「共生・共助を担当させる」と別の扱いである。 規定特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが[7][8][9][10]、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正[11]により少子化対策担当も必置とされた[12]。 更にこども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日から、従来の少子化対策に加えて、こども政策若者活躍を必置とした。ただしこの必置の事務の中には男女共同参画は含まれていない[13]。従って、内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）は、厳密にはその一部が必置の大臣となる。 特徴2003年の「内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）」設置以来、2025年現在までで、歴代の内閣府特命担当大臣で少子化対策を担当した大臣は、27人（事務代理を除く）を数える。 そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信（第3次安倍内閣第1次・第2次改造時）の約1年10ヶ月、次いで森まさこ（第2次安倍内閣）の約1年9ヶ月でありその他は長くても1年強で交替する上に兼務も多い。 また、ほとんどが初入閣であり継続的に政権をもっていた自民党政権下では、野田聖子のみ過去に閣僚経験がある。 歴代大臣
内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）
内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）
脚注注釈出典
関連項目外部リンク
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