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内閣府特命担当大臣（個人情報保護委員会担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんこじんじょうほうほごいいんかいたんとう）とは、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。

概要

日本の内閣府に置かれていた内閣府特命担当大臣の一つである。主に内閣府の外局である個人情報保護委員会を所管する。

2021年9月1日のデジタル庁発足によって、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）が所管していたマイナンバー制度に関する業務がデジタル庁に移管されたため、これまでも所管していた個人情報保護委員会を所管する大臣として設置されたが、2021年10月4日の岸田内閣発足に伴って廃止された。現在、個人情報保護委員会は牧島かれん内閣府特命担当大臣（規制改革担当）が所管している^[1]。

内閣府特命担当大臣のうち、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当、少子化対策担当の5大臣は、内閣府設置法により必置とされている^[2]^[3]^[4]^[5]^[6]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。